148 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/10(木) 16:46:45
2005年度のＧＤＰ速報ぐぐってみ。
外需より内需の寄与度の方が高いから。
149 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/10(木) 16:53:14
この１０年間で分かったこと
・金融を緩和しても、緊縮財政で帳消しにできる（定率減税撤廃を含む）
・原油価格、食品価格が上昇すると金融政策が難しくなる（コアコアも一時的にプラスになったりする）
・改革派には利益誘導型の政策を望む業界（輸出産業）や２、３世議員をはじめとする
世事に疎いタイプ（例えば大企業の業績だけで「空前絶後の好景気」と判断ｗ）など、指導層として
極めて不適切な連中が多い（アフォが主導するから、本当の改革なんて進まないｗ）
・CPIだけは景気判断は難しく、総合的に判断するには他の指標が重要。特にGDPデフレーターの
方が実態経済の実状をよく反映している。
そして…
・サプライサイダと一部のインタゲ派は実質カルト集団（人の話を聞かない、根拠のない話を繰り返す、
都合のいいデータ・情報のみをフル活用、責任はすべて「抵抗勢力」に転嫁、魔女狩り的手法で
アジテーション、議論で追い込まれると逆ギレ、暴走（or逃走ｗ））
素晴らしい成果を得られた１０年でした（笑）
経済から政治を語るスレpart276
【証券】NY株、2年ぶりの安値…金融不安で続落 [08/07/15]
1 ：きのこ記者φ ★：2008/07/15(火) 08:23:49 ID:???
週明け１４日のニューヨーク株式市場は、サブプライム住宅ローン問題による
金融市場の混乱が一段と深刻化するとの見方から売りが優勢となり続落、
ダウ工業株３０種平均は前週末比で４５・３５ドル安の１万１０５５・１９ドルで取引を終えた。
終値ベースで年初来安値を更新、２００６年７月下旬以来ほぼ２年ぶりの安値水準に落ち込んだ。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は２６・２１ポイント安の２２１２・８７。
住宅ローンの焦げ付き拡大などで米大手金融機関の損失が広がるとの観測に加え、
地方銀行の経営に対する懸念も浮上、金融関連株の下げが目立った。
朝方は米政府が政府系住宅金融会社への支援策を打ち出したことを好感した買いが入り、
一時１３０ドル超値上がりする場面もあった。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080715/fnc0807150750002-n1.htm
【自動車/金融】トヨタ自動車、『残価設定ローン』が好調--本格導入1年半で新車販売の10%を占める [07/15]
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2008/07/15(火) 01:21:02 ID:???
トヨタ自動車が国内販売活性策として力を入れている「残価設定型ローン」が好調だ。
本格導入からわずか１年半だが、子供の遊び盛り限定の“ミニバン家族層”などが、
数年で違うタイプの車に買い替えたり、売却したりすることを念頭に活用。
当初、普及の目安としていた新車販売台数に占める同ローン比率１０％の計画も前倒しで達成した。
◎クルマの月々の支払いが軽くなる-トヨタの残価設定型プラン
http://toyota.jp/zanka/index.html
◎ソース 時事通信
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2008071400611
【海運】社説：有村産業、破産 航路確保し再雇用を－沖縄タイムス [7/14]
1 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★：2008/07/15(火) 10:45:34 ID:???
