北京は燃えているか？

「中国政府に劉氏釈放を求める」米国務省が声明
　米国務省は１６日までに、中国で著名な民主活動家、劉暁波氏が拘束されたことについて「中国政府に劉氏の釈放を求める」とする声明を発表。中国外務省の劉建超報道局長は同日の定例記者会見で「他国が中国の内政に干渉することに反対する」と反発した。
　声明は、劉暁波氏らが世界人権宣言の採択６０周年の記念日の準備をして拘束されたとして「深い懸念」を表明した。
　劉局長は、劉暁波氏が拘束された具体的な事情は不明としながらも「中国社会は、法律にのっとって問題を処理するという大きな進歩を遂げた」と述べ、劉氏の拘束に問題はないと強調した。
（引用終了）


　劉暁波氏は、ブログ「日々是チナヲチ。」で指摘しているように、「０８憲章」に署名し、胡錦涛・国家主席の激怒を受けて拘束された人です。
　上記の画像は、「零八宪章 （签名第二版）」（http://chinainperspective.net/ArtShow.aspx?AID=92）の憲章部分を画像にしたもので、中国国内の検閲が、画像データならば緩いかもしれないと思い載せたものです。
　中国人の目に触れさせるためには、中国人に有名なＡＶ女優「朝川蘭」や「松島かえで」の名前で釣るのが良いという指摘を受けました。どなたか、「２ちゃんねる」の中国版にアクセスできる人は、上記の画像を、どんどん貼って下さい。


　なお、今日（１６日）夜７時半からのＮＨＫ「クローズアップ現代」では、中国経済の失速という話をしていましたが、最後では、富士総研（？）の中国人が「今は厳しくても、少数精鋭で事業の見直しをし、将来、経済状況が回復した時に発展するためにも、中国での事業を継続していかねばならない」というような話をしていました。
　一方、今日の「日々是チナヲチ。」ブログでは、各地のストライキの発生具合・連携具合を述べています。
　清朝末期のような大動乱や日中戦争前夜のような治安の悪化が起きた場合のリスクをも考えておきましょう。

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おまけ：
（１）nikaidou.com: 訃報　より、
　高橋　好子さん（たかはし・よしこ＝浜四津敏子公明党代表代行の母）２４日死去、９３歳。平壌生まれ。
　・・・ご冥福をお祈りいたします。


（２）＜緊急＞民主党へ抗議を！：イザ！

　　⇒１２月１２日の拉致問題特別委員会での川上義博議員の発言が動画に出ています。
　鳥取県から選出の民主党議員川上義博氏は、「北朝鮮の拉致再調査が遅れているのは、日本政府が経済制裁を一部解除しなかったから」という立場で質問をしています。まるで、北朝鮮の利益関係者のような質問です。


（３）米軍慰安婦・バ韓国政府管理明らかに：イザ！

　⇒ドルの外貨不足の御時世、謝罪と賠償のネタとして利用するニダ！





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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権







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美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。

熱くなるか、中国

中国、発注済み航空機のキャンセル要請　各社業績悪化で
　中国民用航空局は景気減速による国内航空各社の業績悪化を受け、各社に既に発注済みの航空機の発注取り消しや就航延期を呼びかけた。2009年に導入予定の飛行機が対象としている。中国の航空会社を有力顧客としている欧エアバスや米ボーイングの事業に影響が出る可能性もある。
　民用航空局は航空業界の「安全で平穏な発展」のため9日付で10項目の対策を発表した。能力増の抑制策としては航空機の発注取り消しのほか、既存機の運航停止や売却などを奨励。航空会社の新規設立申請も10年まで受け付けないとしている。
（引用終了）


　中国首脳が外国を訪問して、相手に感謝されるように航空機購入の大判振る舞いをした結果が、「航空機の発注取り消しや就航延期」とのことですが、こういう場合には、中国人の面子は関係無いのでしょうか？
　それとも、購入する資金の手当てが出来ないのでしょうか？
　また、「既存機の運航停止や売却」をせざるを得ないほど、航空機使用が激減して、資金の捻出をしなければならないのでしょうか？


　そんな折、御家人氏のブログ「日々是チナヲチ。」にて、中国（シナ）の”ざわめき”にワクワクです。
（１）一党独裁に叛旗！全面的民主化求める「０８憲章」出現。
（２）「０８憲章」ボーナスステージ・予告編。


