『経済学派分類』 メモ

67 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/01/22(火) 21:38:49
『経済学派分類』

１．伝統的経済学派（ケイジアン→ニューケインジアン）
総需要管理政策（財政政策・金融政策）による景気のコントロールは可能とする立場。
この学派が政治的勢力と結びつくと、公共事業推進派が生まれ、
利権屋の方便として我田引水的に引用される傾向がある。

２．新古典派
総需要管理政策は無効であり、経済の発展にともなって通貨供給量だけを管理すべきという立場。
まともな新古典派の学説は傾聴に値する面もあるが、大抵の場合はネオコンと結びついた新自由主義という
政治的勢力に我田引水的に流用されてるだけで、ほぼデンパと言ってよい。
経済学的本流は、すでにニューケインジアンと合流している。
.......................................................................................................................

(傍系)　サプライ・サイド
１９８０年代にアメリカで麻疹のように流行し、その後の世界経済の混乱（アメリカの双子の赤字、
プラザ合意、日本のバブル）をもたらした戦犯。経済学の一分野として認知さえたことは一度もなく、
新古典派がニューケインジアンと合流してしまった後に、取り残された市場原理主義者たちが、
細切れの経営者的発想を持ち寄ってできあがった、1つ1つはバラバラの、
一見正しそうに見えて実は正しいとは限らない理屈の集合体。
サプライ・サイドを信奉するような経済学部は有力な大学にはないだけではなく、
有力な学部にはサプライ・サイダーと呼ばれるような経済学者は一人もいない。
日本では竹中平蔵がサプライ・サイダーとして位置づけられている。


81 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/01/26(土) 23:21:09
【工作員 竹中平蔵の遍歴】

①1990年2月の日米構造協議において、アメリカ側が貿易不均衡問題を日本の責任で是正
するように迫り、GNPの10％の公共事業を行うことを要求。この要求にたいして同年6月
の日米構造協議で、海部内閣は総額430兆円の公共投資計画を約束。

②1994年10月、ナポリ・サミットの日米首脳会談において村山内閣が更に200兆円の公
共投資を上乗せすることをクリントン大統領に約束し、国際公約とする。公共投資計画は
総額630兆円に拡大。

③1994年、竹中平蔵が『民富論』(講談社)を出版。自著において「社会資本充実が日本の
生きる道だ」「530兆円を投資せよ・外圧に頼らない内需拡大を実施せよ」と主張。この
頃からアメリカ側の工作活動を忠実にこなすエージェントととして頭角をあらわす。
http://amesei.exblog.jp/3192915/

82 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/01/27(日) 01:50:43
【アメリカの日本管理は－組織経営学である】
http://amesei.exblog.jp/3192915/
竹中平蔵は、1994年の時点でなんと「社会資本充実が日本の生きる道だ」「530兆円を投資せよ・
外圧に頼らない内需拡大を実施せよ」と 著書『民富論』（講談社）で今と180度逆のことを書いて
いる。 丁度このころは、アメリカが内需拡大を促して、日本政府に「内需拡大」のための公共投資
基本計画を要求してきたときと時季が一致する。

村山元首相は朝日新聞の「経済漂流」と言う連載で「大統領がやれと言った」と証言している。竹中
平蔵はこの時点ではケインズ政策を積極的に推進するようなことを言っていたのだが、今は小さな政
府・財政再建を主張する小泉政権の大臣である。間接的には彼にも日本の超巨大財政赤字の責任があ
るということになる。 竹中平蔵は要するに、時のアメリカの政権、ウォール街の要求に対して忠実に
堪える「エージェント」だったのである。プリンシパルにとってこれほど扱いやすいエージェントはい
ないのではないか。

96 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/02/11(月) 19:35:06
派遣や非正規社員の皆さん

派遣先では適当に仕事してれば良いんですよ。
ガムシャラに頑張っても報われません。体壊すだけ。
給与に見合った労働をしているように見せてれば良いのです。
いくら頑張っても成績考査を反映出来る事は出来ません。
昇給昇格賞与無しじゃ成績点付けられない。