★［有村産業破産］ 航路確保し再雇用を
一九五〇年に設立された有村産業は、県内海運業界では唯一、外国航路を有する名門企業の一つだった。
台湾に行ったことのない人でも、港のある「基隆」や「高雄」の地名だけは、ラジオの港便りなどの番組を
通して知っていた。これも有村産業の隠れた功績だ。
県経済に大きな足跡を残しながらも、悪化する一方の経営環境に加え大口債権者からも見放され、
ついに破産に追い込まれてしまった。半世紀にわたって離島県沖縄の海運業を担ってきた企業の市場からの
退場は、残念というほかない。
今後は、破産管財人の下で会社資産を売却・清算し、解散することになるが、解決すべき大きな問題が
残っている。難航が予想されるのは、解雇された従業員約百二十人の再雇用と退職金の支払いである。
全日本海員組合は十日から、退職金の支払いや航路存続を求め、会社が保有する船舶三隻を「占有」し、
無期限のストライキに入った。退職金など約十五億円の労働債権を優先的に処理すべきだというのが
組合側の言い分だ。
有村産業が保有する先島航路と台湾航路は、離島住民の足になっているだけでなく、貨物輸送の面でも
大きな役割を果たしてきた。
有村側は、受け皿会社となる「琉球フェリー」を立ち上げ、新事業計画を発表したが、必要な資金の調達は
容易でない。
再雇用といい、航路存続といい、行く手に立ちはだかるのは、難問ばかりである。
有村産業の負債総額は約百四十四億円。このうち鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有する債権は
百二億円。
処分可能な会社資産のうち額の大きな三隻の船舶は、会社と鉄道・運輸支援機構が共同所有している。
ただし、機構側が三隻の所有権の８０％を有しており、機構側の理解なしに退職金を捻出するのは不可能だ。
今のところ、債権の優先順位をめぐる組合と機構側の主張の隔たりは大きく、交渉の難航は必至である。
最大の債権者である鉄道・運輸支援機構は、国土交通省所管の独立行政法人であり、離島航路などの
支援を業務の一つにしている。一方、県や地元自治体は離島行政に責任を負っている。
内閣府の沖縄担当部局と有村側の破産管財人も加え、関係者の間で事態打開のための話し合いを
持つことはできないものだろうか。
離島航路を担ってきたとはいえ、一企業の破産処理に関して行政ができることには確かに限度がある。
ただ、従業員の再雇用や離島航路の確保の問題は、行政が取り組むべき重要な課題であるのも
間違いないはずだ。
既存の制度資金活用が難しいのであれば、知恵を出して新たな解決手法を模索してほしい。
「一隻でも動いてほしい。航路さえあれば働き口はある」。船上ストを決行中の船員の「海図なき闘い」は、
離島県沖縄全体に降りかかった問題だと思いたい。
社説（２００８年７月１４日朝刊）
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080714.html
【海運】広島－釜山にフェリー就航へ－韓国・世昌海運 [7/12]
【航空】大韓航空、福岡－釜山、1日2便に 9月1日から増便 空路も日帰り圏 [7/12]
2005年度のＧＤＰ速報ぐぐってみ。
外需より内需の寄与度の方が高いから。
149 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/10(木) 16:53:14
この１０年間で分かったこと
・金融を緩和しても、緊縮財政で帳消しにできる（定率減税撤廃を含む）
・原油価格、食品価格が上昇すると金融政策が難しくなる（コアコアも一時的にプラスになったりする）
・改革派には利益誘導型の政策を望む業界（輸出産業）や２、３世議員をはじめとする
世事に疎いタイプ（例えば大企業の業績だけで「空前絶後の好景気」と判断ｗ）など、指導層として
極めて不適切な連中が多い（アフォが主導するから、本当の改革なんて進まないｗ）
・CPIだけは景気判断は難しく、総合的に判断するには他の指標が重要。特にGDPデフレーターの
方が実態経済の実状をよく反映している。
そして…
・サプライサイダと一部のインタゲ派は実質カルト集団（人の話を聞かない、根拠のない話を繰り返す、
都合のいいデータ・情報のみをフル活用、責任はすべて「抵抗勢力」に転嫁、魔女狩り的手法で
アジテーション、議論で追い込まれると逆ギレ、暴走（or逃走ｗ））
素晴らしい成果を得られた１０年でした（笑）
経済から政治を語るスレpart276
【証券】NY株、2年ぶりの安値…金融不安で続落 [08/07/15]
1 ：きのこ記者φ ★：2008/07/15(火) 08:23:49 ID:???
週明け１４日のニューヨーク株式市場は、サブプライム住宅ローン問題による
金融市場の混乱が一段と深刻化するとの見方から売りが優勢となり続落、
ダウ工業株３０種平均は前週末比で４５・３５ドル安の１万１０５５・１９ドルで取引を終えた。
終値ベースで年初来安値を更新、２００６年７月下旬以来ほぼ２年ぶりの安値水準に落ち込んだ。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は２６・２１ポイント安の２２１２・８７。
住宅ローンの焦げ付き拡大などで米大手金融機関の損失が広がるとの観測に加え、
地方銀行の経営に対する懸念も浮上、金融関連株の下げが目立った。
朝方は米政府が政府系住宅金融会社への支援策を打ち出したことを好感した買いが入り、
一時１３０ドル超値上がりする場面もあった。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080715/fnc0807150750002-n1.htm
【自動車/金融】トヨタ自動車、『残価設定ローン』が好調--本格導入1年半で新車販売の10%を占める [07/15]
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2008/07/15(火) 01:21:02 ID:???
