バスティーユ落城・・・フランス革命

「燃料高もう限界」２０万隻休漁へ　東京でデモも(朝日新聞) - goo ニュース
やっと立ち上がった・・・と、わずかな希望を持って、
ニュースを見聞していたが、
農林水産省は・・・
「注意深く見守ってゆく」
とのことらしい。

洞爺湖サミットは、くそったれな結果に予定通り終わり、
原油や食物の危機を、ディナーの軽い話題程度におさえ、
お金持ちさんたちのお茶会は、終わりましたよ。
胸が悪くなる。

彼等を守っていたのが、日本の警察かと思うと、
情けなくなる。

TOYOTAやキヤノンが消えても、TV局が消滅しても、何も困ることはないが、
（もちろん自民党、公明党、民主党もね。）
国内の第一次産業が壊滅してしまったら、
日本紙幣の信用なんかぶっ飛んでしまうと思うのだけどね。

世界史の文明の発達から、
勉強しなおしてきてほしいよ。政府与党の方々や竹中ヘイゾーをはじめとした、
国際競争狂、と清貧清算狂の学者とか呼ばれてる人たちは。

そもそも新聞は資本家と権力者のために生まれたモノ

真山仁　特別インタビュー「知られざる新聞社像を浮き彫りにする」(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

パンもサーカスも与えずに、老後の不安と健康不安を煽る政府の後押しするマスメディアは、一度清算されるべき存在だろう。
戦争への後押しをし、自国の若者を窮地へ追い詰めることを正義と語る新聞社たちは、同じ過ちを嬉々として、繰り返しているのだから。

しかし、一番体力が少なそうな毎日新聞が、ネット配信で痛い状態になってるのは、どうかしちゃったのかなあ。
ネットの祭は、スルーが原則を守っているのか。

まあ、どのみち大量消費してもらう為にスポンサーから広告料を貰って成り立つ全国紙が、社をあげて「モッタイナイ」運動に取り込み宣言したり、
あれほど原生林伐採に反対していたハズなのに、名古屋博の応援団になったりと・・、その支離滅裂ぶりに嫌気がさして、、
「モッタイナイグッズ」販売はじめた時に、毎日新聞との長い縁を絶ちましたが。。

思い返せば、朝刊トップに某タレントが初登校する写真と記事を載せた時に、
日本の新聞は、読者から離れていったのだろうと思う。

【毎日・変態報道】『のまねこ事件』より大事に！毎日新聞は“全国の女性を敵に回した”…最前線は２ｃｈの既婚女性板★38

1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2008/07/15(火) 08:46:52 ID:???0
「サイトからバナー広告がすべて外れているのを見て、これはタダゴトではないと悟った」と
顔を曇らせるのは、毎日新聞の一記者。その通り、英語サイトでの“変態記事”配信に端を発する
同紙へのネガティブキャンペーンは、今やネットの“祭り”を超える規模に拡大しつつある。
「エイベックスの『のまねこ事件』のときですら、これほどの大事にはならなかった。
今回の場合、町内会で毎日新聞の不買を呼びかけたり、スポンサー企業に広告出稿の差し止めを求めたりネットの枠を
超えた草の根運動にまで発展しているのが特徴的です」と話すのは『やじうまWATCH」の連載で知られるネット観察家の山崎一幸氏。
（中略）
起爆剤となったのは、問題の記事を網羅した『まとめサイト』が6月頭に登場したこと。
これがニュースサイトやブログで紹介され、多くの人の目に触れたとき、毎日新聞は、全国の“女性”を敵に回してしまったのです」

日本女性は性に奔放－と断定するかのような記事を真に受けた外国人によって、危険な目に遭わされる可能性を考えると、当然の怒りではある。
「その最前線にいるのが、２ちゃんねるの《既婚女性板》に集う女性たち。バリバリのOLをやったあとで家庭に入ったような“高学歴の専業主婦”が多く、
頭は切れるし時間の余裕はある。今回、ネット発の騒ぎがこれまでにない規模へ拡大したのは、彼女たちが本気で手を尽くした“成果”とも言えるのでは」
単なる“祭り”なら程なく収束もしようが、そうはいかないのが女の戦い。
（以下略）

週刊SPA!（7月15号）P4より一部引用

★まとめサイト
http://www9.atw●iki.jp/mainich●iwaiwai/
http://www8.atwik●i.jp/mainich●i-matome/pages/1.html　（スレ立て規制回避のため●あり。削除してね）

★関連スレ
【毎日新聞】「日本の母親、息子の勉強前に性処理」など英語版「変態ニュース」コーナーを閉鎖…「配信停止で批判にこたえたい」★14
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214351957/

