ポエマー礼賛

ここにきて、小泉新次郎・環境大臣への批判が盛り上がっています。いわく「ポエム」「意味不明」…
特に、新たな“カリスマ”の登場で注目度が上がった国連気候行動サミットでの“やらかし”で、評価を大きく下げることになったと言えるでしょう。

さて、とんだ“船出”となった小泉・新大臣ですが、コレはむしろ良かったのではないかと、ワタシは思います。
既に高い期待を持たれていた彼が、新大臣として何か業績を挙げたところで、ソレ以上の人気を得るコトは難しいでしょう。
ですが、それが一旦は“地に堕ちた”状況となれば、何がしかのポイントを挙げれば、それはより強くヒトを惹き付けることになるでしょう。

例えば、今回は何も答えるコトが出来なかった発電問題。
この分野でのエコ技術は、日本企業の得意とするトコロです。
もしまた彼に同じような質問が為されたトキに、「諸悪の根源みたいに思われてる石炭火力発電をクリーンかつ高効率にする技術が我が国にはあるんだが、それってセクシーだと思わないか？」とか「ゴミ焼却発電っていうソリューションはクールだろう？」とか切り返してセールスを後押しすることができれば、大きなポイントを得ることも不可能ではないでしょう。
…ただ、それを実際にできるようにするには、彼を囲むブレインの充実が必要かな？とも思いますが。

また、「ポエム」と評価されてしまった彼の言葉ですが、一発“当たり”が出れば、その評価も逆転し得るでしょう。
そもそも彼の父親である小泉純一郎・元首相も「自民党をぶっ潰す」等の“迷言”と郵政民営化のワン・イシューで登り詰めた人物です。
彼の「ポエム」もどこかで“当たり”となる言葉を発して、それが国民の人気を集める可能性は高いのではないかと、ワタシは思います。

ワタシの駄洒落も、一発“大当たり”を出せればいいのですが(苦笑


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今日はおしまい

[kyou]ではなくて[kei]だろつーツッコミは無しでお願いしますｗ

日本を代表するスーパーコンピュータ（スパコン）の一つである理研の「京」が、今週（8/16）をもって運用停止となりました。
同スパコンは整備段階において、民主党政権時代の蓮舫議員による「2位じゃダメなんですか？」仕分けを跳ね除けて性能世界一となりました。
直近でも複雑な処理をやらせれば世界トップクラスであるのは、たいしたものです。

スパコンの用途は、主として科学技術計算です。
天気予報に使ったり、医薬開発や渋滞解決や防災のシミュレーションに使ったり…
ですから、その性能が我々の生活レベルの向上に繋がるものであるのは確かです。
上記の実績を残した「京」の後継機「富岳」にも期待がかかるところです。

ところがその「富岳」のスタンスは、「2位ですらなくてもイイや」というものであるもようｗ

まぁ、現在のスパコンの性能上位を争う米中のソレは、ほとんどがIBMやIntelのサーバー用プロセッサを大量に並べた“力業”タイプ。
単純計算の高速化に特化したカタチで、実際のアプリケーション利用におけるパフォーマンスとは別の方向に行っちゃってる感があるのは確かです。

これに対して先代「京」が採用していたのは、今は無きSun Microsystemsのサーバー／ワークステーション用プロセッサの流れを汲むとはいえ、専用の“ガラパゴスchip”となったSPARC。
「富岳」で採用予定のプロセッサも、スマホで広く使われているArmをベースとするものの、かなり特殊なタイプとなるもよう。
最初から、物量投入で絶対性能を追う思想ではない、と言えそうです。

そういう思想で開発される場合、気になるのは開発費が高騰してしまう可能性。
今回開発されるプロセッサを他に応用するコトで開発単価を引き下げる、というのも難しいでしょう。

科学技術計算の必要性から、仕分けちゃうのも如何なものかと思う面もありますが、多額の国家予算が投入されるプロジェクトですからねぇ。
アプリ実行性能だけではなく、コストパフォーマンスの点でも世界上位を目指して（そして実現して）頂きたいものです。


