gooモニターサイトでテレビとインターネットの動画に関する質問がありました。テレビは基本的な分野は無料で全国民に提供しています。国民の娯楽と報道を全て共有できるといった存在です。インターネットの動画も無料であればそれに越したことはありません。有料であってもできるだけ安価な料金で利用できる。これが我が国の社会の基本的な情報源や娯楽の一つとして提供すべきだと思います。社会インフラの一つであると考える。専門家が情報を収集するのに料金を払うのは当たり前である。その情報を分析し商品として売り利益を得られるからです。それと国民生活にかかわるものとは質的にも異なるものです。提供企業が多くあることは必ずしも社会的にメリットがあると考えられない。一定の企業に絞り込むことも重要な政治的役割であると思います。企業の利益とそれに伴い国民への情報提供の安価を実現する一つの方法でもあります。
中仏の新たな火種に？ 「略奪」像を落札し支払い拒否
2009年3月3日 朝刊（中日新聞より）
【北京＝平岩勇司】中国清朝時代に北京の離宮「円明園」から略奪された「十二支像」の一部で、フランスのデザイナー、故イブ・サンローラン氏の遺品として先月２５日にパリで競売にかけられたネズミとウサギの像は、落札者が中国人男性だったことが２日に判明した。中国からの流出文化財を買い戻す民間団体に属し、「落札金を払わない」と発言したことで今後、チベット問題に続き中仏両国間の新たな火種となる可能性がある。中国政府は政治問題化を避けたい姿勢をみせてきたが、国内世論の反応も無視できず、難題を抱えることになる。
中国のインターネット上では同日、落札した民間団体「海外流出文化財救出基金」の蔡銘超顧問の発言に対し「強盗から文化財を取り戻す巧妙な方法」「世界の信頼を失う悪質な行いだ」などと賛否両論が飛び交った。
国民の注目が高いのは相手国がフランスのため。中仏関係ではサルコジ仏大統領が昨年末、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談して中国が反発。温家宝首相は１月末の欧州歴訪でフランスを外し、２月末の欧州製品購入を目的とした陳徳銘商務相らの訪欧でも素通りした。
一方で中国政府は、今回の競売問題で競売商のクリスティーズを批判しつつ、仏政府への非難は避けてきた。国内経済の安定を最優先に全方位外交を展開する胡錦濤政権にとって、さらなる関係悪化は得策ではないとの思惑がある。ラファラン元仏首相が訪中し温首相と会談するなど、関係修復の動きもある。
しかし、愛国心を揺さぶる問題では中国政府も慎重な対応を迫られる。
十二支像のうち所在が判明した５体は、中国軍系企業やマカオの実業家スタンレー・ホー氏が購入。中国政府は像を寄付したホー氏を「愛国行為」とたたえ、国威発揚に利用してきた。
中国の政策提言機関、全国人民政治協商会議（政協）の報道官は２日の会見で「フランスは奪った物を中国に返すべきだ」と強調したが、蔡氏の発言には言及せず、国内世論を見極めようとする姿勢をうかがわせた。
◆「不払いなら自宅で保管」仏の競売出品者
【パリ＝清水俊郎】パリで故イブ・サンローラン氏の遺品の競売を仕切った英国の競売商クリスティーズの報道担当者は２日、中国人男性が落札したとの報道を承知しているとした上で、「普段通り、私たちは買い手と売り手に関する論評はしない。今後の対策も決めていない」との声明を発表した。
ロイター通信によると、サンローラン氏のパートナーで、今回問題となったブロンズ像の競売出品者にもなっているピエール・ベルジェ氏は仏ラジオ局に対し、落札者が支払わないのであれば「像は自宅で保管し続ける」と述べた。
ＡＦＰ通信によると、像は現在、クリスティーズが管理し、落札者が７日間以内に代金を支払う取り決めになっている。支払えない場合、売り主が同意すれば１カ月以内に再競売を実施できるという。
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このような考え方が通用するのでしょうか。確かに略奪されたものかも知れません。それを無償返還せよと云うのはあまりにも無謀な話です。ニュースの端々しか我々には伝わってきません。偽装商品は流通させても当たり前であり。今回の歴史的美術品は無償で返還せよと云うのはあまりにも身勝手に見えます。国家間の話し合いで返還するにしても一般人に関係のない話です。返還話が持ち上がりどちらの国がその資金を出すかなど詳細な取り決めを行って帰ってくるものでしょう。我が国も偽装商品や粗悪商品を売り付けた時代がありました。それだから許すと云う話ではありません。国際社会に溶け込める指導をどこかがやらねばなりません。それは中国政府であると考えます。我が国も国連からの勧告が毎年山のようにきます。批准していても実施しないためです。経済大国を自負しながら勧告を受け入れない。質的に異なるのかも知れませんが、なんとなく東洋は社会的に遅れているのかと感じさせられるニュースです。あくまでも西洋社会を基準としての事ではありますが。