何故、前倒しでこの時期にニュースになったのか。

韓国駐日大使、一時帰国へ…「竹島」明記の解説書を公表で(読売新聞) - goo ニュース

日本も韓国もどちらも共通しているのは、
現政府への著しい不満だ。

日本国内においては、今年中に（すぐにでも）解散して欲しいとの、
世論調査が、いつも６割以上を超えてトップにきている。

韓国もイ大統領の米国牛への反発や、
竹中ヘイゾー君を、経済の知恵袋にラブ・コールしたりと、
韓国国民に待ってるのは、第二のIMF政策もどきで、地獄になるだろう。

で、いつものように敵を外へ作り出す。

いい加減に両国民ともバカバカしいと、財界のパペットの政治家排除運動へにでも乗り出す切っ掛けにならないかね。

【竹島問題】 "日本、韓国に配慮するも…" 駐日大使「独島の実効支配、強化検討！」…韓国側、大使を召還。大統領は厳しい対処指示★６
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/07/15(火) 10:17:46 ID:???0
・文部科学省は１４日午後、日韓両国が領有権を主張している竹島問題について明記した
　中学校社会科の新学習指導要領解説書を発表した。政府内で調整した結果、当初検討された
　「固有の領土」との記述は避け、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深め
　させることも必要である」という韓国に配慮した表現となった。
　町村信孝官官房長官は同日午後の記者会見で、韓国側に冷静な対応を求めたが、韓国側は
　強く反発、駐日大使の召還を決めるなど、態度を硬化させており、記述問題は両国関係に大きな
　陰を落としそうだ。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008071400578

★韓国大統領が厳しい対処指示　
・李明博大統領は、竹島（韓国名・独島）問題について「主権問題なので厳しく対処せよ」と
　指示した。
★駐日大使「遺憾…実効支配の強化を検討」
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102427&servcode=A00§code=A10

※元ニュース
・政府は１４日、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、中学校の学習指導
　要領の解説書に初めて明記する方針を固め、文言の最終調整に入った。韓国側の主張にも
　配慮した表現を盛り込むことを検討しているが、韓国側は竹島が記述されれば表現いかんに
　かかわらず強く反発する姿勢で、日韓関係への影響は避けられない。（抜粋）
　http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200807140117.html

※関連スレ
・【竹島問題】 文科省、発表！…「竹島は日本の領土」表現やめ、「日本と韓国間に竹島巡り主張に相違があり…」と竹島問題は明記★２
　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216023973/

【竹島問題】 「竹島については、国際司法裁判所で解決するのがルール」…自民・伊吹幹事長

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/07/15(火) 11:51:42 ID:???0
★竹島問題　伊吹幹事長「国際司法裁判所で解決を」

・自民党の伊吹文明幹事長は１５日午前の記者会見で、中学社会科の新学習指導要領
　解説書の竹島に関する記述に韓国が反発していることについて「事実関係を淡々と
　書いており、韓国にもそのことをよく説明しなければならない」と述べ、韓国側に冷静な
　対応を求めた。

　その上で伊吹氏は「（竹島の領有権を明らかにするため）国際司法裁判所に提訴し、
　ここで解決するのが国際的なルールだ」と語り、提訴に応じない韓国側を暗に批判した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000919-san-pol

ビジネスニュースメモ

148 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/10(木) 16:46:45
2005年度のＧＤＰ速報ぐぐってみ。
外需より内需の寄与度の方が高いから。

149 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/10(木) 16:53:14
この１０年間で分かったこと

・金融を緩和しても、緊縮財政で帳消しにできる（定率減税撤廃を含む）
・原油価格、食品価格が上昇すると金融政策が難しくなる（コアコアも一時的にプラスになったりする）
・改革派には利益誘導型の政策を望む業界（輸出産業）や２、３世議員をはじめとする
　世事に疎いタイプ（例えば大企業の業績だけで「空前絶後の好景気」と判断ｗ）など、指導層として
　極めて不適切な連中が多い（アフォが主導するから、本当の改革なんて進まないｗ）
・CPIだけは景気判断は難しく、総合的に判断するには他の指標が重要。特にGDPデフレーターの
　方が実態経済の実状をよく反映している。

そして…

・サプライサイダと一部のインタゲ派は実質カルト集団（人の話を聞かない、根拠のない話を繰り返す、
　都合のいいデータ・情報のみをフル活用、責任はすべて「抵抗勢力」に転嫁、魔女狩り的手法で
　アジテーション、議論で追い込まれると逆ギレ、暴走（or逃走ｗ））

