中国四川大地震で、日本の国際緊急援助隊が被災地入りして、中国人の対日感情が少しは良くなったかもしれませんが、今まで数十年に渡って反日教育・虐殺記念館などの反日政策をした成果が、そんなに容易く変化をするとは思われません。
－１００点＋１点＝－９９点くらいの反日の緩和程度と思った方が良いでしょう。
（参照：「反日」消えた？ 救援隊派遣でネットに「謝謝」の嵐）
救助隊の派遣はお互いの国にとって良いことですが、今回、中国が外国からの人的支援を受けたのは、中国人の人命重視というよりも、中国共産党の立場が悪くなり、暴動が起きたり独裁を手放すようなことを防いだり、外国の人的支援を受けることで、その国などの対中感情を良くしようとする目的があったと思われます。
もし、中国共産党政府が本当に人命重視に政策を変更したのなら、今後のチベット・東トルキスタン（新疆ウィグル自治区）・法輪功などへの対応も変更されるはずですので、それを見てから判断しても遅くはありません。
中国の政策が変更してないと思う理由は、次のように、人命よりも「党の存立（の基盤である軍事力）」・「金」を重視していると思われるからです。
(1)共産党指導部 感動的な報道を 5月14日 19時50分
より、
中国内陸部の四川省を震源とした大地震で、中国共産党の指導部は、国内のメディアに対して被災者の救出の特に感動的な様子を積極的に報道するよう求めていたことがわかりました。
これは、中国共産党指導部の１人で党の宣伝活動を担当する李長春常務委員が、１２日に主宰した内部会議で出したものです。これについて共産党機関誌「人民日報」は１４日付けの１面で、李長春常務委員が国内メディア向けに「人民解放軍や武装警察の部隊が国民が災難の危機にあるときに苦難や犠牲を恐れず救援にあたる感動的な場面や、復旧に取り組む当局の活動を強力に宣伝しなければならない」と指示したと伝えています。国営の中国中央テレビは、崩壊した学校でがれきの下に閉じ込められた子どもを救援部隊が助け出す様子を繰り返し放送しているほか、新華社通信も被災者を救出するニュースを写真なども交えて詳しく報道しています。中国のメディアの関係者は、共産党の関係部門から被災地での独自取材を認めないという指示があったために、現地の様子を伝える記事はすべて新華社通信を引用していると話しています。李長春常務委員の指示は、救助活動が震源地に近づき、被害の拡大が確実視されるなかで、災害対策に対する国民の不満や懸念が起こるのを抑え、団結を促すねらいがあるとみられます。
(2)救助犬の派遣、中国側が拒否 日本レスキュー協会より、
大阪総領事館の領事は「当面は資金援助に限り受け入れる方針だ」
(3)「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より、
四川省大地震の被災現場へ人民解放軍の増派兵士五万のうち、じつに三万人は犠牲者救助目的ではなく、ダムの応急工事と決壊防止のために派遣されたとＮＹタイムズが伝えた（１５日付け早版）。
またプルトニウム型核兵器製造工場が付近にあり、被災状況は機密扱い。この核兵器工場にも部隊は急派された。
揚子江にプルトニウムでも流出したら、日本への影響も出かねません。
なお、以前、書籍「共産党についての九つの論評」（博大出版）の引用として、次のように述べました。
恐怖とプレッシャーの中で隔離された環境の下では、多くの被害者は加害者に対し、ある種の歪んだ依存を作り出し、その喜怒哀楽によって自分の感情を変えていく。加害者である人間が何か少し恩恵を与えると彼は涙を流すほど感激し、さらには「愛情」まで生まれてくる。この種の心理操作は昔から中共が行っていた。敵や人民の精神制御と思想改造において運用され、成功を収めた。
人命無視の伝統を持つ中国共産党を見習って、悪意ある考え方をすれば、今回の地震で、チベット人居住区が惨事に見舞われましたが、震源地に空からの支援を行わず、数日経って負傷者の助かる率を減らして（チベット人が少なくなれば、漢民族の居住区が広められる）、より悲惨な状況にもっていき、そこで、中国共産党（政府・人民解放軍）の努力により人民を助けることが出来れば、上記で述べた精神制御と思想改造を、より効果的に大勢に処置できることになります。
