１８歳以下の子どもに１人１０万円の臨時特別給付金について、
９月以降に離婚した場合、子どもを養育していない側の親に振り込まれ、子どもが受け取れない事例が相次いで発生していました。
岸田文雄首相は１月２４日の衆院予算委員会で、給付方法について「国として見直しを検討したい」と表明しました。
これまで国による改善に後ろ向きだった政府方針を一転した形です。
岸田首相は「児童手当を用いたことに伴う不公平を是正し、こうした方々の手元にも給付金が届くよう、国として見直しを検討したい」と発言。また、「地域によって不公平があってはならない」とも述べました。
日本共産党の小池晃書記局長は１月２１日の参院本会議代表質問で、「不備を認めたなら、自治体任せにせず、国の責任で直ちに是正すべきだ」と追及。
日本共産党の田村智子副委員長・政策委員長（参院議員）は昨年１２月に不備を指摘し、内閣府に対策を要請していました。
今後、給付が終わった自治体での救済が問われています。
とのことです。離婚したひとり親家庭など給付金が届かなくて困っている方がいましたら、ご連絡ください。