素晴らしい成果を得られた１０年でした（笑）

経済から政治を語るスレpart276

【証券】NY株、2年ぶりの安値…金融不安で続落 [08/07/15]
1 ：きのこ記者φ ★：2008/07/15(火) 08:23:49 ID:???
週明け１４日のニューヨーク株式市場は、サブプライム住宅ローン問題による
金融市場の混乱が一段と深刻化するとの見方から売りが優勢となり続落、
ダウ工業株３０種平均は前週末比で４５・３５ドル安の１万１０５５・１９ドルで取引を終えた。

終値ベースで年初来安値を更新、２００６年７月下旬以来ほぼ２年ぶりの安値水準に落ち込んだ。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は２６・２１ポイント安の２２１２・８７。

住宅ローンの焦げ付き拡大などで米大手金融機関の損失が広がるとの観測に加え、
地方銀行の経営に対する懸念も浮上、金融関連株の下げが目立った。

朝方は米政府が政府系住宅金融会社への支援策を打ち出したことを好感した買いが入り、
一時１３０ドル超値上がりする場面もあった。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080715/fnc0807150750002-n1.htm

【自動車/金融】トヨタ自動車、『残価設定ローン』が好調--本格導入1年半で新車販売の10%を占める [07/15]
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2008/07/15(火) 01:21:02 ID:???
トヨタ自動車が国内販売活性策として力を入れている「残価設定型ローン」が好調だ。

本格導入からわずか１年半だが、子供の遊び盛り限定の“ミニバン家族層”などが、
数年で違うタイプの車に買い替えたり、売却したりすることを念頭に活用。

当初、普及の目安としていた新車販売台数に占める同ローン比率１０％の計画も前倒しで達成した。

◎クルマの月々の支払いが軽くなる-トヨタの残価設定型プラン
http://toyota.jp/zanka/index.html

◎ソース　時事通信
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2008071400611

【海運】社説：有村産業、破産　航路確保し再雇用を－沖縄タイムス [7/14]
1 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★：2008/07/15(火) 10:45:34 ID:???
★［有村産業破産］　航路確保し再雇用を

一九五〇年に設立された有村産業は、県内海運業界では唯一、外国航路を有する名門企業の一つだった。

台湾に行ったことのない人でも、港のある「基隆」や「高雄」の地名だけは、ラジオの港便りなどの番組を
通して知っていた。これも有村産業の隠れた功績だ。

県経済に大きな足跡を残しながらも、悪化する一方の経営環境に加え大口債権者からも見放され、
ついに破産に追い込まれてしまった。半世紀にわたって離島県沖縄の海運業を担ってきた企業の市場からの
退場は、残念というほかない。

今後は、破産管財人の下で会社資産を売却・清算し、解散することになるが、解決すべき大きな問題が
残っている。難航が予想されるのは、解雇された従業員約百二十人の再雇用と退職金の支払いである。

全日本海員組合は十日から、退職金の支払いや航路存続を求め、会社が保有する船舶三隻を「占有」し、
無期限のストライキに入った。退職金など約十五億円の労働債権を優先的に処理すべきだというのが
組合側の言い分だ。

有村産業が保有する先島航路と台湾航路は、離島住民の足になっているだけでなく、貨物輸送の面でも
大きな役割を果たしてきた。

有村側は、受け皿会社となる「琉球フェリー」を立ち上げ、新事業計画を発表したが、必要な資金の調達は
容易でない。

再雇用といい、航路存続といい、行く手に立ちはだかるのは、難問ばかりである。

有村産業の負債総額は約百四十四億円。このうち鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有する債権は
百二億円。

処分可能な会社資産のうち額の大きな三隻の船舶は、会社と鉄道・運輸支援機構が共同所有している。
ただし、機構側が三隻の所有権の８０％を有しており、機構側の理解なしに退職金を捻出するのは不可能だ。

今のところ、債権の優先順位をめぐる組合と機構側の主張の隔たりは大きく、交渉の難航は必至である。

最大の債権者である鉄道・運輸支援機構は、国土交通省所管の独立行政法人であり、離島航路などの
支援を業務の一つにしている。一方、県や地元自治体は離島行政に責任を負っている。

内閣府の沖縄担当部局と有村側の破産管財人も加え、関係者の間で事態打開のための話し合いを
持つことはできないものだろうか。

離島航路を担ってきたとはいえ、一企業の破産処理に関して行政ができることには確かに限度がある。
ただ、従業員の再雇用や離島航路の確保の問題は、行政が取り組むべき重要な課題であるのも
間違いないはずだ。