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おまけ： 民主さくらパパ「手切れ金２００万円」…新たな愛人が告発！
－１００点＋１点＝－９９点くらいの反日の緩和程度と思った方が良いでしょう。
（参照：「反日」消えた？ 救援隊派遣でネットに「謝謝」の嵐）
救助隊の派遣はお互いの国にとって良いことですが、今回、中国が外国からの人的支援を受けたのは、中国人の人命重視というよりも、中国共産党の立場が悪くなり、暴動が起きたり独裁を手放すようなことを防いだり、外国の人的支援を受けることで、その国などの対中感情を良くしようとする目的があったと思われます。
もし、中国共産党政府が本当に人命重視に政策を変更したのなら、今後のチベット・東トルキスタン（新疆ウィグル自治区）・法輪功などへの対応も変更されるはずですので、それを見てから判断しても遅くはありません。
中国の政策が変更してないと思う理由は、次のように、人命よりも「党の存立（の基盤である軍事力）」・「金」を重視していると思われるからです。
(1)共産党指導部 感動的な報道を 5月14日 19時50分
より、
中国内陸部の四川省を震源とした大地震で、中国共産党の指導部は、国内のメディアに対して被災者の救出の特に感動的な様子を積極的に報道するよう求めていたことがわかりました。
これは、中国共産党指導部の１人で党の宣伝活動を担当する李長春常務委員が、１２日に主宰した内部会議で出したものです。これについて共産党機関誌「人民日報」は１４日付けの１面で、李長春常務委員が国内メディア向けに「人民解放軍や武装警察の部隊が国民が災難の危機にあるときに苦難や犠牲を恐れず救援にあたる感動的な場面や、復旧に取り組む当局の活動を強力に宣伝しなければならない」と指示したと伝えています。国営の中国中央テレビは、崩壊した学校でがれきの下に閉じ込められた子どもを救援部隊が助け出す様子を繰り返し放送しているほか、新華社通信も被災者を救出するニュースを写真なども交えて詳しく報道しています。中国のメディアの関係者は、共産党の関係部門から被災地での独自取材を認めないという指示があったために、現地の様子を伝える記事はすべて新華社通信を引用していると話しています。李長春常務委員の指示は、救助活動が震源地に近づき、被害の拡大が確実視されるなかで、災害対策に対する国民の不満や懸念が起こるのを抑え、団結を促すねらいがあるとみられます。
(2)救助犬の派遣、中国側が拒否 日本レスキュー協会より、
大阪総領事館の領事は「当面は資金援助に限り受け入れる方針だ」
(3)「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より、
四川省大地震の被災現場へ人民解放軍の増派兵士五万のうち、じつに三万人は犠牲者救助目的ではなく、ダムの応急工事と決壊防止のために派遣されたとＮＹタイムズが伝えた（１５日付け早版）。
またプルトニウム型核兵器製造工場が付近にあり、被災状況は機密扱い。この核兵器工場にも部隊は急派された。
揚子江にプルトニウムでも流出したら、日本への影響も出かねません。
なお、以前、書籍「共産党についての九つの論評」（博大出版）の引用として、次のように述べました。
恐怖とプレッシャーの中で隔離された環境の下では、多くの被害者は加害者に対し、ある種の歪んだ依存を作り出し、その喜怒哀楽によって自分の感情を変えていく。加害者である人間が何か少し恩恵を与えると彼は涙を流すほど感激し、さらには「愛情」まで生まれてくる。この種の心理操作は昔から中共が行っていた。敵や人民の精神制御と思想改造において運用され、成功を収めた。
人命無視の伝統を持つ中国共産党を見習って、悪意ある考え方をすれば、今回の地震で、チベット人居住区が惨事に見舞われましたが、震源地に空からの支援を行わず、数日経って負傷者の助かる率を減らして（チベット人が少なくなれば、漢民族の居住区が広められる）、より悲惨な状況にもっていき、そこで、中国共産党（政府・人民解放軍）の努力により人民を助けることが出来れば、上記で述べた精神制御と思想改造を、より効果的に大勢に処置できることになります。
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