いよいよ日本版移民法の動きが具体化してきました。提言を早く読んでみたいです（自民党のHPにはまだアップされてません）。
提言で人種・民族差別を禁止する法律の制定も視野に入れています。これは外国人にもフレンドリーな日本にするために非常に重要な項目だおともいます。国連の人種差別禁止条約は日本も批准しており、この国際法との整合性をつめることが求められているでしょう。このトピックに関しては私も参加させていただいたこの本
日本の民族差別―人種差別撤廃条約からみた課題 をごらんください。
以前に受け入れ１０００万人という数値の根拠を探していたのですが、人口の１０％というのが基準なのですね。そういえば以前国連人口部が人口と移民のシミュレーションをしたことがありました。REPLACEMENT MIGRATIONと題したレポートの日本に関する記述によれば2005年レベルの人口を確保するには1700万人の移民受け入れが、また2006年レベルの労働力人口を確保するには3350万人（！）の移民の受け入れが2050年までに行われなければならないという数字がでています。1995年時の文献ですので大分ふるくなっているかもしれませんが、出生率が低下してきているなか（今年を除いて）さらに必要な受入数が増えているのかもしれません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080612/stt0806121949006-n1.htm
移民１０００万人受け入れを 自民議連提言
2008.6.12 19:48
自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は１２日の総会で、人口減少問題を解決するため、５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は１３日、国家戦略本部に「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）を設置し、提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。
提言は、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ、人口の１０％を移民が占める移民国家への転換を求めている。
具体的な政策としては、法務省、厚生労働省などに分かれている外国人政策を一元化するため「移民庁」設置と専任大臣の任命▽基本方針を定めた「移民基本法」や人種差別撤廃条約に基づく「民族差別禁止法」の制定▽外国人看護師・介護福祉士３０万人育成プラン▽永住外国人の法的地位を安定させるため永住許可要件の大幅な緩和－などを盛り込んだ。
提言で人種・民族差別を禁止する法律の制定も視野に入れています。これは外国人にもフレンドリーな日本にするために非常に重要な項目だおともいます。国連の人種差別禁止条約は日本も批准しており、この国際法との整合性をつめることが求められているでしょう。このトピックに関しては私も参加させていただいたこの本
日本の民族差別―人種差別撤廃条約からみた課題 をごらんください。
以前に受け入れ１０００万人という数値の根拠を探していたのですが、人口の１０％というのが基準なのですね。そういえば以前国連人口部が人口と移民のシミュレーションをしたことがありました。REPLACEMENT MIGRATIONと題したレポートの日本に関する記述によれば2005年レベルの人口を確保するには1700万人の移民受け入れが、また2006年レベルの労働力人口を確保するには3350万人（！）の移民の受け入れが2050年までに行われなければならないという数字がでています。1995年時の文献ですので大分ふるくなっているかもしれませんが、出生率が低下してきているなか（今年を除いて）さらに必要な受入数が増えているのかもしれません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080612/stt0806121949006-n1.htm
移民１０００万人受け入れを 自民議連提言
2008.6.12 19:48
自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は１２日の総会で、人口減少問題を解決するため、５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は１３日、国家戦略本部に「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）を設置し、提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。
提言は、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ、人口の１０％を移民が占める移民国家への転換を求めている。
具体的な政策としては、法務省、厚生労働省などに分かれている外国人政策を一元化するため「移民庁」設置と専任大臣の任命▽基本方針を定めた「移民基本法」や人種差別撤廃条約に基づく「民族差別禁止法」の制定▽外国人看護師・介護福祉士３０万人育成プラン▽永住外国人の法的地位を安定させるため永住許可要件の大幅な緩和－などを盛り込んだ。