既存の制度資金活用が難しいのであれば、知恵を出して新たな解決手法を模索してほしい。

「一隻でも動いてほしい。航路さえあれば働き口はある」。船上ストを決行中の船員の「海図なき闘い」は、
離島県沖縄全体に降りかかった問題だと思いたい。

社説（２００８年７月１４日朝刊）
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080714.html

【海運】広島－釜山にフェリー就航へ－韓国・世昌海運 [7/12]

【航空】大韓航空、福岡－釜山、1日2便に　9月1日から増便　空路も日帰り圏 [7/12]

【貧乏紙】よくワカラナイ記事だ。【読売・朝日・日経・毎日】

日本→海外　所得流出２１兆円…世界最大に(読売新聞) - goo ニュース
21兆円が国外へ持ち出された・・・もしくは円が流失したと言いたいのだろうか？
なんだか面倒くさいから経済から政治を語るスレpart276のテンプレでも貼っておこう。
しかし、読売では為替制度が存在しないことになってるのか？おおいなる疑問だ。

テンプレ１

Ｑ：日本は財政破綻するの？
Ａ：海外から外貨で借金しているならともかく国内の政府部門から企業家計部門への貯蓄移転である限り
　　政府に徴税権と通貨発行権がある以上ありえません。
　　※外貨建て債務は国内政策だけでは償却出来ないので国内に余剰貯蓄がある状態での外債発行は非合理的です。
　　※日本は世界最大の純債権国です。

Ｑ：通貨発行で国債償却したらハイパーインフレになるの？
Ａ：インフレは通貨流通量が財に対して過大になった場合に起こります。たとえ一京円の通貨を発行してもそれが
　　タンス預金なり銀行の金庫なりにしまい込まれたままなら全く物価は上がりません。
　　逆に全く通貨発行量を増やさなくても何かの拍子に皆が一斉に財の購入を行えば大規模なインフレが起こります。
　　通貨発行量を増やしてもインフレにならなければ問題ないし、インフレになったとしても２、３％程度で止めて調整し続ければ
　　後は自律的に税収が増えていくのでそのままで問題ないでしょう。

Ｑ：デフレってお金の価値が上がるからいいことなんじゃないの？
Ａ：お金の価値が上がると言うことはそれ以外の資産の価値、例えば株、不動産、そしてあなたの提供出来る労働力の価値
　　も下がるということなので全く得しません。何より悪いのは投資や労働の価値が低下することで産業全体が力を失っていく
　　ことです。長期的にはお金の価値すら下がっていきます。

Ｑ：二極化って何が悪いの？才能のある人が報われるのは当然じゃないの？
Ａ：例えば才能のあるセールスマンがいたとしましょう。彼は優秀なので訪問家庭の貯蓄が彼の商品価格を上回れば
　　百％売り込めるとします。そして彼はある５０万の商品が一つ売れるごとに一割のリベートを得られるとする。
　　そんな彼が１０００万の貯蓄を持つ人間１０人と１０万の貯蓄しか持たない人間９０人が住む二極化地区Ａ、
　　１００万の貯蓄を持つ人間が１００人住む平均地区Ｂのどちらかを選んで仕事をしなければならないとします。
　　彼の才能の価値がどっちで報われるかはおわかりですね？

テンプレ２

Ｑ：所得税・法人税の税率を上げると金持ちが海外に逃げるの？
Ａ：法人税が上がって企業が逃げるようなら今より法人税が高かった時代に
　　とっくにみんな逃げています。企業の拠点選択はインフラ整備、市場規模、
　　生産財の調達のしやすさなど総合的な条件を勘案して行われるので
　　税率が多少上がったところで既存の投資を全部捨てて拠点移動するコストの方が
　　高くつきます。所得が高い労働者も同様で、海外に逃げるなら国内で築いた人脈、
　　その他の無形資産を捨てて再就職するのにそれなりのコストを要求されるでしょう。
　　また仮に逃げたとしても、彼らの貯蓄の移転は円の切り下げとして為替を調整し、
　　日本の外需を拡大してくれるでしょう。

Ｑ：このスレの人はミンス信者ですか？サヨですか？抵抗勢力ですか？
Ａ：違います。我々は経済学的知見から出来るだけ望ましい経済政策を求めているだけです。
　　より望ましい経済政策を掲げる政党や政治家を応援する事はありますが、
　　特定の政治勢力だけに与するものではありません。
　　ちなみに、我々が求める経済政策の観点から、
　　現日本の二大政党である自民・民主双方へ否定的な評価を下しています。