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IT教育に愛はあるか？

かねてから決まっていたコト、ではありますが、文部科学省が小学校教科書の検定結果を今週火曜（3/26）に公表したことで、新たに採用されるプログラミング教育が一つの話題となりました。
賛否両論ではありますが、教える側がうまく対応できるか、という点に対する不安は共通しているもよう。
とはいえ、この30年でPCからスマホまで様々な情報機器が我々の生活に浸透しているワケで。
もっと早く実現してもヨかったくらいではないかと思います。

とはいえ、その中身については、少々不安に感じられるトコロ。
日経新聞の記事に掲げられた教科書の部分写真を見ると、アルゴリズムが主になっているように思われるワケですが…
教科書通りのコードを書くコトを高く評価するような体系になるならば、文法偏重で“使えない”ノウハウを身に付けるコトになりがちな英語教育の二の舞になるおそれがあります。

さて、日本の電機メーカーが家電・情報機器分野で新興国メーカーに負けてしまったように、モノ作り、特に低価格が重視される大量生産品については、先進国は新興国に敵いません。
ならばどうすればよいか、の答えの一つが、米国のGAFAに見るように、新たなITサービスを継続的に生み出すコト。
そのために若い頃からのIT教育が重要であるのは確かです。

ですが、求められるのは、ソレを使ってどのようなサービスを創り出すか、です。
そのために重要なのはまず、情報機器に何が出来るのかを理解するコトや、情報処理技術の発展に伴って何が出来るようになるのかを想像するコトでしょう。
それは、教科書通りのコードを書くコトとは、むしろ逆の方向性と言えます。
今回の従前の算数や理科に組み入れるのではなく、新たに「情報」教科を立ち上げる必要があるでしょう。

教える方にとってはより困難な課題ですが、日本の産業全体に寄与するよう、早めに“使える”IT教育を実現して頂きたいトコロです。

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油商売は水物

石油元売大手で再編の動きがありました。
きっかけは、ここもとの原油価格急落でしょう。今期は在庫評価損を相当計上しないといけないでしょうしね。
構造的にも、メディアの記事において理由説明に挙げられている国内需要の縮小は、ハイブリッド車の更なる燃費向上が進む中では止まらない、と理解されるところでしょう。
産業用自家発電装置の需要が強く、発電用重油とか需要増が見込める部分もありますけどね。
それでもトータルとして儲けられなくなってきた以上、規模の経済を追求するのは、自然な成り行きです。

一方で、前日に流れた水素ステーション開業のニュースと並べると、嗚呼エネルギー・シフト、と思えるところでもあります。
それじゃあ石油元売側はそのエネルギー・シフトに対して何もしていないかというと、そんなことはあるワケもなく。
業界トップのJX日鉱Hはもちろん、今回の合併劇の主役である出光も昭和シェルも、取り組みを進めています。
そのための資金調達面でも、規模の拡大は都合がいい。

従って、出光昭和シェル（仮）の誕生で業界3位のコスモ石油や同4位の東燃ゼネラル石油を絡めた再編劇が進む可能性は高いだろうというのが、一般的な見方になろうかと思います。

ただ、ねぇ…
こうした再編が進むと当然、ただでさえ減少傾向にあるガソリンスタンドの数が、更に減るコトになるワケですョ。
我々都市部近郊居住者は、まだいい。
地方にとってはコレ、死活問題になりかねません。
トヨタさん、ホンダさんには早いトコ、軽自動車クラスの水素自動車と共に、ポータブルな水素燃料パッケージの開発をお願いしたいところですネ。

そうなる頃には「水素商売は水物」ってコトになるかもしれませんがｗ

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電気ショック！

関西電力の値上げ検討を報じた昨日のニュースは、驚きでした。
原発が停止した状況で、燃油代がコスト増要因になっていることは、広く知られていると思います。
でも、原油先物価格が半年前の半分チョイになってるのに、ソレを理由として値上げを主張するのは、大きな反発を受けること必至でしょう。

