昨日、日本の人口についてのニュースが流れました。「外国人を除く日本人総人口の数が初めて減少しました」、という各社横並びの報道が、外国人は日本の人口にはカウントされるべきではないという考えが根底にあるような印象を受け、少々違和感を覚えました。たとえば日本人と結婚し、日本に定住する外国籍の人々、彼らは日本に定住し、日本の社会、経済に貢献しており、日本の国力ともいえる総人口の数にカウントされない理由が浮 . . . 本文を読む
１年ほど前から、家族が沖縄に転勤になった。その縁で、よくこの美しい島に足を運ぶ。
沖縄からフィリピン、ハワイ、南米など、世界各地への移住が歴史的に行われてきた。海外に渡った日本人の中に占める沖縄出身者は非常に多かった。
沖縄はいま世界のウチナーンチュ大会のプレイベントで盛り上がっている。開会まであと２週間を切った。沖縄タイムスによれば世界から５０００人を超える海外在住の沖縄出身者（ウチナーン . . . 本文を読む
ルポ 差別と貧困の外国人労働者 (光文社新書)クリエーター情報なし光文社
１０年越しの不況や昨今の経済危機が日本で働く研修生、日系人労働者やとその家族にどのような影響をおよぼしたのか、労働者と雇用者また派遣業者などへのさまざまなインタビューを行い、検証している。
タイトル通り、「差別」という視点から外国人労働者のおかれる不安定な雇用状況とそれを「濫用」する雇用者の社会的責任を問う本だ。
実 . . . 本文を読む
日本で暮らす移住者の貧困 (移住連ブックレット4)クリエーター情報なし現代人文社
２００９年の経済危機によって、移住労働者に関する一つの仮定が（日本でも）証明された。それは移住労働者が経済活動の緩衝材（バッファー）としての役割を果たしているということである。本書によれば、移住労働者、主に南米出身の日系人労働者の失業率が同時期４０％台に上ったという。彼らを取り巻く不安定な雇用状況や環境は、移住 . . . 本文を読む
すこし古くなるが、昨年１１月２３日付けの日経ビジネスでは、「移民ＹＥＳ］と題した特集が組まれていた。ようやく入手したので、すこし感想を書きたい。
まず、本誌が、定番の「外国人労働者」ではなく「移民」という言葉を使って問題に切り込んでいるところが興味深い。掲載記事自体は、労働者としての外国人の受け入れを議論しているのだが、タイトルをあえて移民とすることで、分野での政策議論を、「国のあり方」を問うよ . . . 本文を読む
毎日新聞からの記事。以前の投稿（送り出し国からみた日本の研修制度）で詳しく触れたように、アジアの送り出し国は、今までも、そしておそらくこれからも日本の研修制度を海外雇用制度という枠でとらえてきた。途上国からの海外雇用のプロセスには斡旋業者が必ずといっていいほど絡んでおり、法外の斡旋業を徴収していることは調べる必要もない明らかな実態だ。
契約金、保証金、斡旋料というものがなぜ無くならないか、それ . . . 本文を読む
衆議院選挙の投票日が迫ってきた。
一時期は盛り上がりをみせた「日本型」移民政策議論だが、世界規模の金融危機の煽りもうけ、下火になっている。それを受けてか、各政党のマニフェストをみても、外国人労働者受け入れ、定住外国人関連の施策などの移民政策に関する記述が見当たらない。個人的にはこのアジェンダが政党を選ぶ大きな基準となるため、少々残念だ。
伝統的な移民国家であるかないかを問わず、近年は多くの欧米 . . . 本文を読む
フィリピンからの看護師・介護士の来日が迫っている。経済状況が悪化するなかで国内の労働力がだぶつくなか、予測したほどの外国人人材への需要が雇用主から出されなかったようだ。
以前にも書いたが、今回派遣される看護師・介護士は労働契約を結んで日本にやってくるため、扱いは労働者となるが、日本の国家資格を持たないためその地位は、フィリピン労働省の高官の言葉を借りれば「研修中の労働者」という曖昧なものになる。 . . . 本文を読む
日比EPAに基づく看護師・介護士の受け入れが今年から（ようやく）始まることを告げるフィリピンの労働雇用省のプレスリリース。フィリピン側のEPAスキームに対する関心の内容が読み取れる。
EPAスキーム運営に関して、POEAと国際厚生事業団の間に交わされた覚書やQ&Aは海外雇用局（POEA)ウエブサイトのここのページからダウンロードできる。
まずフィリピンで一番問題となったのが、このスキームを誰が . . . 本文を読む
昨年末の記事になりますが、非常に重要なニュースですので、ポストしておきます。
従来、日本における外国人市民支援は、①地方自治体先導型で中央政府の強いコミットメントが見受けられない、そしてその背景には、②縦割り行政の弊害と政治的コミットメントの欠如があげられてきた。省庁横断の取り組みを促す推進室の創設はこの従来型支援体制に変革をもたらす歓迎されるべき動きではないか。
まずは地方の例から学ぶという . . . 本文を読む