　大紀元では、次の記事が載っています。
（１）中国：「世界人権デー」前日、政治異見者一斉拘束
（２）中国：世界人権デー、反体制者の相次ぐ逮捕





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泥沼の中国

崖っぷちの北京
【大紀元日本12月7日】
　今年9月より失業率の急増、株式市場や不動産の暴落、需要が緩和するなどの経済危機で、中国30年来の経済高速発展の歴史に終止符を打つことになりそうだ。この危機はまた一党独裁政権の中国共産党にとって1989年の民主主義要求デモ以来の最大の挑戦になりそうだ。
　米誌『ニューズウィーク』（12月8日号）は、中国共産党がすでに泥沼にはまっていることに気づいたようだ。それで第3四半期の成長率が9％と発表した直後から5900億米ドルの支援策を追加発表した。多くの人が中国の経済成長速度が一段と遅くなるとの見方をしている。また、2009年に関しても7％の成長率しかないだろうとの見方すらあるようだ。スコットランド・ロイヤル銀行は、来年の中国の成長率が5％に留まると予測した。実際、昨年の経済成長率が前年比で11・9％であり、1990年から成長率が6％を下回ったことがないと言う。
　一方、中国共産党の経済刺激支援策については、政策の失敗と世界貿易体制にさえ影響してしまうほど、大きなリスクをもたらすことになると指摘する人もいる。米国が1930年代に世界最大の輸出国として、また、工業生産過剰な国として、スムート・ホーレー関税法を成立させ、最も高い関税の障壁を作ることで、さらなる経済の後退を招いた。今の中国は当時の米国と同じ状況にある。中国は市場が壊れつつある今、外国の保護主義の反撃を招かないよう、過剰な輸出に歯止めをかけるべきだ。
　同誌によると、世界の工場とも呼ばれている中国が経済金融危機の最大の被害者になるという。銀行経済学者のスティーブン・グリーン氏（Stephen Green）の言葉を引用し、中国の消費で世界の経済後退を救うのはただの空想と指摘した。
（一部引用終了）


　中国は、ワシントンＤＣでのＧ２０会議の前に巨額の景気刺激策を発表しましたが、次のように実効性のあるものかどうか疑問が出ています。
　その大半は、政府自身が出さず、省などの地方政府に「地方政府の予算で需要喚起のための財政支出を増やせ」と命じるだけのもので、実際に地方政府が支出を実行するかどうかは非常に怪しい。

　また、次のニュースにあるように、建設中の橋が倒壊するようでは、費用が途中で役人・業者の懐に入ったり、オカラ工事だったりして、巨額な資金を使って、ガラクタ公共工事をしているようなものです。


　110億元の長江大橋が倒壊＝湖北省・武漢
【大紀元日本12月7日】
　中国湖北省武漢市で12月2日、建設中の天興洲大橋の青山区にかかる大橋が突如倒壊した。負傷者はなかった。この橋は6番目の長江大橋で、約110億元（1480億円）余りが投資されているという。この投資額はその前の長江大橋に投資された2倍近い額である。規模やレベルについても多くの項目で世界記録を更新していた。
　報道によると、2日午前3時ごろ、世界で最も径間が広い自動車、鉄道両用橋梁である武漢天興大橋の青山橋頭と立体交差点5番橋脚と6番橋脚の間が突然倒壊したという。
（一部引用終了）





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美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。

ミサイルよりも、民衆暴動の方が効果あり

バフェット氏「中国市場、今後１０年は安泰」に投資家狂喜 2008/12/04(木) 10:49:59 [サーチナ]
　米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏はこのほどインタビューで「中国市場は向こう10年間は世界のトップに君臨するだろう」と語り、中国の投資家たちを大いに喜ばせた。人民網天津視窓が3日付で伝えた。
　インタビューは、世界的な大会であるＭＰＷ　ｓｕｍｍｉｔ（商業女性大会）期間中に行われた。内容は同氏の米国の金融市場への見解や、優良株の選定基準など他分野に及んだ。また、中国市場についても「新興市場だけに経済の移り変わりも速く、何が経済の転機になるかは読みにくい」と言及する一方で、「向こう10年間は世界のトップに君臨する」と中国市場への明るい見通しを語り、投資家たちの期待をさらに高めた。
　バフェット氏は2008年9月に比亜迪股フェン有限公司（ＢＹＤ）の株式の約10％を18億香港ドル（約233億円）で買い入れている。中国では多くの人が同氏の中国市場への影響力を重視しており、今回の発言を好意的に受け取っているという。
（引用終了）


