日本の国籍法に新展開

ここ一週間ほど、日本の国籍法に関する大きな動きが２つあった。

一つめは、今年６月の最高裁判決を受け、国籍法から婚姻条件を除外することを目的とした国籍法の改正案が衆議院を通過したというニュース。採択にあたっては、何人かの議員が議場から退席したという。婚姻条件を除外するということは、すなわち、日本の戸籍制度の崩壊、ひいては社会の根幹をなす「家制度」の終焉のはじまりか、そういった危惧を持つ国民も少なくないのか。類似の議論は夫婦別姓の議論でも持ち上がった。（この法案はボツになったが。）

今回の国籍法の改正の背景には、１０万人とも２０万人ともいわれるJFC(ジャパニーズ・フィリピーノチルドレン）の存在がある。毎年数万人の規模で日本にやってきたフィリピン人エンターテイナー（女性）と日本人男性の間に生まれたJFC。婚外子として生まれる子も多いが、それは子供の責任ではない。また多くの日本人男性が残念なことに父親としての役目を十分に果たせていないという現状もある。JFCの多くが両親の離婚や離別によりフィリピンで暮らしている。

もうひとつのニュースは、日本も二重国籍を認めるべきではないかという議論が与党内で高まりプロジェクトチームが立ち上がったというもの。そのきっかけが日本人で米国籍を持つ研究者のノーベル賞の受賞。世界で活躍する外国籍を持つ日本人と日本という国とのつながりを保持したいとの意図がある。インドや中国のめざましい経済発展には、海外に居住するOverseas Indians /Chineseが多く関わっていることはよく知られている。

二重国籍を認めれば、日本国籍を優先国籍とするグループと、そうではないグループの国籍保持者が生まれる。後者に投票権を与えるのは適当か？（一人で二つの国の投票権があるというのは平等か？）、税金は？　日本国籍保持者の外国籍保持を認めるのであれば、外国籍保持者の日本国籍保持も認めることとなるのだろうか？日本を優先国籍としない人に生活補助の受給権はあるか？課題は多いが、トランスナショナルに活動する日本人、国際結婚の家族などには朗報であろう。

この２つのニュースを読んで感じたこと、それは一言でいえば「国籍」と「国境」そして「国民」が同意語ではなくなったということだろう。国境を越える国民、国境をまたぐ国籍、そして、そして国籍を超越する個人、現状にあった国籍法改正を行っておくことが、グローバル化に伴う恩恵を十分に享受し、混乱を回避するための必要条件であろう。