本来、派遣社員や契約社員は正社員よりも年収は多いのが世界の常識です。
つまり、専門職で正社員より能力があり都合の良い期間だけ採用できるから
それだけ賃金も高いのが当たり前なんですが、日本の経営者や政治屋が勘違いして制度化したんです。

ですから日本の非正規社員は物凄い意味での搾取をされているのです。
適切なバランスの取れた労働をすれば良いのです。
そうすれば、雇用先も製品の品質低下に困るから正社員化を考えるでしょう。
それが　いまの経営者や政治屋には分からんのです。
分かるまで、適当な製品を製造してください。それで良いのです。

勿論、欠陥品になっても仕方ありませんが、それでも良いのです。
それは始めからリスクとして承知されています。
あくまでも適切適当な作業をしてれば良いのです。
経営者がいくら頭が良いと言っても人間の心まで見透かす事は出来ません。

労働者派遣業は労働基準法を改悪し
法抵触寸前ギリギリの法律で出来た会社です。

唯一派遣の強みは　複数の派遣会社に登録が出来ることで、
もし不当解雇でもまた次の職があることです。
労基署は企業の味方でなかなか問題を受理しないから
連合系以外の労組に相談するのも選択肢ではある。

【ニコニコ動画】2008/8/29 大雨の冠水状況

「水かさ、軒下超えた」＝堤防決壊、住宅地に濁流－愛知・岡崎(時事通信) - goo ニュース
2008/8/29　大雨の冠水状況（岡崎市内 国道248号付近）


あまりにも、生々しい映像だったので、
つい見続けてしまった。
うｐ主さんの優しさにホロリときた。

にしても・・・避難勧告３７万人て、
実際に全員避難したら、どうなるのだろうか。
それぞれの自治体で、なんとか出来るレベルでは無いと思うのだが、
・・・自然が人間の都合に合わせてくれるわけなどないので、
気候の変動に見合った環境作りが、益々、必要になってくる。

そういう意味では、構造や建築等の学問も学びたいのだが、
地学と平行して学んで行くことが、出来れば良いのだけど、
どっちも日本で食べて行ける職業が、あるかどうか・・・が、問題だなあ。

土木の方は、屍累々だし、
もしかして、灌漑や橋梁等は、陸自にやらせるつもりなのだろうか。
沖縄での産科医不足は、自衛隊のお医者さんを派遣させてたし・・・。


関連スレ
【愛知】豪雨で37万人に避難勧告　岡崎市、県を通じて陸自災害派遣要請
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219959487/

関連ニュース

* 関東・東海豪雨　岡崎で１遺体、首都圏鉄道一部運休(朝日新聞) 08月29日 12:15
* 全域３７万人に避難勧告＝豪雨、浸水民家の女性１人死亡－愛知・岡崎(時事通信) 08月29日 09:30
* 豪雨の愛知県岡崎市で女性１人が死亡　屋根近くまで浸水(朝日新聞) 08月29日 07:25
* 江の川上流堤防安全性に問題(中国新聞) 08月22日 11:00

労働環境問題は、低賃金と長時間労働

日雇い原則禁止へ＝派遣法改正で骨子案－厚労省(時事通信) - goo ニュース
日雇いを原則禁止にしても、無意味あるいは、、、ホームレスになってしまった人々に何の救済策も与えないなら、悲惨な状況になりはしないかと考える。

派遣労働の問題は、むしろ長期でフルタイムで働いている労働者の手数料と称する派遣会社のピンハネの割合の上限を、決めていないことにある。
また、今回のようにトヨタが減産を決定した工場では、
（九州で８００人）の解雇（契約解除）が、アッサリと出来ることにある。

不安定な効用体系にも関わらず、貯蓄をする所得もなく、
低賃金や社会保障の未整備により、今を生き延びることに汲汲としている労働者が、あまりにも多いことを税収拡大を望むなら、そのことを是正する政策をとらないのか、不思議でしょうがない。

また、中小零細は社員を劣悪な労働条件でしか、雇えない状態が恒常化している。
本来なら、そうならない仕組みを構築すべき時が、あったのだが、
橋本元総理がやった消費税増税での景気を叩き壊す税制で、
その機会も潰えた。