　ニュース提供元がサーチナですので、韓国風マンセーの記事か、投資家を煽てて買わせるつもりかのように思えます。

　約１年前には、次のような記事がありました。
バフェット氏は韓国に夢中：NBonline(日経ビジネス オンライン)　2007年12月3日
　Moon Ihlwan （BusinessWeek誌、ソウル支局長）の記事で、「バフェット氏は中国株を売り、韓国株を買う」という文字が踊っています。
　現在の韓国の経済状況から振り返れば、長期投資家のバフェット氏と思えない発言ですが、記事を書いた人がソウル支局長の韓国人のような名前ですので、いつもの妄想記事と思えます。
　先頭の中国市場の話も、記事を書いている人が、中国人では、韓国と似たような視点でしか書けない性なのかもしれません。

　また、イギリス政府にポンド通貨を売り浴びせたジョージ・ソロスと仕事を一緒にしていた投資家ジム・ロジャーズの次のニュースも、中国の記事です。
ロジャーズ氏：中国株、台湾株、韓国株の買い入れ再開 2008/11/13(木) 13:04:51 [サーチナ]
　ジム・ロジャーズ氏は12日、韓国ソウルで開かれた国際金融カンファレンスの席上で、すでに金融市場での売買を再開していること、中国大陸や台湾の商品及び株式や、一部の韓国株を買い入れていることなどを明らかにした。中国のファイナンス系ウェブメディア証券之星が報じた。
　ロジャーズ氏は、欧米の株価が依然高い水準にあると指摘、各国政府が景気刺激策を行うために国債を発行し続けることになると予測し、今後10－20年の債券市場を悲観視していると言及、また引き続き商品市場が好調であるとした。
　さらに、今年10月より金融市場での売買を再開しており、中国大陸や台湾の商品及び株式、一部の韓国株を買い入れていることを明らかにした。具体的な銘柄などには触れなかったという。
（引用終了）


　ジム・ロジャーズ氏は以前から中国・商品市場は有望だと述べており、娘には中国語の教育をしているそうですが、統計数値の偽装くらい平気でする中国ですから、公表の数値を鵜呑みにしない方が安全です。
　主に米国に輸出して稼いでいる中国にとっては、米国の経済悪化の影響をモロに受けてしまいます。
　そして、次のニュースをみれば、余力が少なくなってきているように見えてしまいます。


　中国：政府系ファンド「これ以上、海外投資する勇気ない」
　中国の政府系投資会社である中国投資（ＣＩＣ）の楼継偉董事長（会長）は３日、「海外の金融機関はいつ破綻（はたん）するか分からず、これ以上投資をする勇気はない」と述べた。香港で講演したもので、４日付中国各紙が報じた。
　ＣＩＣは昨年、米投資会社のブラック・ストーングループへ３０億ドルを投資したほか、証券大手のモルガン・スタンレーに５０億ドルを投資し、発行済み株式の約１０％を取得したが、その後表面化した金融危機による株価の下落で多額の含み損を抱えている。
　楼董事長は「欧米主要国政府の政策の方向性がはっきりしないうえ、（金融機関の破綻処理時の）救済対象は債権者だけで、投資家は救済対象になっておらず、この種の投資には自信が持てない」と指摘。今後は金融危機による株式市場などの低迷で、企業価値が過小評価されている企業への投資に重点を置く方針を明確に示した。
毎日新聞　2008年12月5日　0時00分
（引用終了）


