明日の3月14日全国一斉財務省解体デモ

明日の3月14日17時～19時まで全国一斉財務省解体デモが行われる。例によってうつ病で体力がない私は参加できないが、参加できる人は参加して欲しい。他力本願で申し訳ないのだが、財務省解体デモに1人でも多くの人が参加することで政治と国民に影響を与えるからだ。



財務省解体デモを意味がないと冷笑する向きもあるし、財務省OBなどは今の財務省にそんな力はないと「謙遜」する言論もある。

だが現実は米国を除けば日本最強の権力集団は財務省なのだ。新聞、テレビは軽減税率という飴と税務調査という鞭で完全に財務省の犬になっている。さらに監査役や社外取締役に財務官僚を天下りで送り込んでいる。ここまで財務省の手が何重にも絡みついていれば新聞、テレビに期待することはできない。

年収の壁引き上げを潰したのも財務省の暗躍がある。政治家に「御説明」して洗脳し、財政再建派に仕立て上げ、財務省の意のままに操るのだ。この25年緊縮財政が続いているのも財務省の力による。

そしてデモには意味がないという言論だが、意味はあるのだ。新聞、テレビは財務省の軍門に完全に降っているから不自然なほど財務省解体デモを報道しない。全国紙では産経新聞だけだ。読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は黙殺している。

スポーツ新聞がやたら財務省解体デモを取り上げているのは部数激減のため他とは違うことをする方針だろうか。理由は想像するしかないが、日刊スポーツとスポーツニッポンがよく取り上げている。

大マスコミが報道しないから波及力は弱まってしまうが、今はインターネットがある。個人で拡散できるのだ。政治に関心がない人にまで波及するのは難しいが、政治に関心がある人で財務省解体デモを知らない人はいないだろう。

そして財務省の財政破綻論が嘘だという言論を広めることができるのだ。財政破綻などあり得ないから財政再建など必要ないのだ。経済がここまで弱まったのは財務省の緊縮財政のせいだ。各分野に金が行き渡らないからどこもかしこもおかしくなっている。

それを覆すためにはデモで減税・積極財政派の政党、候補者に投票を呼び掛ければ良い。財務省解体デモを大マスコミが黙殺するから影響力は確かに弱まってしまうが、無意味ということはない。

大マスコミが黙殺しようとも財務省解体デモを取り上げるマスコミはあるし、何よりネットがある。それで日本中に波及するのだ。参院選で自民党は惨敗し、減税・積極財政派の政党が躍進するだろう。財務省解体デモの影響力はどの程度かわからないが、影響することは間違いない。

そして次の引用記事が財務省がマスコミを支配する構図だ。

～～引用ここから～～

大新聞・テレビが相次いで“隠れ増税推進”報道のなぜ？ 財務省に握られた“メディアの急所”、監査役や社外取締役として財務省OBが天下りして影響力強化も | マネーポストWEB

　物価高が止まらず、実質賃金は下がり続けているが、「減税」は実現しない。その背後で暗躍している財務省が、メディアの論調すらコントロールしているというのだ──。

　与野党の予算修正協議のさなか、朝日、読売、毎日、日経が同じ内容の記事を報じた。

〈「103万円の壁」引き上げ、「追加の歳入確保を」IMFが声明〉（朝日新聞デジタル、2月7日付）

　国際通貨基金（IMF）が記者会見を開いて日本の財政運営に対する声明を発表し、「103万円の壁」引き上げなどを「財政赤字が拡大する大きなリスクがある」と指摘。高所得者への金融所得課税強化など財政健全化を促したという報道だ。

　会見を仕掛けたのは財務省。〈IMF職員が財務省や日本銀行の幹部らと面談し、声明をまとめた）（前掲朝日新聞）とある。

　昨年末に国民民主党が「手取りを増やす」と103万円の壁引き上げを主張した時も、新聞・テレビは一斉に「7兆～8兆円の税収減」と自治体の反発を報じた。減税を求めているのだから、税収が減るのは当然だ。

財務省が握っている“新聞社の急所”

