減税問題、決着へ再会談＝２９日総合経済対策決定－政府・与党(時事通信) - goo ニュース
そのために、するべきことは、
より多くの人々へ使えるお金が手元に残るように、
減税すべきが、常道でしょう。
米国ですら、個人消費の落ち込みを最重要課題として、
ちと難は、あるが減税したり、
公的資金を銀行その他に注入したり、
日本がやったら、懲罰ものの株の空売り制限したりと、
景気の減退にあらがっているのに・・・日本政府の景気対策の鈍足ぶりには、
ウンザリする。
廃業、倒産せずにすむトコを放置し、
結局は国内景気を萎縮させ、結局は国内需要が萎縮したことににより、
税収は減っている。
こんな馬鹿なことをする【骨太の放心ｗ】など、
ゴミ箱にすてるのが、政治家の役割。
トヨタやキヤノンが停滞すると日本国内景気が、
凹むような危ない政策をこれ以上続けることのリスクを考えること。
財政健全化の主語は、今生きる日本に住む人々ではないでしょう。
どう考えても。
今生きる人々が、困窮、不安を抱く社会を続ける社会に、
希望ある未来など、抱けないでしょう。基本的に。
日本の財務省と日銀は、いったい何を夢見ているのだろうか。
【ゲンダイ】金持ちへの課税を強化すれば、税収もかなり増える…仰天！たんす預金３０兆円活用法！
48 ：名無しさん＠九周年：2008/08/28(木) 14:03:25 ID:aocsLv020
日本、スラム化の予感、賃金が上がらない
日経ビジネスオンラインにこんな記事があった。
賃金抑制はもう限界（http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/）
2002年以降の景気回復で企業部門は大企業を中心に史上最高の利益を更新し、高収益、好決算を続けてきた。
にもかかわらず、「賃金」の伸びがさっぱりだからだ。(賃金抑制はもう限界)としている。
その理由は、1997～98年の不況の時には、減税や賃金アップで家計の可処分所得が増加しても
家計の消費意欲が縮んでいるので所得増加分は貯蓄に回り、景気拡大につながらないという議論があった。
しかし、日本の家計の貯蓄率は80年代以降趨勢的に低下が続き、今では2％台でしかない。
家計の過剰な貯蓄意欲が内需主導成長を妨げているというようなことは、今日では起こっていない。
過剰な貯蓄で需要の拡大を阻害しているのは大企業部門なのだ。
(中略)
ではどうすれば、企業から家計への所得移転を増やし、内需主導の成長に舵を切れるのだろうか。
実はこの点も、既述の経済諮問会議の専門調査会が重要なヒントを提示している。
同調査会で提示された調査資料は、2002～2007年の期間について、低賃金のパート労働の比率の急増により
この期間の賃金低下のほとんどを説明できることを示している。
同時にフルタイム労働者とパート労働者の賃金格差を国際比較すると
日本のパート労働者の賃金はフルタイム労働者の50％そこそこで、主要欧州諸国の70％超（ドイツは80％超）と比べるとかなり低い。
従って、パート労働者に対する労働条件の改善、具体的には正規雇用
パートの区別なく同一労働＝同一賃金の原則、厚生年金の適用拡大などを最低賃金の引き上げとセットにして推し進めれば
労働分配率の向上と家計消費の回復に大きく寄与するだろう。 (賃金抑制はもう限界)
長すぎるため以下省略
http://japan.cnet.com/blog/mugendai/2008/08/21/entry_27013091/
そのために、するべきことは、
より多くの人々へ使えるお金が手元に残るように、
減税すべきが、常道でしょう。
米国ですら、個人消費の落ち込みを最重要課題として、
ちと難は、あるが減税したり、
公的資金を銀行その他に注入したり、
日本がやったら、懲罰ものの株の空売り制限したりと、
景気の減退にあらがっているのに・・・日本政府の景気対策の鈍足ぶりには、
ウンザリする。
廃業、倒産せずにすむトコを放置し、
結局は国内景気を萎縮させ、結局は国内需要が萎縮したことににより、
税収は減っている。
こんな馬鹿なことをする【骨太の放心ｗ】など、
ゴミ箱にすてるのが、政治家の役割。
トヨタやキヤノンが停滞すると日本国内景気が、
凹むような危ない政策をこれ以上続けることのリスクを考えること。
財政健全化の主語は、今生きる日本に住む人々ではないでしょう。
どう考えても。
今生きる人々が、困窮、不安を抱く社会を続ける社会に、
希望ある未来など、抱けないでしょう。基本的に。
日本の財務省と日銀は、いったい何を夢見ているのだろうか。
【ゲンダイ】金持ちへの課税を強化すれば、税収もかなり増える…仰天！たんす預金３０兆円活用法！
48 ：名無しさん＠九周年：2008/08/28(木) 14:03:25 ID:aocsLv020
日本、スラム化の予感、賃金が上がらない
日経ビジネスオンラインにこんな記事があった。
賃金抑制はもう限界（http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/）
2002年以降の景気回復で企業部門は大企業を中心に史上最高の利益を更新し、高収益、好決算を続けてきた。
にもかかわらず、「賃金」の伸びがさっぱりだからだ。(賃金抑制はもう限界)としている。
その理由は、1997～98年の不況の時には、減税や賃金アップで家計の可処分所得が増加しても
家計の消費意欲が縮んでいるので所得増加分は貯蓄に回り、景気拡大につながらないという議論があった。
しかし、日本の家計の貯蓄率は80年代以降趨勢的に低下が続き、今では2％台でしかない。
家計の過剰な貯蓄意欲が内需主導成長を妨げているというようなことは、今日では起こっていない。
過剰な貯蓄で需要の拡大を阻害しているのは大企業部門なのだ。
(中略)
ではどうすれば、企業から家計への所得移転を増やし、内需主導の成長に舵を切れるのだろうか。
実はこの点も、既述の経済諮問会議の専門調査会が重要なヒントを提示している。
同調査会で提示された調査資料は、2002～2007年の期間について、低賃金のパート労働の比率の急増により
この期間の賃金低下のほとんどを説明できることを示している。
同時にフルタイム労働者とパート労働者の賃金格差を国際比較すると
日本のパート労働者の賃金はフルタイム労働者の50％そこそこで、主要欧州諸国の70％超（ドイツは80％超）と比べるとかなり低い。
従って、パート労働者に対する労働条件の改善、具体的には正規雇用
パートの区別なく同一労働＝同一賃金の原則、厚生年金の適用拡大などを最低賃金の引き上げとセットにして推し進めれば
労働分配率の向上と家計消費の回復に大きく寄与するだろう。 (賃金抑制はもう限界)
長すぎるため以下省略
http://japan.cnet.com/blog/mugendai/2008/08/21/entry_27013091/