　また、次のようなニュースもあり、中国内の経済状況の悪化とともに、治安機関の公務員までデモをするとは、大規模暴動が起きる日は近いかもしれません。


警察官らが市政府を攻撃、中国・群衆抗議事件に新たな展開
【大紀元日本12月5日】
　中国各地で最近頻発している集団抗議事件が、それを取り締まる公安警察でも広がっている。12月2日、湖南省莱陽市で、公安警察官百人以上が市政府の所在地を囲み、収入の増加を要求する抗議事件が発生した。同事件は、60年代から70年代期間の文化大革命以来、初めて警察官が当局を抗議する事件であったようだ。
　香港にある中国人権民主運動情報センターの情報によると、抗議に参加した公安警察官は、正式な公安警察官のほか、市パトロール課の保安警察官もいた。中には公安局の警察車両に乗ってデモを行った者もいるという。
　抗議者らが市政府ビルの出入口を塞ぎ、政府に賃上げを要求した。怒り噴出の警察官らが、市政府ビル一階の施設と設備などを壊した。3時間も続いた抗議に、警察側からの介入はなかったという。
　現地政府のある幹部が、AP通信の取材に対して警察の抗議事件があったと認めたが、衝突の発生は否定した。
　香港紙の報道によると、抗議の理由は、給料が余りにも低いからであるという。普通の保安の給料は、一ヶ月650人民元（約日本円一万円）しかないという。
　中国語の「中国事情」ウェブサイト（米国）の伍凡・編集長は、抗議の理由は、収入のみではないと分析した。「政府に死ぬほど利用されたが、自分たちの利益は政府に守られるどころか、損害されるばかりである。そういう心理から警察官らは抗議を起したのでしょう」。
　伍凡・編集長は、警察も民衆の一部であり、警察内部から、消極的ながらも政府に対抗する現象もすでに起きていると指摘した。「最近、湖南省吉首市で起きた１万人抗議事件で、現地政府が派遣した警察部隊は、全て余所から調達してきた警察だった。現地警察も政府の資金集め事件の被害者であり、民衆の抗議に同情し、ストライキを行っていたからだ」という。
　国際社会に実力を見せるための北京五輪が終わって以来、中国各地の集団抗議事件は大幅に増加した。地方から北京に上申する陳情者の数も急激に増えている。
（引用終了）


　米国の金融危機ミサイルで、経済発展が著しかったＢＲＩＣｓのうち、Ｒ（ロシア）、Ｉ（インド）、Ｃ（中国）が国内経済悪化でボロボロになり、暴動・紛争・戦争でも起これば、経済活動をフルに稼動し、不況も終了か？





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中国の軍事大国の夢

初の空母建造を示唆、防衛目的と　中国国防省の高官
　中国国防省の高官は１７日、同国海軍が初の空母建造を求めていることを示唆した。銭利華少将が英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）との会見で述べた。建造中なのかには触れなかったが、保持してもあくまで防衛目的で侵略的な意図はなく、米国が不安を感じる必要はないとも語った。
　空母建造が決まった場合、近年の中国軍事力の増強に懸念を深める米国やアジアの同盟国を刺激するのは確実だ。特に台湾が警戒を強めるのは必至となっている。
　米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国防総省は、中国は２０００年以降、少なくとも軍用艦船６０隻を建造したとみている。現有の隻数は約８６０隻で、約６０隻の潜水艦を含む。同省は今春の報告書で、中国が空母開発に当たっている可能性があるともしていた。
　同少将は、問題は空母を保持するかどうかではなく、何に使うかだとも強調、空母を持つのは軍事大国の夢だとも主張した。その上で、軍事戦略で１０個以上の空母戦闘群を抱く大国の海軍と、沖合の防衛重視で１、２個の空母を持つ国との目的は違うと米国を意識した発言も行った。
　米国は１０月、攻撃型ヘリコプター、ミサイル、レーダー設備や対空防衛システムなどの兵器を台湾に売却することを発表。中国がこれに反発し、米中関係悪化につながると警告していた。
（引用終了）


　中国（シナ）国防省の銭利華少将が、「空母を持つのは軍事大国の夢だとも主張」ことは、日本のマスコミはほとんど取り上げていないようです。
　中国は、他国に侵略し、近隣諸国へは軍事紛争を起こし、その反省も無く「軍事大国の夢」を持ちながら軍拡をしていることに、無関心ではいられません。
　日本は、過去の戦争の謝罪ばかりしないで、「防衛目的で侵略的な意図はなく、他国が不安を感じる必要はない」と中国の言葉を利用しながら、国防力を付ける必要があります。
　また、スパイ防止法や諜報機関も必要です。

