民族差別的発言で仏内相に罰金 「集団になると問題」

民族差別的発言をした政治家が罰金を課せられたというフランスからのニュース。

公人や公の場、施設などでの民族差別的行動や発言を禁止する法律と運用が確立され、人権感覚が強く根づいているヨーロッパではこのような発言は断固許されるものではない。日本と欧米の民族差別差別に関する取り組みについては↓の書物などを参考に。少々古いが、あまり現状は変わっていない。日本に居住する外国人が増える中で、民族差別を禁止する方体制を確立することが必要不可欠だ。単一民族国家といわれる日本では、様々な民族差別が野放しになっている。

民族差別的発言で仏内相に罰金　「集団になると問題」

　【パリ共同】パリの軽罪裁判所は４日、アラブ系移民に差別的な発言をしたとして、人権団体などから訴えられていたオルトフー内相に７５０ユーロ（約８万３千円）の罰金支払いを命じる判決を言い渡した。

　内相側は上級審に控訴する意向。人権団体は内相に辞任を要求しているが、フィヨン首相などは辞任の必要はないとの見解を示している。

　オルトフー内相は昨年９月、与党国民運動連合（ＵＭＰ）の研修会で、内輪の会話をしていた際に「（アラブ系は）一人でいる時は何の問題もないが、集団になると問題を起こす」などと発言しているところをビデオ映像に撮られ、これがインターネットで流布。人権団体から発言は民族差別として訴えられた。

　内相は「特定の民族を想定した発言ではなかった」と釈明したが、軽罪裁判所は判決で「出身民族を否定的にあげつらった明白な侮辱発言」と認定、罰金を命じた

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