ポピュリズムとは何か。ポピュリズムの何が悪いのか

マスコミは「ポピュリズム」を叩く。ポピュリズムを「大衆迎合」と称して叩く。しかしポピュリズムの大衆迎合の何が悪いのか。国民の意に沿う政治こそ民主主義ではないのか。少し考えてみたい。

ポピュリズムはエリートや知識人、既存の体制を否定して大衆の利益を守ろうとするものだ。

中間層や貧困層に重点を置く政治のどこが悪いのか。確かに富裕層、大企業からは受けは悪いだろう。彼らの利益を守るどころか「所得の再分配を強化する」ことにより侵害するのだから。

しかしポピュリズムと言えば小泉純一郎の「郵政選挙」がポピュリズムそのものではないか。参議院が否決した議案を衆議院解散でひっくり返し、「郵政民営化は改革の本丸だ」と絶叫するだけで中身のない「改革」を信認させた。

だが郵政民営化は散々たる現実だ。郵政民営化という愚挙、郵政民営化の末路、かんぽ生命の不正どこまで続く泥濘ぞ、郵便局は国営に戻せ。

それでも郵政民営化を改めるべきと主張するのは東京中日新聞くらいしかない。それも大きな声ではない。他はどこも「民営化」を前提とした経営の建て直しを主張している。郵便局は国営時代こそ上手く運営されていたのだから国営に戻すべきなのだ。

国民は郵政民営化に反対する元自民党議員に「刺客」を送る手法に熱狂した。左翼系の知識人には苦言を呈する向きもあったように思うが、マスコミは小泉純一郎の手法に異を唱えなかった。「議会」を蔑ろにする政治なのにだ。軍隊と議会。どちらが国家に欠かせないものか。

帝国議会が斎藤隆夫衆議院議員を「除名」して「自殺」したように、参議院は国民に殺された。参議院が「郵政解散」で示された民意に屈せず郵政民営化法案を再否決していればまた違ったかもしれない。だが「議会」は民意には勝てぬのだ。

渡辺恒雄の「反ポピュリズム」は随分とご都合主義ではないか。富裕層と大企業と読売・日テレグループの利益さえ守られれば手法は問わないと言うのか。

富裕層以外は読売新聞を購読しない方が良いのだ。利益を代弁しないからである。安全保障などで現実主義的な主張をするからマトモに見えるだけだ。金を払って購読するのは自傷行為でしかない。

もっとも朝日新聞や毎日新聞が富裕層への課税を強化して格差を縮小させるべきだと主張しているわけでもないが。左翼マスコミにも稀に鋭い批判がないではないが、基本的に反日で中間層や貧困層の利益の代弁さえしない。

消費税増税に賛成で歳出削減を主張するのは話にならない。読売新聞の購読が自傷行為なら左翼新聞の購読は自殺行為である。

新聞各紙の評価はこれを参考にされたい。

小泉純一郎の政治は新自由主義だった。米国、財界、財務省の利益を優先し、国民を顧みない政治であった。消費税増税こそしなかったが歳出を抑えて、不良債権処理を急がせ銀行を国有化に追い込んだ。貸し渋りや貸し剥がしが横行し国民は苦しんだ。外資は底値で株や土地を買い漁った。

しかし「改革」という耳障りの良い言葉に騙され国民は小泉純一郎を支持してしまった。私もだが。郵政選挙前の参院選などでは民主党に負けたりしているのだが。

その反動で民主党に政権を奪われるが、民主党の政治があまりにも悪かったために政権を奪い返した。

安倍晋三の政治は小泉純一郎の政治をさらに過激にしたものだ。

消費税増税と歳出削減による緊縮財政で中間層や貧困層は切り捨てる。法人税減税で大企業の利益を優先する。労働分配率も引き下げて、役員、株主に多くを還元する。

FTA、TPP、RCEPによる自由貿易推進。外国人労働者をそれまでの2倍以上にする移民受け入れ。観光公害を顧みないインバウンド。公共事業は減らしインフラは野ざらし。水道民営化、発送電分離という小さな政府。高度プロフェッショナル制度という労働者の権利縮小。

安倍晋三の7年に評価すべきものはひとつもないのだ。しかし「民主党よりマシ」ということで憲政史上最長の内閣総理大臣だ。

安倍晋三が民主党よりマシというのも疑問だが、民主党の後継の立憲民主党も安倍晋三の政治と掲げているものは変わらないのだ。枝野幸男は消費税減税に頑として首を縦に振らない。それで政権が取れるというのにだ。立憲民主党は左の自民党に過ぎない。

中曽根以前の自民党は国家社会主義政党と称されるほどで富裕層は「稼いでも稼いでも税金で持っていかれる」と不満たらたらだったが、それを中間層や貧困層に再分配していた。

しかし中曽根は富裕層への課税を大幅に引き下げ優遇した。穴埋めは消費税である。それ以降はどの内閣も新自由主義である。小渕、森内閣は国債を発行する積極財政であったが。

その新自由主義を否定する政治をポピュリズムと呼ぶならそう呼べば良い。

だが移民の受け入れは労働者の頭数を増やすから日本人労働者の給与を下げ待遇を悪くする。

消費税は逆進性が強い税だから国民を痛めつける。増税で財政再建はできないし、まして消費税で行うなどあり得ない。

社会保障の充実も嘘である。社会保障は充実されるどころか切り捨てられる一方であった。消費税の税収はほとんどそのまま法人税の穴埋めに消えている。

歳出を増やして予算不足の分野に金を注ぎ込まなくてはならない。それは國のGDPを増やすことに繋がるから富裕層、大企業、マスコミにも本来不利益にならない。米国がその路線だ。

しかし頭が悪いのか、責任を追及されるのが怖いからか歳出削減を主張し続ける。それが経済の縮小を招いているのだが。

消費税減税（廃止）や国債発行による歳出拡大を財源を無視したバラマキ、ポピュリズムなどとレッテルを貼ってきたら富裕層と大企業の利益のみを考える「新自由主義」を否定しているだけだと言い返せば良いのである。

ワンフレーズポリティクスは良いものではないが、安倍晋三、竹中平蔵、御用マスコミ一派がそれを使ってくるならば、それに対して長々と反論しても国民を説得するのは難しい。

小泉純一郎と安倍晋三及び竹中平蔵による「新自由主義」で苦しめられてきた中間層や貧困層を救う政治を行うと山本太郎及びれいわ新選組は言えば良いのだ。

詳細を知りたい人はれいわ新選組ホームページないし山本太郎の演説動画を見て欲しいと言えば良い。もちろん議論にも応じるし、各地での演説もする。

だが「新自由主義」に反対するという言葉を一言混ぜるだけで国民への浸透が段違いだと考える。

竹中平蔵は「新自由主義」と言われることを物凄く嫌がる。一番痛いところを突いているからだ。

マスコミの読売新聞の渡辺恒雄のポピュリズム批判は大衆から富を吸い上げることを正当化するものでしかない。それに騙されてはならない。貴方が富裕層なら話は別だろうが。