１．朝鮮半島・台湾出身の元ＢＣ級戦犯に補償案 議員立法初提出へ
「日本人」として処罰されたのに、戦後差別的な扱いを受けてきた朝鮮半島や台湾出身の元ＢＣ級戦犯。何の補償もなかった彼らに、特別給付金を支給するための議員立法案が今国会にも初めて出される。法廷で訴え、敗訴後も続けてきた関係者の活動に光があたり始めている。
法案は民主党の泉健太・衆院議員（３３）らが提出を検討している。朝鮮半島や台湾出身の元ＢＣ級戦犯や遺族に対し、「人道的精神に基づき」１人あたり３００万円を支給することが柱だ。
日本人の元ＢＣ級戦犯や遺族には、恩給や援護法による給付金が支給されるが、政府は「日本国籍ではない」として対象から排除してきた。韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者の会「同進会」の李鶴来（イ・ハンネ）会長（８３）＝東京都＝らが国に補償と謝罪を訴えてきた。
泉議員が李さんと初めて会ったのは０３年。１枚のビラに目がとまり、話を聞いた。日本兵の遺骨収集団に参加したこともあったが、李さんのような存在は知らなかった。「国会は正面から取り組んでこなかった」。党派をこえて賛同者を広げたいという。
李さんは、１７歳だった４２年夏に朝鮮半島から「徴用」され、タイの捕虜収容所で監視員を務めた。衣食住も薬品も欠乏した過酷な労働環境で、上官の命令は絶対だった。
戦後、捕虜を虐待したとして現場監視員が連合国の軍事裁判で訴追され、李さんも死刑判決を受けた。減刑され、東京・巣鴨刑務所から釈放されたのは敗戦の１１年後。援護策はなく、自殺した仲間もいる。韓国に戻っても「日本軍に協力した」と白眼視されるため、異郷での苦しい生活を強いられた。
「日本人だったからと刑を受け、日本人でなくなったと補償要求は退けられる。こんな不条理はないでしょう」
李さんら元ＢＣ級戦犯６人と遺族が国を訴えた裁判は８年間続いた。９９年の最高裁判決は訴えを退けたが、「深刻で甚大な犠牲や被害を被った」と認め、「補償は立法府の裁量」と指摘した。
李さんはその後も永田町に足を運び、立法化を訴えたが、９年の時が過ぎた。仲間は次々と亡くなり、原告の元戦犯で生きているのは２人だけ。「立法府がようやく第一歩を踏み出した」と喜ぶ。
韓国籍の李さんは４月、国を相手に新たな訴訟を東京地裁に起こした。６５年の日韓国交正常化までの外交文書の全面公開を求めている。
李さんらの要求に、日本政府は「日韓協定で解決済み」との立場を通してきた。韓国政府の公開文書では、韓国人戦犯の扱いについて、交渉で日本側が「別個の問題として研究したい」と答弁した、との記録がある。日本政府の対応を明らかにすることが法案成立の後押しにもつながる、と李さんは信じている。
２．＜民主党＞定住外国人への地方参政権めぐり火種も
民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」（会長・岡田克也副代表）が２０日総会を開き、関連法案作成を視野に入れた提言をまとめる。今後、党の部門会議など正式な機関で議論する見通しだが、党内では渡部恒三最高顧問が代表世話人を務める慎重派の勉強会もあり、両派が党内対立の火種となる恐れもある。
民主党は９８年の結党時の基本政策に「定住外国人の地方参政権実現」を掲げ、過去２回にわたって法案も提出。推進議連はこの流れに沿って今年１月３０日に結成された。小沢一郎代表も２月に訪韓し、李明博（イミョンバク）韓国大統領に推進姿勢を表明している。一方で慎重派の勉強会も同じ日に発足。それぞれに７０～９０人が名を連ね、会合を重ねている。
推進議連が２０日にまとめる提言は、選挙権付与の対象を朝鮮（北朝鮮）籍以外の永住者とし、行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定。被選挙権は付与しない内容だ。
岡田氏は４月上旬にも慎重派主要メンバーの長島昭久衆院議員らに提言の原案を示したが、長島氏らは「個々の議員の国家観にかかわる問題で、まとめようとすれば多数派工作になる」と反論し、溝は縮まっていない。
推進議連は近く小沢代表に提言を報告し、正式な議論の開始を目指すが、展開次第では「宗教論争的な対立になりかねない」（中堅議員）との懸念も出てきている。
日本国民の利益を考えない国会議員を選んで、民主党に政権を渡せば、しっぺ返しとして、日本国民の生命・安全・財産は無視されて、年金・健康保険どころの騒ぎではなくなります。
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おまけ：
(1)四川地震 中国中央ＴＶが“募金やらせ”映像を謝罪
(2)生徒は見ていた、史上最も恥知らずな募金活動＝中国広東省
動画は、http://www.youmaker.com/
(3)被災支援金の９９％流用 中国陝西省 2006/01/13
中国陝西省で２年前に発生した洪水被害で、中央政府が被災農民の支援費用として拠出した約５９００万元（約８億４４００万円）のうち、地方当局が９９％以上を流用、被災民が受け取ったのは約５０万元（約７１０万円）にすぎないことが１３日までに明らかになった。
(4)「募金した？」中国大都市住民の声
「で、話はもどるけど、募金は危ない。政府の高官の懐に入るだけだ。こういうのを焼け太りというんだ」
先進国の日本でさえ、資金の流用・横領があるのに、東アジア悪の独裁国家の中国・北朝鮮・ミャンマーなら、集めた資金が困っている人に渡るかどうか、分かったものではありません。