侵略者は人権・人命を無視し、金儲け

新疆ウイグル自治区：中共幹部、妊娠6カ月のウイグル族妊婦に堕胎を強要
　妊娠6カ月のウイグル族の妊婦が「超生(出産制限違反)」を理由に、中国共産党（中共）幹部らに堕胎を強要されようとしている。
　世界ウイグル代表大会スポークスマン・ディリシャ氏によると、妊婦であるアリジグル・タルソン(Arzigul Tursun)さんは強制的に堕胎手術をさせられるという。タルソンさんは現在、新疆ウイグル族自治区伊寧市にある新華病院産婦人科3号病棟に収容され、外では中共村級職員が監視しているという。
　アリジグルさんはすでに2人の子供を出産しているが、同自治区の農村では3人の子供を持つことが許されている。しかし当局は彼女が3人目を妊娠したと聞くと、病院へ行き堕胎するよう脅迫し、さらに夫のトチシン(Tohtisin)さんを脅迫して堕胎書にサインさせた。この脅迫から逃れるためアリジグルさんは家から離れ外に身を隠したが、現地公安や計生班及び当委員会職員が次々と彼女の家へやって来て、もし彼女が見つからなければ所有する土地や財産を没収すると家族を脅したという。
　現在病院側は堕胎手術を17日に予定しており4万5千元の罰金を納付しない限り手術は行うという。
　ディリシャ氏は国際社会にこの事に注目するよう呼びかけ、「中国共産党はウイグル人に出産計画を受けるよう脅迫しウイグル族の人口増加を厳しく抑制するばかりではなく多くのウイグル族の若い母親たちの心身の健康を壊そうとしている。罪もない多くのウイグル族の幼児と母親たちが非業の死を遂げている。脅迫され堕胎させられた彼女たちのほとんどは精神上、生理上大きな傷を負っているのだ」と伝えた。
　世界ウイグル代表大会は2004年4月にドイツ・ミュンヘンで成立。ウイグル族の人々の民主、自由と人権を獲得することを目的としている。
（引用終了）


　さすが、侵略者の中国共産党は、好き勝手放題をしています。
　３人まで産める自治区に生活していながら、脅迫と強制で堕胎することを回避するために、罰金と称して金儲けをするのも中国共産党ならではです。
　こんな中国共産党の独裁国家と友好なんて、有り得ません。

中国製の肉類・魚類も、メラミン検査をすべし

中国産の卵からメラミン 香港、基準のほぼ２倍
　香港政府の食品安全センターは２５日、香港で販売されていた中国遼寧省産の卵からメラミンが検出されたと発表した。香港メディアによると、同センターの検査で卵からメラミンが検出されたのは初めて。
　メラミンが検出された卵は同省大連市の「大連韓偉養鶏有限公司」の養鶏場が生産した。同社は、三井物産が今月１６日にメラミン混入を発表した乾燥全卵を製造していた会社の系列。
　香港政府の衛生当局者は専門家の話として飼料に問題があるのではないかとの見方を示した上で、乳製品を中心としていた検査範囲を肉類などにも広げる方針を示した。
　卵から検出されたメラミンの濃度は法定上限の２・５ｐｐｍを超える４・７ｐｐｍだった。
（引用終了）


　卵にメラミンが入っているというと、親である鶏にもメラミンが含まれている可能性が大きいことになります。
　中国製の肉類・魚類には、メラミン混入の可能性があると考えて、日本でも検査をしなくてはならないでしょう。

　本当に、中国（シナ）は、迷惑な国です。

中国の食品は、メラミンだけで無く、滑石粉も

有毒粉ミルク事件より悪質　小麦粉に滑石粉＝中国山東省より一部引用、
　中国食品科学技術ネットが17日に伝えたところによると、山東省平度市のある製粉工場が長期にわたり滑石粉（タルカムパウダー）を小麦粉に混ぜ入れており、半月に10トンの滑石粉を使用していたという。管理部門が立ち会い、警察が取り調べたところ、現場の倉庫から200袋余の滑石粉及び未出荷の小麦粉200袋余が発見された。
　滑石粉は、滑石という鉱物を粉砕加工し、タルク・パウダーとして化粧品や製紙、チョークなどに使われる。胆のう結石を誘発しやすいだけでなく、滑石粉に含まれる重金属が人体の血液や神経系統を損傷する可能性があるとされ、米国では1994年に発がん性物質として警告表示を求める請願書が出された。
　自由時報の記者が買い手を装い平度市の良金製粉工場で調査を行った。社長は「我々の小麦粉は値段が安い」と話したという。この工場は操業6年で、作業員は10数人、一日平均8トンの小麦粉を生産しているという。作業員の話では社長の弟が滑石粉を入れる担当だと話している。
（引用終了）


　日本の小麦輸入量は、米国・カナダ・オーストラリアで９９．３％（２００４年データ）なので、とりあえず安心ですが、中国で加工された小麦食品については、滑石粉が混入されている可能性があります。
　メラミンの検査だけで無く、滑石粉の検査もする必要があります。
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おまけ：　「売春させて！」バ韓人慰安婦の願い：イザ！