2009年3月3日 朝刊（中日新聞より）
【北京＝平岩勇司】中国清朝時代に北京の離宮「円明園」から略奪された「十二支像」の一部で、フランスのデザイナー、故イブ・サンローラン氏の遺品として先月２５日にパリで競売にかけられたネズミとウサギの像は、落札者が中国人男性だったことが２日に判明した。中国からの流出文化財を買い戻す民間団体に属し、「落札金を払わない」と発言したことで今後、チベット問題に続き中仏両国間の新たな火種となる可能性がある。中国政府は政治問題化を避けたい姿勢をみせてきたが、国内世論の反応も無視できず、難題を抱えることになる。
中国のインターネット上では同日、落札した民間団体「海外流出文化財救出基金」の蔡銘超顧問の発言に対し「強盗から文化財を取り戻す巧妙な方法」「世界の信頼を失う悪質な行いだ」などと賛否両論が飛び交った。
国民の注目が高いのは相手国がフランスのため。中仏関係ではサルコジ仏大統領が昨年末、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談して中国が反発。温家宝首相は１月末の欧州歴訪でフランスを外し、２月末の欧州製品購入を目的とした陳徳銘商務相らの訪欧でも素通りした。
一方で中国政府は、今回の競売問題で競売商のクリスティーズを批判しつつ、仏政府への非難は避けてきた。国内経済の安定を最優先に全方位外交を展開する胡錦濤政権にとって、さらなる関係悪化は得策ではないとの思惑がある。ラファラン元仏首相が訪中し温首相と会談するなど、関係修復の動きもある。
しかし、愛国心を揺さぶる問題では中国政府も慎重な対応を迫られる。
十二支像のうち所在が判明した５体は、中国軍系企業やマカオの実業家スタンレー・ホー氏が購入。中国政府は像を寄付したホー氏を「愛国行為」とたたえ、国威発揚に利用してきた。
中国の政策提言機関、全国人民政治協商会議（政協）の報道官は２日の会見で「フランスは奪った物を中国に返すべきだ」と強調したが、蔡氏の発言には言及せず、国内世論を見極めようとする姿勢をうかがわせた。
◆「不払いなら自宅で保管」仏の競売出品者
【パリ＝清水俊郎】パリで故イブ・サンローラン氏の遺品の競売を仕切った英国の競売商クリスティーズの報道担当者は２日、中国人男性が落札したとの報道を承知しているとした上で、「普段通り、私たちは買い手と売り手に関する論評はしない。今後の対策も決めていない」との声明を発表した。
ロイター通信によると、サンローラン氏のパートナーで、今回問題となったブロンズ像の競売出品者にもなっているピエール・ベルジェ氏は仏ラジオ局に対し、落札者が支払わないのであれば「像は自宅で保管し続ける」と述べた。
ＡＦＰ通信によると、像は現在、クリスティーズが管理し、落札者が７日間以内に代金を支払う取り決めになっている。支払えない場合、売り主が同意すれば１カ月以内に再競売を実施できるという。
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このような考え方が通用するのでしょうか。確かに略奪されたものかも知れません。それを無償返還せよと云うのはあまりにも無謀な話です。ニュースの端々しか我々には伝わってきません。偽装商品は流通させても当たり前であり。今回の歴史的美術品は無償で返還せよと云うのはあまりにも身勝手に見えます。国家間の話し合いで返還するにしても一般人に関係のない話です。返還話が持ち上がりどちらの国がその資金を出すかなど詳細な取り決めを行って帰ってくるものでしょう。我が国も偽装商品や粗悪商品を売り付けた時代がありました。それだから許すと云う話ではありません。国際社会に溶け込める指導をどこかがやらねばなりません。それは中国政府であると考えます。我が国も国連からの勧告が毎年山のようにきます。批准していても実施しないためです。経済大国を自負しながら勧告を受け入れない。質的に異なるのかも知れませんが、なんとなく東洋は社会的に遅れているのかと感じさせられるニュースです。あくまでも西洋社会を基準としての事ではありますが。