そして、詐欺師竹中平蔵が、政府で踊り出し・・・魔の2000年を迎えた。
確か、ITで５００万の雇用創出とかハシャイデタはず。

どの国でも失業者や低所得者（貧困層）の割合に、神経を使うのは、
社会の不安定化・混乱の温床になり、それに伴う対策が大変なことだと歴史に、
学んでいるからなのだが、あのサッチャーでもしなかった大学の民営化ｗですら、
初めてしまうのだから、厚労省や財務省、政府は、日本の社会の混乱を追求しているとしか、思えない。

資本を持たない国民の総奴隷化を、目指すことに意義があるのか？
レーガンは、資本家優遇税制のすり替えに、
「アメリカン・ドリーム」という言葉をメディアに与えたとか・・・。

国内の貧困者や失業者を多く排出させてしまうのは、
それは、全て政治の責任である。つまり、大号令を掛けて始めた、
「構造改革ｗ」や「国際競争力ｗ」という政策は、間違っている。
と、しごく当たり前に追求することが出来る。

政治は、結果責任。
これ以上、日本の優秀だった国内需要を叩き壊し、
老若男女の将来への希望を、絶望へと塗り替えることを続けるのであれば、
選挙で「落選」だけの罰では、贖えない罪を冒しているいる。
そのことに、気付く与野党の政治家は、どれくらい存在しているのだろうか。

【労働環境】派遣登録：「平均年齢30代以上」9割　派遣先とのミスマッチが浮上…専門誌調査 [08/08/29]
1 ：明鏡止水φ ★：2008/08/29(金) 07:30:50 ID:???
　登録スタッフの平均年齢が30代以上とする人材派遣会社が9割近くに上ることが、
専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン(東京・新宿)の調査(6―7月)でわかった。

　「派遣先が若いスタッフを求めるので人選が難しい」との声が強く、両者のミスマッチが
浮かび上がった。

　回答68社のスタッフの平均年齢は30―34歳が49％と最も多く、29歳以下は1割だった。
労働人口が減少する日本では、シニア層の活用が課題となっており、オピニオンは
「企業は年齢にこだわらず、柔軟に対応すべきではないか」としている。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年08月29日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080829AT1D2806R28082008.html
▽月刊人材ビジネス
http://www.jinzai-business.net/
▽関連
【労働環境】派遣の労災急増：5885人、3年間で8倍に・30歳代が29.0％…厚労省調査 [08/08/21]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219272050/

【労働環境】賃金割増率：50％に、月60時間超の時間外労働…施行は来年10月へ [08/08/29]
1 ：明鏡止水φ ★：2008/08/29(金) 07:55:55 ID:???
　自民、公明両党は28日、現行は一律25％の時間外労働の賃金割増率について、
月に60時間を超える部分は50％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる
企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。

　与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を
超党派の議員立法で修正、9月12日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。

　労基法改正をめぐる調整では、賃金の割増率50％の基準が焦点になってきた。
政府は07年の通常国会に「月に80時間を超えた部分」などとする改正案を提出。
だが、月80時間超という基準が「月80時間を超える残業が3カ月続く」と定めた過労死の
認定基準と同じであるため与野党から批判が続出。与党は今年6月、政府案の修正では
合意していた。

　しかし、具体的な基準については「月60時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発
したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが
労使双方と水面下の調整を進め、月60時間超で合意する見通しがついた。施行は来年10月と
なる方向だ。

　ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。
経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に
残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と
位置づけることも検討している。

　民主党は当初、50％の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、
与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。
【堀井恵里子】

　◇ことば　時間外労働の賃金割り増し

　現行の労働基準法は通常の1時間当たり賃金に25％割り増しした賃金を支払うよう定めている。
政府が提出した改正案は(1)月に45時間以下の部分は現行法と同じ25％(2)月に45時間を超え、
80時間以下の部分は25％に労使で合意した割増率を加える(3)月に80時間を超える部分は
50％割り増し－－などの内容で、自民、公明両党は政府案の80時間を60時間に修正することで
大筋合意。