　従軍慰安婦で散々批判してきたマスコミは、現在でも行われている韓国人の慰安婦の実態を、どう報道するのだろうか？
　まあ、報道せずに隠蔽か、アリバイとして片隅に小さく掲載する程度でしょうが。

経済小国には耐久性無し

中国 工場閉鎖で数千人が抗議
　中国南部・広東省で大手おもちゃメーカーの２つの工場が突然閉鎖され、労働者数千人が、未払いの給与の補償を求めて工場を取り囲む騒ぎとなっています。
　閉鎖したのは、香港に本社がある大手おもちゃメーカー「合俊集団」が広東省の東莞で操業している２つの工場です。
　香港の複数のメディアによりますと、この会社は今月１５日、株式を上場している香港証券取引所に売買の停止を申請したうえで、２つの工場を閉鎖したということです。２つの工場の従業員はあわせて７０００人以上に上り、そのほとんどが、突然、工場の閉鎖を知らされたということで、連日、数千人の従業員が工場を取り囲み、未払いの給与を要求するなど混乱しています。
　地元の当局は、未払いの給与については当局が補償するとしたうえで、混乱の拡大を抑えようと、警官隊を現地に派遣して警戒に当たっています。
　この会社は、アメリカの大手おもちゃブランドの製品を数多く手がける、中国でも最大手のメーカーの一つで、生産の７０％以上がアメリカへの輸出向けだということです。このため、今回の突然の工場の閉鎖は、アメリカに端を発した一連の金融危機の影響が実体経済にも波及している現れではないかという見方も出ています。
（引用終了）


　工場が突然閉鎖され、「当局が未払いの給与を補償」するのは、よほど労働者のデモが大規模化することを恐れているのでしょう。
　米国の金融危機による消費の縮小の影響は、日本の輸出にも影響が出ていますが、中国のような低価格消費財を加工・生産するだけの国への影響が甚大だと思います。
　更に、各国に輸出している（メラミン、メタミドホスなどの）毒入り食品によって、輸出額も相当減っているのだろうと推測できます。


　次のニュースのように不動産の売却も進んでいるようですので、株・輸出・不動産・信用収縮のパンチを食らっています。

米国金融危機、外資が中国不動産売却の動き


　更に、こんな変なニュースも、

カリブ海諸島：（中国人労働者が）イスラエル企業社員の人質無事解放
　イスラエル放送によると、金融危機で頓挫したカリブ海の英領タークスカイコス諸島のリゾート開発地で、中国人労働者が未払いの賃金などを求めてイスラエル企業の社員を人質にしていた事件は１８日、企業側が支払いに応じることで合意、社員は無事解放された。労働者は社員が島から出ないよう港をふさいでいたが、武装はしていなかったという。
（引用終了）


　給料の未払いは問題ですが、信用収縮・貸し剥がし等で、会社の資金繰りがうまくいかなくなるのは経済問題です。
　しかし、企業の経営者と交渉するなら話は分かりますが、使われている社員を人質にするとは、お門違いの刑法問題になってしまいます。
　まったく、中国人というのは世界中どこに居ても、その体質は変わらないことを知りましょう。

　なお、イスラエルのハアレツ紙では、人質は「マネージャーとエンジニア」ということです。


　中国よりも前に、韓国がお手上げになりそうで、竹島を武力占領している反日の韓国の惨状を楽しみにしています。
　めでたし、めでたし。
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おまけ：　拉致・侵略している南北朝鮮は、日本の敵国。

・【桜井誠編】対馬遠征一日目街宣①

・【西村修平編】対馬遠征一日目街宣②

・【まき やすとも編】対馬遠征一日目街宣③

・【梶谷萬里子編】対馬遠征一日目街宣④

・韓国人の不逞は放置し抗議する日本人は排除する長崎県警

中国製フライドチキンにも、メラミン

＜メラミン＞中国製冷凍チキンから検出…兵庫の会社輸入
　厚生労働省は１６日、兵庫県西宮市の食品販売会社「ジャパン・フード・サービス」が輸入した中国製冷凍フライドチキンから、自主検査で化学物質メラミンが１．６ｐｐｍ検出されたと発表した。昨年１２月に９５０キロを輸入し、全量が保管され流通していないという。原料に脱脂粉乳が使われており、健康に影響がある量ではないが近く廃棄処分される。
（引用終了）


　中国製の食品の害毒には、呆れてしまいます。
　食べるのを止めましょう、中国製食品。