　なぜメディアは“隠れ増税推進記事”とも思えるような報道をするのか。

　「消費税軽減税率や税務調査などをもってして、財務省は新聞社の急所を握っていることの影響が考えられます」

　そう語るのは元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。

　安倍政権時代の消費税引き上げの際、大手新聞各紙は「消費税引き上げ賛成」の論調を取った。その一方、新聞協会など業界を挙げて「新聞は生活必需品だから食料品と同様に軽減税率を適用すべき」と政府・財務省に新聞への軽減税率の適用を求め、それが実現した。

　「新聞の部数が大きく落ち込むなか消費税率が引き上げられれば、部数はさらに下がります。普通なら消費税増税反対の立場を取るでしょう。ところが、大手各紙は消費税引き上げは必要という論陣を張った。財務省との間で『消費税率引き上げには賛成するから、新聞には軽減税率を適用してもらう』という取引を行なった構図でしょう」（同前）

　もう一つは税務調査だ。

　消費増税の議論が始まった2011～2012年にかけてを振り返ると、朝日新聞、日経新聞、テレビ朝日などに国税の税務調査が入り、申告漏れを指摘された。読売も2013年に税務調査を受けている。

「どの企業も税務調査は怖い。それは新聞社も同じです」（同前）

　軽減税率というアメと税務調査というムチで、財務省はメディアを牽制しているとの指摘だ。このような関係性は、財務省に関する報道姿勢に影響を与えないかメディア側に見解を問うと、各社とも｢該当事実はありません」「常に公正な報道を心がけております｣などと回答。財務省は「税制を所管する立場から、必要に応じ、ご説明を行っています」とするのみだった。

次官経験者が読売新聞グループの監査役・社外取締役に

　財務省のメディアへの影響は様々なかたちでさらに強化されつつある。たとえば、財務省OBの天下りだ。

　眞砂靖・元次官が読売新聞グループ本社監査役を務め、森友問題で処分を受けた岡本薫明・元次官は読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の監査役だ。

　同社には2010年以降、財務次官経験者が再就職するようになった。2014年以降はグループの日本テレビでも確認できる。

　現在、日本テレビHDでは、「ミスター消費税」と呼ばれた大物次官の勝栄二郎氏と眞砂元次官、旧大蔵省出身で元防衛事務次官の佐藤謙氏の3人が社外取締役を務め、社外取締役6人の半数が財務省OBだ。

　監査役や社外取締役は経営をチェックする立場。財務省OBが読売新聞、日本テレビの経営に睨みを利かせている状況だ。

　財務省OBを受け入れた理由を質問すると、「会社法の社外監査役の要件等を踏まえ、選任しました」（読売新聞グループ本社広報部）、「行政機関での豊富な経験と経済・金融等における高度で幅広い専門知識を当社の経営に反映していただいております」（日本テレビ総務局広報部）とした。

　メディアがOBを受け入れることについて、前出・長谷川氏はこう見る。

　「国家権力の中心に位置する財務省との関係を深めて天下りを受け入れることは、メディアとして権力の中枢に近づくことにつながる。一方の財務省からすれば、OBを通じたパイプは世論形成を図るうえで好都合。従来の財務省のメディア操縦は、現場の官僚が記者や編集幹部に情報を流したり、論説委員クラスを政府の審議会メンバーにして取り込み、財務省が望む記事を書かせるやり方だった。それがOBを通じて経営の内部から“レクチャー”できる状況になるわけです」

　103万円の壁をめぐる大手メディアの報道を改めて見渡しても、「160万円への引き上げ」が国民民主党案の「178万円」に比べて大幅に財源が少なく済む財務省の考えに沿ったものだと深掘りする報道は乏しく、〈年収の壁160万円になると…納税者の多くは2万円減税〉（2月28日付、日経新聞）といった見出しが掲げられる。

　果たして各社の説明は納得できるものだろうか。
～～引用ここまで～～

だから螳螂之斧ではあれど新聞を不買・解約し、テレビのワイドショーは見ないよう呼び掛けているのだ。

参院選までまだ時間がある。周囲の人と政治の話をして減税・積極財政派の政党、候補者に投票を呼び掛けて欲しいのだ。自民党公明党を参議院でも過半数割れに追い込み積極財政を実現する必要があるからだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。


（追加）

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