毎日新聞からの記事。以前の投稿（送り出し国からみた日本の研修制度）で詳しく触れたように、アジアの送り出し国は、今までも、そしておそらくこれからも日本の研修制度を海外雇用制度という枠でとらえてきた。途上国からの海外雇用のプロセスには斡旋業者が必ずといっていいほど絡んでおり、法外の斡旋業を徴収していることは調べる必要もない明らかな実態だ。
契約金、保証金、斡旋料というものがなぜ無くならないか、それは途上国の労働供給が需要をはるかに上回っているからだと考える。求人に対して何十倍の応募があり、高い学歴や資格を必要としないのであれば、業者は高い手数料を払ってくれる応募者を優先して雇用する。
こういう点から考えても、ただ日本で禁止しただけでは、問題を途上国に投げただけで、根本的にはあまり何も変わらないのではないかと考える。そもそも研修制度は将来的には廃止する見通しではないのか？それならばこういう小手先の改正ではなく、抜本的な改革をはやく実行してもらいたいものだ。
外国人研修・実習生：保証金徴収を禁止 派遣元を規制－－法務省が来年７月
外国人研修・技能実習制度を巡る労働搾取が相次いでいる問題で、法務省は、実習生側から保証金を徴収した国外の派遣会社からの受け入れを禁止する方針を固めた。制度見直しに伴う省令改正に盛り込み、来年７月の改正入管法施行に合わせて実施する。
同制度で来日した実習生らに違法な低賃金労働などを強いる悪質な派遣会社（送り出し機関）や受け入れ業者が後を絶たず、過労死とみられるケースも出ている。法務省は関連する入管法を今年７月に改正し、省令などの見直しを進めていた。
見直し案によると、受け入れ要件に、派遣会社による保証金徴収や、不当な違約金契約などを禁じる項目を加えた。入国審査の際には待遇を明記した書類の提出も求める。数十万円に及ぶ保証金は実習終了後に返還される仕組みのため、途中帰国での没収を恐れる実習生らが不当な扱いに泣き寝入りする事態が頻発していた。
また、受け入れ停止処分（最長５年間）の対象となる「不正行為」はこれまで内容があいまいだったため、旅券、通帳の取り上げや申請内容と異なる二重契約などと省令で明記することにした。受け入れ団体にも、弁護士らによる労働法令などの講義を実習生に受けさせるよう義務づける。
一方、倒産などで実習が続けられなくなった場合の新たな雇用先の確保は、受け入れ団体の努力規定にとどまった。複数省庁にまたがる受け入れ団体の許認可や監督権限の一元化も見送られた。
外国人研修制度問題に詳しい全統一労働組合（東京都）の鳥井一平書記長は「一定の評価はできるが、制度の枠組みを維持した見直しの限界であり、廃止して総合的な政策に取り組むしかない」と話している。
