日本共産党座間市議会議員もりや浩一のもりもりレポート

いつも元気もりもり!もりや浩一の活動の様子をお伝えします!市民の切実な声を出発点に活動します。

統一協会の問題で一般質問しました!

2022年12月07日 | 市議会

2022/12/06、座間市議会で一般質問しました。

スライドを使いながら、統一協会とその関連団体がどんなに違法行為があったか、反社会的カルト集団なのかを示しました。

統一協会とは現、世界平和統一家庭連合と名称変更されましたが、もともと世界基督教統一神霊協会といい「協」は教えの文字ではなく協力するの協ですので、協力するの協をつかった統一協会で表記したいと思います。

統一協会は、霊感商法や集団結婚などで社会的批判を浴びてきた反社会的カルト集団であり、違法性が指摘されている団体です。たとえば(スライド:裁判例は全国霊感商法弁護士連合会のHPを参照しますと

2001年6月29日札幌地裁判決、札幌「青春を返せ」訴訟、統一協会元信者20名に対する教団組織の勧誘・教化行為は、組織的・欺瞞的・強迫的であって勧誘される側の信仰の自由を侵害するおそれのある違法なものとして、合計2000万円余を認容。2021年3月26日東京地裁判決、2022年4月27日東京高裁判決で統一協会に合計1億1千万円余りの支払いを命じた。原告らへの勧誘行為は原告らを不安に陥らせ畏怖させるものであり正常な意思決定を阻害した)があります。

民事だけでなく刑事裁判にもなっています。たとえば

〇1982年2月12日高麗人参濃縮液の販売で薬事法違反で逮捕され罰金刑を科された。

〇1984年1月12日信者3名が47歳女性に対して先祖因縁を用いて1200万円をだまし取った恐喝罪。

〇2009年2月から6月までに警視庁公安部は、統一協会がことさらに不安を煽って印鑑等を売りつけたとして特定商取引法違反容疑で有限会社新世の代表取締役など関係者7名を逮捕。物品販売は「相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環である」と断じた判決。があります。

統一協会には、天宙平和連合(てんちゅうへいわれんごう、英訳でユニバーサルピースフェデレーション、UPF)というNGOがあり、さらに世界平和国会議員連合、世界平和連合、国際勝共連合、平和大使協議会、世界平和教授アカデミー、全国大学連合原理研究会、世界平和青年学生連合、勝共UNITE、統一思想研究院、世界平和女性連合、真の家庭運動推進協議会、HJ天宙天寶修錬苑(てんちゅうてんぽうしゅうれんえん)、平和ボランティア隊、国際ハイウェイ財団、一心病院(いっしんびょういん)、野の花会(ののはなかい)、しんぜん、ユニバーサル・バレエ団、リトルエンジェルス、国際救援友好協会(事務局所在地は大和市中央林間)、世界日報社、ワシントン・タイムズ、光言社(こうげんしゃ)、世一観光、ハッピーワールド、などがあります。

(スライド) しんぶん赤旗日曜版に掲載されましたが、統一協会の取材を始めて四十数年の宗教ジャーナリストの柿田睦夫さんによれば、「様々な顔で市民の前に現れるのが統一協会。政治の場では勝共連合や天宙平和連合、学生向けには全国大学連合原理研究会、安保法制反対に立ち上がったSEALDsに対抗して信者2世を動員してつくったのが勝共UNITE、宗教界工作では宗教新聞が、また福祉と称して野の花会やしんぜんが動く。しかし実働部隊はいません。そのつど統一協会のどこかの部署から信者を派遣、信者はあるときには勝共戦士を、あるときには霊感商法の霊能者を演じます。マインドコントロールのもとでの宗教的使命感とマニュアルがそれを可能にします。つまり関連団体ではなく統一協会そのものなのです。」とのことです。

統一協会の政治団体:勝共連合の問題

・選挙妨害、思想新聞によるデマ宣伝

・信者が自民党国会議員秘書になり地方議員へ

・自民党国会議員と推薦確認書&選挙協力

(1)憲法を改正し、安全保障体制を強化

(2)家庭教育支援法・青少年健全育成法を制定

(3)LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い

(4)「日韓トンネル」実現を推進

(5)国内外の共産主義勢力の攻勢阻止

・2022/10/21自民党の斎藤洋明(さいとうひろあき)衆院議員(新潟3区)の事務所は2021年の総選挙前に統一協会のダミー団体が政策への賛同を求めた「推薦確認書」に議員本人が署名し、選挙運動の支援を受けたと認めた。

・2022/10/26大串正樹(おおぐしまさき)デジタル副大臣が統一協会と政策協定を結んでいたことが発覚。大串氏はデジタル庁と消費者庁担当、消費者保護行政をめぐり、統一協会との関係が問われる立場。政策協定を結び、見返りに統一協会の支援で政策がゆがめられる危険はいっそう重大で看過できない。

それらをふまえて、座間市との関係はないのか、質問しましたが、

「関係はありません。今後は慎重に対応します。」との答弁でした。

また、佐藤市長も統一協会とその関連団体で、「なんら関係はないものと承知しています」とのことでした。

また、統一協会被害の対応、相談窓口の設置を質問しましたが、

今年9月に全国的な流れに合わせて電話相談を実施したことがわかり、

全国霊感商法対策弁護士連絡会など関係機関につないでいることがわかりました。

ぜひ、統一協会の被害を根絶させていきたいです。

この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 今夜です! | トップ | 有機フッ素化合物汚染の原因... »

市議会」カテゴリの最新記事