「日本人」として処罰されたのに、戦後差別的な扱いを受けてきた朝鮮半島や台湾出身の元ＢＣ級戦犯。何の補償もなかった彼らに、特別給付金を支給するための議員立法案が今国会にも初めて出される。法廷で訴え、敗訴後も続けてきた関係者の活動に光があたり始めている。
法案は民主党の泉健太・衆院議員（３３）らが提出を検討している。朝鮮半島や台湾出身の元ＢＣ級戦犯や遺族に対し、「人道的精神に基づき」１人あたり３００万円を支給することが柱だ。
日本人の元ＢＣ級戦犯や遺族には、恩給や援護法による給付金が支給されるが、政府は「日本国籍ではない」として対象から排除してきた。韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者の会「同進会」の李鶴来（イ・ハンネ）会長（８３）＝東京都＝らが国に補償と謝罪を訴えてきた。
泉議員が李さんと初めて会ったのは０３年。１枚のビラに目がとまり、話を聞いた。日本兵の遺骨収集団に参加したこともあったが、李さんのような存在は知らなかった。「国会は正面から取り組んでこなかった」。党派をこえて賛同者を広げたいという。
李さんは、１７歳だった４２年夏に朝鮮半島から「徴用」され、タイの捕虜収容所で監視員を務めた。衣食住も薬品も欠乏した過酷な労働環境で、上官の命令は絶対だった。
戦後、捕虜を虐待したとして現場監視員が連合国の軍事裁判で訴追され、李さんも死刑判決を受けた。減刑され、東京・巣鴨刑務所から釈放されたのは敗戦の１１年後。援護策はなく、自殺した仲間もいる。韓国に戻っても「日本軍に協力した」と白眼視されるため、異郷での苦しい生活を強いられた。
「日本人だったからと刑を受け、日本人でなくなったと補償要求は退けられる。こんな不条理はないでしょう」
李さんら元ＢＣ級戦犯６人と遺族が国を訴えた裁判は８年間続いた。９９年の最高裁判決は訴えを退けたが、「深刻で甚大な犠牲や被害を被った」と認め、「補償は立法府の裁量」と指摘した。
李さんはその後も永田町に足を運び、立法化を訴えたが、９年の時が過ぎた。仲間は次々と亡くなり、原告の元戦犯で生きているのは２人だけ。「立法府がようやく第一歩を踏み出した」と喜ぶ。
韓国籍の李さんは４月、国を相手に新たな訴訟を東京地裁に起こした。６５年の日韓国交正常化までの外交文書の全面公開を求めている。
李さんらの要求に、日本政府は「日韓協定で解決済み」との立場を通してきた。韓国政府の公開文書では、韓国人戦犯の扱いについて、交渉で日本側が「別個の問題として研究したい」と答弁した、との記録がある。日本政府の対応を明らかにすることが法案成立の後押しにもつながる、と李さんは信じている。
２．＜民主党＞定住外国人への地方参政権めぐり火種も
民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」（会長・岡田克也副代表）が２０日総会を開き、関連法案作成を視野に入れた提言をまとめる。今後、党の部門会議など正式な機関で議論する見通しだが、党内では渡部恒三最高顧問が代表世話人を務める慎重派の勉強会もあり、両派が党内対立の火種となる恐れもある。
民主党は９８年の結党時の基本政策に「定住外国人の地方参政権実現」を掲げ、過去２回にわたって法案も提出。推進議連はこの流れに沿って今年１月３０日に結成された。小沢一郎代表も２月に訪韓し、李明博（イミョンバク）韓国大統領に推進姿勢を表明している。一方で慎重派の勉強会も同じ日に発足。それぞれに７０～９０人が名を連ね、会合を重ねている。
推進議連が２０日にまとめる提言は、選挙権付与の対象を朝鮮（北朝鮮）籍以外の永住者とし、行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定。被選挙権は付与しない内容だ。
岡田氏は４月上旬にも慎重派主要メンバーの長島昭久衆院議員らに提言の原案を示したが、長島氏らは「個々の議員の国家観にかかわる問題で、まとめようとすれば多数派工作になる」と反論し、溝は縮まっていない。
推進議連は近く小沢代表に提言を報告し、正式な議論の開始を目指すが、展開次第では「宗教論争的な対立になりかねない」（中堅議員）との懸念も出てきている。
日本国民の利益を考えない国会議員を選んで、民主党に政権を渡せば、しっぺ返しとして、日本国民の生命・安全・財産は無視されて、年金・健康保険どころの騒ぎではなくなります。
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おまけ：
(1)四川地震 中国中央ＴＶが“募金やらせ”映像を謝罪
(2)生徒は見ていた、史上最も恥知らずな募金活動＝中国広東省
動画は、http://www.youmaker.com/
(3)被災支援金の９９％流用 中国陝西省 2006/01/13
中国陝西省で２年前に発生した洪水被害で、中央政府が被災農民の支援費用として拠出した約５９００万元（約８億４４００万円）のうち、地方当局が９９％以上を流用、被災民が受け取ったのは約５０万元（約７１０万円）にすぎないことが１３日までに明らかになった。
(4)「募金した？」中国大都市住民の声
「で、話はもどるけど、募金は危ない。政府の高官の懐に入るだけだ。こういうのを焼け太りというんだ」
先進国の日本でさえ、資金の流用・横領があるのに、東アジア悪の独裁国家の中国・北朝鮮・ミャンマーなら、集めた資金が困っている人に渡るかどうか、分かったものではありません。
