今日は次の４つのテーマで一般質問をしました。
１ 障害者医療費助成制度について
２ 国民健康保険事業の財政運営について
３ リニア中央新幹線による地下水への影響と対策について
４ 水道・下水道事業と公営企業管理者について
このうちの障害者医療費助成については、
当局は「一般的に65歳までにはある程度の財産形成が図られていると考えられること」を理由のひとつにして、新規手帳取得者で65歳以上を障害者医療費助成制度の対象外としています。
そのため私は、「新たに障がい者手帳を取得したひとのうち65歳以上の方々の所得階層」を質問しましたが、なんと答弁しませんでした。
新たに障がい者手帳を取得したひとのうち65歳以上は90人くらいいましたが、個人情報の問題からその方々の所得を把握することはできないかのように言っていました。
所得階層を答弁しなかったのが問題という以上に、所得階層を把握せずに調べもせずに「65歳までにはある程度の財産形成が図られている」と勝手にみなしているということです。
大きな問題だと思いました。
障害者医療費助成制度の年齢制限はやめるべきです。
以下、長文ですがよかったらお読みください。--------
本年3月1日、総務省が発表した１月の家計調査によると、１世帯あたりの消費支出は28万973円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1％下落しました。所得が伸び悩む一方、社会保障の負担増で、家計はさらに消費を控えていることがうかがえます。実質賃金は４年連続マイナスとなっているなかで、2014年4月に実施した消費税８％への増税の影響が尾を引いていると考えられます。このように市民生活が大変ななかで地方行政のあり方が問われていることを踏まえ質問してまいります。
１番目の「障害者医療費助成について」伺います。本市では、『心身障害者医療費助成』制度として、身体障害者手帳１級または２級、療育手帳A１またはA2、精神保健福祉手帳１級をお持ちの方の医療費を助成し、自己負担をゼロとしています。また、身体障害者手帳３級や療育手帳B1をお持ちの方の医療費については１割負担としています。 先日、心身障害者医療費助成制度を利用する市民の方から、市内で知り合いが身体障害者１級に新たになったが医療費の自己負担があると相談が寄せられました。本市では２０１３年４月１日以降に６５歳以上で新規に対象者になった方は助成制度の対象外とされているとのことです。いわゆる「年齢制限」とよばれるものです。県内では、相模原市や平塚市では年齢制限がありません。そこで伺いますが、なぜ２０１３年度から新規手帳取得者に対し年齢制限をもうけて自己負担あり、としたのでしょうか？1-1
本市では、障害者医療費支給事業費について、２０１２年の10月１日から新たに精神障害者１級の方を対象に医療費助成を実施してきました。これは知的、身体、精神の３障害に差別があってはいけないということで評価したいと思いますが、新規手帳取得者で65歳以上を対象外とする年齢制限は好ましくないと考えます。年齢制限を導入した2013年3月議会にて当時の健康部長は、「一般的に65歳までにはある程度の財産形成が図られていると考えられること」を理由の１つにあげています。
そこで伺いますが、直近の２０１４年度決算において、新たに障がい者手帳を取得したひとのうち65歳以上は何人でしょうか。１-2
その方々の所得階層はどうなっているのでしょうか、伺います。1-3
私は3年前2013年3月議会の一般質問で、「補装具費用助成など障がい者支援策の改善」を取り上げました。その際、「座間市障害者団体連合会」からの要望書を示して、重度障害者医療費補助を６５歳以上の新規も対象者にということを取り上げました。今も障害者医療費助成制度における年齢制限の撤回をすべきと考えますが、そのための費用はいくらくらいとなるのでしょうか？1-4
また、前述した市民の方の話によると、担当職員から「座間市の財政が大変だから年齢制限がある」かのように言われたそうです。しかし、障害者医療費助成制度における年齢制限を導入する前、財政調整基金の2012年度末残高は８億4,203万2,911円でしたが、年齢制限を導入した2013年度で財政調整基金の年度末残高は14億7,456万1,211円となりました。
財政調整基金は、年度間の財源調整機能を果たす留保資金ですが、財政調整基金の積み立てをどうするかということは議論があり、第一次石油ショック以来、注目を集めて、一定の財政調整基金の積み立てが必要だというふうに言われているわけです。そのうえで私は、国の地方交付税もあるので、積み立てを最小限に努めて市民サービスの充実に財源を充てるべきだと考えます。
本市の財政調整基金は、市長はじめ職員一丸となって努力して増やしてきたということもあると考えます。一方で、障害者医療費助成事業費の推移をみてみると、年齢制限を導入する前の2012年度決算では対象者数3956人で費用は3億5135万7036円でしたが、2013年度では2845人で3億3636万7093円、2014年度では2744人で3億513万714円となって、対前年1500万円余、3000万円余と減ってきていまして、助成制度に制限を導入したことによる歳出削減による財政調整基金の増というのもあると考えますし、財政が大変だから制度における年齢制限が仕方ないとは言えないと思います。
一般的に収入が少なくなる高齢者に対しての医療費助成であり、市長に伺いますが、障害者医療費助成制度における年齢制限の撤回についてのご所見を伺います。1-5
