民族差別的発言をした政治家が罰金を課せられたというフランスからのニュース。
公人や公の場、施設などでの民族差別的行動や発言を禁止する法律と運用が確立され、人権感覚が強く根づいているヨーロッパではこのような発言は断固許されるものではない。日本と欧米の民族差別差別に関する取り組みについては↓の書物などを参考に。少々古いが、あまり現状は変わっていない。日本に居住する外国人が増える中で、民族差別を禁止す . . . 本文を読む
移民は受入国の経済に恩恵をもらたすのか？ この問いに対しては、今日まで、世界各国において、様々な類の回答がなされた。簡単に整理すると次のようにまとめられる。そのとき置かれている経済状況や時勢などによって、特定の回答が支持を得たり、不評を買ったりしてきている。
回答１．YES！ 短期的にみれば、移民は不足する労働力を補い、経済成長を最大限にまで追求することができる （例日本の外国人労働者短期就労制 . . . 本文を読む
イギリスはここ５年ほど、大掛かりな移民政策の転換とそれに伴う行政改革を行った。この改革は、１９９０年代に爆発的に増えた難民申請に対応できず、システムがパンクし、自国の入国管理システムが崩壊する寸前までいたったところに（明らかに崩壊したとコメントする研究者や政治家もいたが）起因する。ポイントシステム、高度人材枠、農業に従事する季節労働プログラムなどのさまざまな受け入れ枠を導入し、この世界では関係者か . . . 本文を読む
現在外国人労働者の受け入れ方について、日本でもさまざまな草案に対する議論が進んでいる。短期受け入れなのか、それとも永住を視野にいれた移民受け入れを進めるべきか？
これらの議論のなかで、耳がタコができるほど繰り返される論点が「外国人労働者の短期受け入れは可能か」「ヨーロッパ諸国特にドイツのゲストアルバイター例をみれば、短期還流型の受け入れは聞こえはよいが、現実性がないのでは」というものだ。個人的な . . . 本文を読む
３週間ほど、日本、ヨーロッパへの出張に出た。フライトのレッグが悪く、しかも私の乗る飛行機はことごとく遅れる（または荷物がこない）というジンクスがあり、今回もそのとおりになってしまった。結果、今回の出張で４０時間近く機上にいたことになった。
長い時間を過ごした機上でクーリエ・ジャポンという雑誌を読んだ。世界のメジャー雑誌や新聞記事の日本語訳が主な構成。特集のトピックに対する各国のアプローチや人々の . . . 本文を読む