♯254 人口減少社会をどう乗り切るか

　自民党総裁選挙を控えた１９７２年、後の首相となる田中角栄が発表した「日本列島改造論」は、折からの（第一次オイルショック前の）好況感もあって、初版で９１万部を売り上げるベストセラーとなり、日本中に「列島改造ブーム」を巻き起こしました。

　田中の「列島改造論」の眼目は、「工業再配置と交通・情報通信の全国的ネットワークの形成をテコにして、人とカネとものの流れを巨大都市から地方に逆流させる「地方分散」を推進することにありました。

　「日本列島改造論」には、日本列島を高速道路や新幹線、本州四国連絡橋などの高速交通網で結ぶことによって地方の工業化を促進し、地方における過疎の問題と大都市圏における過密や公害の問題とを同時に解決するといった、その後の（「５５年体制」の中で受け継がれていった）自民党政権の基本となる政策理念が、まさに所狭しと展開されています。

　また、あまり指摘されることはありませんが、この「改造論」の中では、電力エネルギーの供給に関し火力発電から原子力発電への転換についても言及されているということです。

　「日本列島改造論」は、現在まで続く首都圏の過密と地方の過疎の問題を読み取り、国土の在り方を総合的に論じた、ある意味非常にエポック・メイキングな問題提起としての意味を持っていたと考えられます。現在、我が国の将来にとって最も深刻な課題と目されている人口減少の問題も、少なくとも政治の場では首都圏と地方部との「対立構造」の中で論じられることが多くなっていることからも、その意味合いは理解できるのではないでしょうか。

　地方から首都圏などへ向かう高速交通網を整備することにより、大都市が持つ資本や人材、文化や娯楽などが地方にも浸透しやすくなったことは言うまでもありません。しかし、「ストロー効果」などと呼ばれているように、同時に地方の人材や企業が大都市に流出しやすくことなったことで、大都市への一極集中と地方の過疎化が進んだことも、これまで様々な場面で指摘されてきました。

　さて、将来の人口減少社会に向けて対応を迫られる中、安倍政権が進める「地方創生」政策は、基本的に「消滅」が予言されている地方部の自治体に対し国が財政的な措置を行い、人口流出を抑え、併せて人口減少対策を行っていこうとするものです。

　グローバルな視点からの景気対策がひと段落ついたところで、深刻な人口減少社会の到来にむけて長期的な視点から本格的な人口政策や地域政策に取り組もうとする姿勢は歓迎すべきものかもしれませんが、地方部への投資を基調とする政策の方向性や評価には、現状、様々な意見があるようです。

　そんな中、９月２５日の日本経済新聞では、東京大学名誉教授で日本学術会議会長の大西 隆 （おおにし・たかし）氏が、人口減少問題に対する地方再生の視点を分かり易く整理しているので、備忘の意味でここに整理してきたいと思います。

　合計特殊出生率が人口維持に必要とされる２．０７を下回ってから既に４０年程度が経過しているのであるから、一朝一夕に日本の少子化が解消できるわけではない。しかも、結婚や出産にかかわる世代は、団塊の世代に比べてはるかに少ないのだから、人口が安定的に推移するまでには少なくとも数十年は要するだろうと、大西氏はこの問題を冷静に受け止めています。

　従って、現時点でまず実行しなければならないのは、人口減少や高齢化に「適応」した社会を作ることだというのが、大西氏の基本的な姿勢です。

　端的に（かつ具体的に）言えば、鉄道駅周辺や主要道路の結節点などの利便性の高い場所に人々が移住して、コンパクトな共助社会を再構築すること。

　病院や福祉施設、保育所や小・中学校、あるいは役所も、建て替え時には先導的にこうした再結集地に移転して公助機能の拠点となり、住宅や企業の集結を促すことなどがとても大事な戦略になるということです。

　大西氏によれば、人口増大期に山を切り開いて急傾斜に接して住宅を建てたり、河川の氾濫原を宅地開発したりしてきた例は数多いということです。確かに広島の土砂災害や東日本大震災の津波被害や宅地の液状化被害などを思えば、災害による被害はこうした部分に発生する可能性が高いことは論を待ちません。

　人口減少期にはこうした危険地帯から撤収して、安全な場所に移るよう促すことが重要な都市政策となるということです。地方自治体は科学的な裏付けのあるハザードマップの作成を急いで、危険情報を的確に公表したうえで、宅地や宅地が適正に取引されるようにすべきだと大西氏はしています。

　一方で、東京一極集中を是正すれば地方が活性化するとの考えは「これからは通用しなくなるだろう…」、これが大西氏の見解です。

　従来は東京圏件が過密に悩み、地方圏が過疎に苦しんでいたから、東京圏から地方圏への分散で、この二つの問題を同時に解決できるとする政策にリアリティーがあったと大西氏は言います。しかし、今後は東京圏も人口減少に転じることになり、全国に人材を配ったり企業を分散させたりする余裕はなくなるという指摘です。

　このため、地方の市町村は、言わば自立的に、少ない人口で共助や公助を可能とするすくみを構築していかなければならないと大西氏は続けます。各地の持つ天然資源や伝統の価値を再発見し、（地域の人々が暮らせるだけの）競争力を持った産業と雇用を生み出すことがますます重要になるということです。

　大西氏らが国土交通省の会議で議論した「国土のグランドデザイン」に関する主要な結論は、「人口減少に対応してコンパクトでしかもネットワークで結ばれた国土をつくる」というものだったということです。

　人口減少への適応策を進めながら、その一方で（大都市を新幹線や高速道路で結ぶというような大規模なインフラ整備ではなく、）人口減少の緩和策を受け入れる「丁寧」な社会づくりを同時に達成する。これらを政府が司令塔となって、各地域で計画的に取り組むことが何よりも重要だとする大西氏の見解を、政治的な思惑は抜きにして、落ち着いた現実的な視点として改めて読んだところです。