ふわり綴り

不安定なアッチの続き。気ままに気に止まったコトをメモメモ。

世界同時不況(需要不足)

2008-08-27 23:02:37 | 経済
世界景気への不安感、株価圧迫/
マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ12
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(2006年12月5日)

※過去年次分('01年~)へのリンクは「年次改革要望書 - Wikipedia」から。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく、日本国政府への米国政府要望書2007 年10 月18 日(仮訳)
経済産業省のサイト(過去の文書も閲覧可)
規制改革及び競争政策イニシアティブ

【経済政策】経団連の御手洗会長と自民党の麻生太郎幹事長が会談、日本経済に「危機意識」[08/08/26]
1 :やるっきゃ騎士φ ★:2008/08/26(火) 12:43:11 ID:???
日本経団連と自民党首脳は26日朝、都内で懇談会を開いた。
会では経団連の御手洗冨士夫会長が「日本経済の停滞感に非常に危機意識を
持っている。一刻も早く思い切った対策を期待している」と述べ、月内に
政府・与党がまとめる経済対策に期待を示した。
自民党の麻生太郎幹事長は「景気は後退している。重要なのは内需を刺激し、
いかにのばしていくかだ」と応じた。

懇談会では社会保障改革やエネルギー政策、道州制などについても意見交換。
経団連側からは、基礎年金の国庫負担の引き上げについては予定通り
2009年度から始めるよう求める声が上がったほか、子育て世代の所得減税の
実現の要望が出た。
道州制については実現に向けた工程表などを盛り込んだ基本法を策定し、
政権公約に入れるよう求めた。
ソースは
△「 関連スレは」
【経済政策】配当300万円まで非課税、証券優遇税制を拡大・株価上昇や消費拡大に…自民・麻生幹事長 [08/08/09]

【自動車】トヨタの成長路線曲がり角:米・欧・日先進国で軒並み落ち込み…(J-CASTニュース)[08/08/04]
1 :依頼595@かくしおまコンφ ★:2008/08/06(水) 21:54:14 ID:???
★トヨタの成長路線曲がり角 米・欧・日先進国で軒並み落ち込み

2008年上半期(1~6月)の世界販売台数で、トヨタ自動車(子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む)が、米ゼネラル・モーターズ(GM)に27 万台の差をつけ、07年上半期に続いて世界首位に浮上したことが分かった。
米市場での大型車の販売不振にあえぐGMに対し、トヨタは善戦した格好だ。しかし、トヨタの販売台数も伸び悩みが目立っており、トヨタ自身、異例の自動車価格引き上げの検討に入るなど厳しさは増している。
 ◇上半期の米国新車販売台数が7%減

トヨタの上半期の世界販売台数は前年同期比2.2%増の481万7941台で、上半期ベースでは過去最高を更新した。一方、GMは同2.9%減の454万409台に減少した。GMは個人消費の低迷やガソリン価格高騰により、主力の大型車の販売が大きく落ち込み、米経済悪化の直撃を受けたといえる。

この結果、07年の年間の世界販売台数で、GMにわずか3000台の小差で破れたトヨタは、08年には念願の世界首位を手中にする可能性が高まってきた。実際、トヨタは07年10~12月期から今年4~6月期にかけ、3四半期連続でGMをしのいで世界トップに立っている。

しかし、トヨタ内部から「こんな状況では、世界一になっても関係ない」との嘆息が漏れるように、トヨタ自身の現状も決して明るくない。上半期の世界販売の伸び率は2.2%増で、かろうじてプラスを維持したとはいえ、同様のデータの公表を始めた99年以降では最低の伸びだ。「トヨタの成長路線が曲がり角にきている」
(自動車業界関係者)との声は少なくない。

トヨタにとって最大市場である米国では、上半期のトヨタ単独の新車販売台数が同7%減となった。車離れが進む日本での販売も同2%減。欧州(ロシアを除く)も同7%減と先進国市場は軒並み下落している。中国では同34%増と好調で、先進国の不振を新興市場で補っているが、トヨタは元々、日米欧の3市場で販売の7割近くを稼いでおり、先進国の厳しい販売不振の打撃は大きい。たとえ新興市場に重点を置いても、新興市場向けの車は先進国に比べて利益率が低いという問題も残る。

 ◇高級車を中心に国内価格を1~3%値上げ

こうした中、トヨタは米国での生産体制の見直しに必死だ。大型車製造のために建設していた工場を、売れ筋のハイブリッド車「プリウス」の製造に変更したり、大型車用の工場を8月から3カ月間休止したりするという思い切った措置も決めた。

一方、トヨタは現在、高級車を中心に国内価格を1~3%値上げする方向で調整している。モデルチェンジなど車種改良時以外の値上げは極めて異例だが、「原材料価格の高騰がコスト吸収努力ではカバーできない」トヨタ関係者)ためだ。

生産体制の再構築と価格戦略の見直しを急ぐトヨタは、今や「世界一」に浮かれるどころか、正念場を迎えている。ソース:J-CASTニュース 2008/8/ 4
関連スレッド:
【自動車】減産で派遣800人契約解除 トヨタ九州、北米不振で[08/08/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1217907300/