▽News Source　毎日jp 毎日新聞　2008年8月29日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080829k0000m010187000c.html
▽関連
【労働環境】残業代の割増率を引き上げる労基法改正案、「月60時間超」案で自公が合意[06/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213750718/

21 ：名刺は切らしておりまして：2008/08/29(金) 09:10:29 ID:cJlWpQTx
管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の
導入を検討課題と位置づけることも検討している。

「管理職限定」はいつの間に外れたのか？

個人消費増を目指すのが普通だろう。

減税問題、決着へ再会談＝２９日総合経済対策決定－政府・与党(時事通信) - goo ニュース
そのために、するべきことは、
より多くの人々へ使えるお金が手元に残るように、
減税すべきが、常道でしょう。

米国ですら、個人消費の落ち込みを最重要課題として、
ちと難は、あるが減税したり、
公的資金を銀行その他に注入したり、
日本がやったら、懲罰ものの株の空売り制限したりと、
景気の減退にあらがっているのに・・・日本政府の景気対策の鈍足ぶりには、
ウンザリする。

廃業、倒産せずにすむトコを放置し、
結局は国内景気を萎縮させ、結局は国内需要が萎縮したことににより、
税収は減っている。
こんな馬鹿なことをする【骨太の放心ｗ】など、
ゴミ箱にすてるのが、政治家の役割。

トヨタやキヤノンが停滞すると日本国内景気が、
凹むような危ない政策をこれ以上続けることのリスクを考えること。
財政健全化の主語は、今生きる日本に住む人々ではないでしょう。
どう考えても。

今生きる人々が、困窮、不安を抱く社会を続ける社会に、
希望ある未来など、抱けないでしょう。基本的に。
日本の財務省と日銀は、いったい何を夢見ているのだろうか。

【ゲンダイ】金持ちへの課税を強化すれば、税収もかなり増える…仰天！たんす預金３０兆円活用法！
48 ：名無しさん＠九周年：2008/08/28(木) 14:03:25 ID:aocsLv020
日本、スラム化の予感、賃金が上がらない

　日経ビジネスオンラインにこんな記事があった。
賃金抑制はもう限界（http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/）

　2002年以降の景気回復で企業部門は大企業を中心に史上最高の利益を更新し、高収益、好決算を続けてきた。
にもかかわらず、「賃金」の伸びがさっぱりだからだ。(賃金抑制はもう限界)としている。
その理由は、1997～98年の不況の時には、減税や賃金アップで家計の可処分所得が増加しても
家計の消費意欲が縮んでいるので所得増加分は貯蓄に回り、景気拡大につながらないという議論があった。

しかし、日本の家計の貯蓄率は80年代以降趨勢的に低下が続き、今では2％台でしかない。
家計の過剰な貯蓄意欲が内需主導成長を妨げているというようなことは、今日では起こっていない。
過剰な貯蓄で需要の拡大を阻害しているのは大企業部門なのだ。
(中略)
　ではどうすれば、企業から家計への所得移転を増やし、内需主導の成長に舵を切れるのだろうか。

　実はこの点も、既述の経済諮問会議の専門調査会が重要なヒントを提示している。
同調査会で提示された調査資料は、2002～2007年の期間について、低賃金のパート労働の比率の急増により

　この期間の賃金低下のほとんどを説明できることを示している。
同時にフルタイム労働者とパート労働者の賃金格差を国際比較すると
日本のパート労働者の賃金はフルタイム労働者の50％そこそこで、主要欧州諸国の70％超（ドイツは80％超）と比べるとかなり低い。
　
　従って、パート労働者に対する労働条件の改善、具体的には正規雇用
パートの区別なく同一労働＝同一賃金の原則、厚生年金の適用拡大などを最低賃金の引き上げとセットにして推し進めれば
労働分配率の向上と家計消費の回復に大きく寄与するだろう。 (賃金抑制はもう限界)
長すぎるため以下省略
http://japan.cnet.com/blog/mugendai/2008/08/21/entry_27013091/