トヨタ自動車が国内販売活性策として力を入れている「残価設定型ローン」が好調だ。
本格導入からわずか１年半だが、子供の遊び盛り限定の“ミニバン家族層”などが、
数年で違うタイプの車に買い替えたり、売却したりすることを念頭に活用。
当初、普及の目安としていた新車販売台数に占める同ローン比率１０％の計画も前倒しで達成した。
◎クルマの月々の支払いが軽くなる-トヨタの残価設定型プラン
http://toyota.jp/zanka/index.html
◎ソース 時事通信
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2008071400611
【海運】社説：有村産業、破産 航路確保し再雇用を－沖縄タイムス [7/14]
1 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★：2008/07/15(火) 10:45:34 ID:???
★［有村産業破産］ 航路確保し再雇用を
一九五〇年に設立された有村産業は、県内海運業界では唯一、外国航路を有する名門企業の一つだった。
台湾に行ったことのない人でも、港のある「基隆」や「高雄」の地名だけは、ラジオの港便りなどの番組を
通して知っていた。これも有村産業の隠れた功績だ。
県経済に大きな足跡を残しながらも、悪化する一方の経営環境に加え大口債権者からも見放され、
ついに破産に追い込まれてしまった。半世紀にわたって離島県沖縄の海運業を担ってきた企業の市場からの
退場は、残念というほかない。
今後は、破産管財人の下で会社資産を売却・清算し、解散することになるが、解決すべき大きな問題が
残っている。難航が予想されるのは、解雇された従業員約百二十人の再雇用と退職金の支払いである。
全日本海員組合は十日から、退職金の支払いや航路存続を求め、会社が保有する船舶三隻を「占有」し、
無期限のストライキに入った。退職金など約十五億円の労働債権を優先的に処理すべきだというのが
組合側の言い分だ。
有村産業が保有する先島航路と台湾航路は、離島住民の足になっているだけでなく、貨物輸送の面でも
大きな役割を果たしてきた。
有村側は、受け皿会社となる「琉球フェリー」を立ち上げ、新事業計画を発表したが、必要な資金の調達は
容易でない。
再雇用といい、航路存続といい、行く手に立ちはだかるのは、難問ばかりである。
有村産業の負債総額は約百四十四億円。このうち鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有する債権は
百二億円。
処分可能な会社資産のうち額の大きな三隻の船舶は、会社と鉄道・運輸支援機構が共同所有している。
ただし、機構側が三隻の所有権の８０％を有しており、機構側の理解なしに退職金を捻出するのは不可能だ。
今のところ、債権の優先順位をめぐる組合と機構側の主張の隔たりは大きく、交渉の難航は必至である。
最大の債権者である鉄道・運輸支援機構は、国土交通省所管の独立行政法人であり、離島航路などの
支援を業務の一つにしている。一方、県や地元自治体は離島行政に責任を負っている。
内閣府の沖縄担当部局と有村側の破産管財人も加え、関係者の間で事態打開のための話し合いを
持つことはできないものだろうか。
離島航路を担ってきたとはいえ、一企業の破産処理に関して行政ができることには確かに限度がある。
ただ、従業員の再雇用や離島航路の確保の問題は、行政が取り組むべき重要な課題であるのも
間違いないはずだ。
既存の制度資金活用が難しいのであれば、知恵を出して新たな解決手法を模索してほしい。
「一隻でも動いてほしい。航路さえあれば働き口はある」。船上ストを決行中の船員の「海図なき闘い」は、
離島県沖縄全体に降りかかった問題だと思いたい。
社説（２００８年７月１４日朝刊）
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080714.html
【海運】広島－釜山にフェリー就航へ－韓国・世昌海運 [7/12]
【航空】大韓航空、福岡－釜山、1日2便に 9月1日から増便 空路も日帰り圏 [7/12]