【労働環境】働けど '08蟹工船/4 正社員も使い捨て[08/08/26]
1 :やるっきゃ騎士φ ★:2008/08/26(火) 15:17:54 ID:???
ソースは毎日新聞社
http://mainichi.jp/life/job/news/20080826ddm013100138000c.html

[1/2]
◇店長昇進、残業代なしで月300時間労働
お前なんぞ、船長と言ってりゃ大きな顔してるが、糞場(くそば)の紙ぐれえのねうちもねえんだど=「蟹工船」から
「私はただ普通に働きたかっただけです。正社員になって自分で将来をひとつひとつ積み上げ、築き上げたかっただけなのです」
コンビニエンスストア「SHOP99」の元店長で、未払い残業代やうつ病になった慰謝料計約450万円を求めて提訴した清水文美(ふみよし)さん(28)=東京都 八王子市=は7月16日、東京地裁八王子支部で開かれた初弁論でそう訴えた。いわゆる「名ばかり管理職」の一人だ。

清水さんは高校卒業後にフリーターとして8年間過ごした後、06年9月にSHOP99を経営する九九プラス(本社・東京都小平市)に入社した。念願の正社員。わずか9カ月後の07年6月に店長に昇進したが、待っていたのは月300時間を超す長時間労働だった。
清水さんの出勤記録によると、同年8月は▽7日23時間半▽8日23時間
▽9日16時間45分▽10日22時間と、4日間の労働時間が85時間を超えた。
棚卸し、レジ打ち、商品の発注や管理。正社員は店長1人のため、アルバイトの人繰りがつかなかったり、トラブルがあれば、休日や深夜も関係なく呼び出されて穴埋めに入った。それでも「店長は管理職」として残業代は支払われず、手取りは月21万円程度と、一般社員のころに比べ最大約8万円下がった。

昨年7月に精神科でうつ病と診断された。疲れているはずなのに眠れない。
「死んでしまうのかな」。それでも「もうフリーターには戻りたくない」という一心で働き続けた。医師の強い説得で休職したのは3カ月後。周りの店長も次々と辞めていた。清水さんは休職するまでの日々を振り返り、「野菜の皮むき器のように自分の命を削っているようだった。商品の低価格は店長の犠牲の上に成り立っていることに気付いた。
裁判を通じて異常な長時間労働をなくし、普通に働くことを実現したい」と語る。同社は「裁判で係争中なのでコメントは差し控えたい」と話す。

[2/2]
神奈川県在住の岡田秀明さん(40)=仮名=は大学を卒業後、主に営業マンとして働いてきた。しかし、転職を重ねるうちに短期間で一方的に解雇されることが増えていった。「中途採用の営業は使い捨て。中小では人を育てる前に、経営が苦しいから切ればいいという考えだ」と嘆く。

05年10月から約9カ月勤めた医療機器メーカーの東京支店では、数人で東北から北陸までの約50の病院を担当した。社員20人程度の会社は、創業者社長によるワンマン経営。手取りは28万円ほどだったが、就業規則を見たこともなかった。

機器の故障などがあれば、営業マンが病院に向かい、部品の交換などを行った。社長の指示で移動はすべて車。青森県八戸市にも東京から約8時間かけて行った。1カ月のうち2-3週間は家に帰れず、車で病院を転々とした。
「長時間の運転→病院→ホテル」の繰り返しだった。

東北への支店開設を要望しても、社長は「そんなことをしたら会社がつぶれる」。支店に修理担当の配置を求めると、岡田さん自身が本社で修理技術を学ぶよう命令された。 拒否すると解雇を通知された。個人加盟労組「東京管理職ユニオン」に支援されて東京都労働委員会の救済を受けた。約50万円の解決金で和解し、退職した。

その後入社した会社でも1カ月や3カ月単位で結果を求められ、「売れないのは君のせいでしょ」などと一方的に解雇された。経営状況が悪いことを理由に社会保険に加入させてくれなかったり、雇用契約書を渡してくれないこともあった。

職探しを始めて3カ月。年齢と転職歴の多さが災いしてか、何枚履歴書を送っても面接にたどりつけない。

「若い人には、隣の芝生は青く見えることもあるけど安易な転職はしない方がいいと、言いたい」。過去への後悔と将来への不安が不惑の心をかき乱す。だが、人と話す時、笑顔だけは絶やさない。「なぜって? 営業マンですから」

◇労働審判手続きで紛争解決迅速に
人件費抑制の動きが広がる中で、正社員に人手不足やサービス残業による長時間勤務など
過剰な負担がかかっている。

「人が壊れてゆく職場」(光文社新書)の著書がある笹山尚人弁護士は「労働基準法など
労働関連法がきちんと守られていれば、労働者には
▽1日8時間、週40時間を超える労働時間の制限▽時間外労働への残業代の支払い
▽有給休暇の取得▽契約の一方的な不利益変更は認められないこと--などが保障されている。
だが、多くの職場で守られていないのが実態だ。自分の置かれた労働環境がどの程度の
違法状態かを知ることは大事」と話す。