Ｑ：供給超過で何が悪いの？余裕があるってことじゃないの？
Ａ：在庫を増やすことを目的にする馬鹿な経営者はいません。供給超過が続く見込みなら
　　経営者は生産力を削減して在庫を調整するでしょう。そして、これが続けば国の生産力は
　　どんどん縮小し、発展途上国へ逆戻りします。
　　経済の発展には経済構造を混乱させない程度の需要超過状態の維持が必須条件です。

テンプレ３

Ｑ：貿易黒字っていいことじゃないの？
Ａ：貿易黒字というは、国内の足りない需要を埋め合わせるものです。
　　つまり国内が不景気なので、景気のよいどこかの外国にモノを
　　買ってもらっているのです。これを外需依存といいます。
　　これに頼りすぎると円高に進んで、国内の景気はさらに悪化してしまいます。

Ｑ：貿易がダメになったら、日本は滅ぶんじゃない？
Ａ：日本が貿易に依存している割合はとても低いです。 ＧＤＰの１割ですし、経常収支は2％くらいです。
　　貿易で最高にがんばってＧＤＰの2％増やすだけなのです。
　　そして貿易というのは、お客様の外国人の事情で 上がったり、下がったりしてしまいます。
　　さらに貿易ばかりに依存していると円高になってしまうのです。
　　→内需拡大がダメになったら、日本は滅ぶ・・・かもしれない。

Ｑ：国際競争力がなくなったら日本は滅ぶよ！
Ａ：国際競争をする貿易の部門は日本ではとても小さいのです。
　　ですから外国に日本製品が競争で負けても影響は少ないのです。
　　また国際競争力というのは、通貨の高い安いに依存することもあります。
　　円が安くなれば努力の必要もなく価格競争力がつくことになります。
　　一方、国際競争力のあるといわれているものは、主に日本国内で 成功したものです（車、デジカメなど）
　　ですから国際競争力ばかり考え（奥田氏のように）日本国民をないがしろに
　　していると、逆に国際競争力がなくなってしまうのです。

Ｑ：インフレになったらバブルがはじけて不況になるよ
Ａ：インフレとバブルは違います。
　　仮にバブルが発生し弾けたとしても
　　中央銀行と政府が適切な政策を取れば不況は小さくすることができます。
　　バブルをバブルと判断することは難しいので不況をできるだけ小さくすることが大事です。


27 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/10(木) 00:37:04
2008年7月9日　中央公論
自民と民主は本当に違うのか(その1) 座談会　与謝野 馨 前原誠司　田原総一朗
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080709-01-0501.html
自民と民主は本当に違うのか(その２) 座談会　与謝野 馨 前原誠司　田原総一朗
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080709-02-0501.html

40 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/10(木) 01:14:19
ちょっと前だけど凄い燃料が来てたんだな

財務省の財政総合政策研究所(名誉所長、貝塚啓明・京都産業大客員教授)は24日、
少子高齢化と人口減少の進展で、日本の国内総生産(GDP)成長率が2030年代後半には
マイナスに転じ、経済が縮小均衡に陥るとする研究報告を公表した。

　そのうえで、経済成長維持には、子育て支援策や、社会保障費の現役世代の負担抑制に
向けた年金・医療保険制度改革で子供を生み育てる余裕が持てる社会構造にし、少子化に
歯止めを掛ける必要があるとした。

　研究報告は国立社会保障・人口問題研究所の推計を活用。総人口が05年の1億2777万人から
50年には9515万人に減少し、中でも生産年齢人口(15～64歳)は50年には4930万人と、05年時点
から(8442万人)から4割以上上減るとの前提で、日本経済への影響を試算した。

　それによると、技術向上で生産性が高まっても、生産人口の大幅な減少の影響を補えず、
日本のGDPは10年の前年比1.55％増から次第に低下。30年代後半に成長が止まってマイナス成長に
転落し、40年は0.19％減、50年は0.22％減と縮小していくとのシナリオを示した。

　さらに、経済成長を維持するには人口構成の変化に対応した財政、社会保障制度が必要と
強調。高齢化でコストが膨らむ公的年金制度では、子育て世代の負担軽減などを図るべきだと
指摘している。【清水憲司】


▽News Source　毎日jp 毎日新聞　2008年6月24日21時50分
http://mainichi.jp/life/money/news/20080625k0000m020118000c.html
▽財政総合政策研究所
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/soken.htm
▽Press Release
「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会」の報告書を取りまとめました。
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk081/zk081_06.htm