労組と雇用者の紛争を解決する各都道府県労働委員会の審査や裁判以外で、個別の労使紛争の
解決手段として笹山弁護士が勧めるのが、06年4月に創設された労働審判手続きだ。

地裁に申し立てると、裁判官である労働審判官1人と民間から選ばれた労働審判員2人に
よる労働審判委員会が労使に調停を試みるか、審判で解決策を提示する。原則として
3回以内の期日で審理するため、裁判よりも迅速だ。「少額のケースでも短期間での
集中的な審理による解決が可能」という。07年の申し立ては全国で1494件に上る。

-以上です-

5 :やるっきゃ騎士φ ★:2008/08/26(火) 15:19:01 ID:???
関連スレは
【労働環境】働けど '08蟹工船 小刻みに殺される[08/08/19]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219113375/l50
【労働環境】働けど '08蟹工船/2 求人広告、甘いワナ[08/08/20]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219206416/l50
【労働環境】働けど '08蟹工船/3 睡眠2時間、昼夜仕事[8/08/21]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219293803/l50

【地域経済】「このままでは病院のために自治体がつぶれる」 大阪府内の公立病院、不良債務246億円超[08/08/25]
1 :やるっきゃ騎士φ ★:2008/08/26(火) 11:20:22 ID:???
公立病院改革を考えるセミナー(朝日新聞社など後援)が24日、大阪市内であり、大阪府内の公立病院の不良債務が07年度見込みで246億円を超える実態が報告された。全国の2割を占め、北海道に次ぐワースト2。06年度より約49億円増加した。参加した自治体担当者らからは「このままでは、病院のために自治体がつぶれる。民間も含めた再編が急務」との声があがった。

セミナーは、総務省が昨年12月に策定した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、府の実情にあった「改革プラン」を考えるのがねらい。
ガイドラインは、3年後の経常黒字達成や、病床利用率が70%を下回った場合の病床数削減などを求めている。

総務省公立病院改革懇談会の長隆(おさ・たかし)座長は「府内の大半の病院で、経常収支比率、医業収支比率などが目標値に届いていない。大阪市立4病院の不良債務は28億円、一般会計からの繰入額は年116億円。はっきり言って夕張より厳しい状況だ」と指摘した。経営改善のために、独立行政法人化や民間譲渡など経営形態の変更を求めた。

大阪府私立病院協会の田口義丈さんは「民間病院の数が多く、公的な役割も担っているのが大阪の特徴」とし、公立病院再編の議論に民間を加える必要性を訴えた。 大阪府健康福祉部の高山佳洋医療監は「住民も利便性より、安全性、継続性が大事だと理解してほしい」と話した。
ソースは
http://www.asahi.com/politics/update/0825/OSK200808240049.html
関連スレは
【医薬】公立病院:「身売り」加速・医師不足、19カ所民間譲渡…公設民営化は44病院 [08/08/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219587750/l50

経済から政治を語るスレpart280
651 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2008/08/24(日) 11:44:12

675 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2008/08/25(月) 18:17:20
一方、サミュエルソンの提言がコレ。
もうどっちが日本人の為を思って書いてるのやら・・・


 日本が今後も経済を成長させ続けるためには、現在のように輸出主導型の成長に固執するのをやめ、内需を拡大することも必要でしょう。
それには、赤字国債の発行によって財政支出を増やすとともに減税を実施することです。

 不況が長期にわたった90年代にも、日本は財政出動を果敢に実施すべきでした。
29年に始まった世界大恐慌に終止符を打つために積極的に政府支出を拡大した当時のフランクリン・ルーズベルト米大統領のようにです。

 ところが財政再建を優先し、消費税の税率を引き上げた。その代わりに金利の引き下げによって景気を回復しようとしました。
しかし、結果は思い通りにはならなかった。なぜなら、金利が低くなりすぎて金融政策の効果が失われる「流動性の罠」に陥ったからです。
にもかかわらず、日銀は政策の誤りを認めず、ゼロ金利政策を取り続けました。その結果、不況が長期化したのです。

 不況から脱した今、恐らく国内外の保守的な人々からは増税と歳出削減による財政再建を求める声が再び強まっていることでしょう。
「GDPに比べて著しく多い国債残高をいつまでも抱えておくことはできない。削減すべきだ」とね。

 しかし、日本政府は次のように反論すべきです。「それはあなたの知ったことではない。先にやらなければならない重要なことはほかにある。
それは再び経済を成長させることだ。国債の残高について心配するのはその後でいい」と。
 財政支出を増やして公共投資を拡大せずに、金融緩和に頼ったから、失われた10年と言われるほど不況が長引いたのです。
しかも、現在は世界経済が失速し始めている。財政支出の拡大と減税によって景気を刺激すべきです。
増税による財政再建は今なすべきことではありません。

 もっとも、公共投資には注意すべき点があります。日本では建設業界の影響力が強く、
公共投資の多くが道路の建設に使われる恐れがあることです。
公共投資が不必要なインフラの建設費用に使われないようにチェックしなければなりません。

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