大口利用先として、元売からの調達価格は期間契約になっているのでしょう。
でも、他の電力会社さんは、調達価格を引き下げるための“手”を打ってきているワケで。
そうでなくとも、これだけの価格変動なんだから、調達価格の引き下げ交渉を元売としてないのは、経営努力の放棄と言われても仕方ないのではないかと思います。

それに、問題は、間接的な影響の波及ですネ。

衆院総選挙での安倍自民党政権の勝利を受けてか、経済団体からは、賃上げに前向きな意見が出ています。
アベノミクスの効果を出すには必須の要因ですから、現政権にとってはフォローの風です。
でもこれ、他のコスト増要因はあまり考えてないだろうな、と思うワケです。だって原油価格も他のコモディティ価格も下がってるんですョ。
それなのに、嗚呼、電気料金値上げ！

ソレが実施されれば、企業において賃上げに対するモチベーションは一気に削がれることになるでしょう。
アベノミクスの進行を妨げるそうした動きを、政府が許すのか？

今回の関電の値上げが認められるかどうかは、注目に値するんじゃないでしょうか。

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ニコニコ安倍総理

先週末、安倍総理が面白い動きを見せたようですね。
ニコニコ動画のイベントで、若者の就労支援をアピールしたとか。
アベノミクスの効果継続の可否は、国民が継続的にカネを遣うかどうかにかかっていますから、その大元である可処分所得の拡大を目指す政策を採るのは必然ですね。

ただ、もう一つの労働政策として挙げられているホワイトカラー・エグゼンプションは、そのままでは如何なものかと…
生活費を稼ぐためのだらだら残業が抑えられるべきという考え方は、分からんではありません。
近くに真っ当に仕事に取り組んでいるヒトがいた場合、そのモチベーションの低下に繋がりますからね。
でも日本の経営者の行動を見る限り、どう考えても、サビ残増に繋がるでしょうからねぇ。
ワタシ自身、サビ残で長時間労働してた時期もありますが、モチベーション落ちるし、そもそもおカネ遣う時間が少なくなるしで、アベノミクスの方向性とは明らかに違うと思うんですょ。

ホワイトカラー・エグゼンプションを導入するなら、労働時間総量規制の強化と、その違反に対する罰則の厳格化及びその運用強化を組み合わせないと、正しい効果に繋がらないでしょう。
そのポリシーミックスであれば、労働量一定条件下で労働者の数の増加をもたらしますから、今回、安倍総理がアピールした就労支援にもなると思うんですけどね。

あと、若者だけじゃなくて「こじらせちゃった」中高年もサポートして頂けませんかね orz

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くたくた火力発電

配管故障で停止中であった、秋田火力発電所2号機が再稼動したそうで。
電力不足に対応するための老朽設備の運転やメンテナンス無しでの稼動が、火力発電所の故障が多発する状況を招いているようです。
ただ、「例年ならオープンにしないトラブルが公表される」とされる状況は、普段であれば情報公開の前進として高く評価されるべきなのでしょうが、広く国民に危機意識が高まっている現状では…
行政の容認を受けて営業運転を再開した泊原発3号機のように、停止中の原発を再稼動することを受け容れる動きを広げようとの“意図”があるのではないかと感じられてしまうところです。

今日からだいぶ涼しくなり、この夏の電力不足は乗り切れそうな感じです。痛んだ火力発電所も、メンテナンスに入ることができるでしょう。
しかし、上記秋田火力発電所で導入するガスタービン発電装置の稼動は来年7月。
それ以外にもガスタービン発電装置の納入が急がれているもようですが、間に合うかどうか。
この冬にはまた、火力発電所の故障多発で、節電が求められる事態になるかもしれませんね。
とはいえ、福島原発の事故によって首都圏でも一部で高濃度放射線汚染地点が散見される状況下、原発再開に対する国民の理解を得ることは、極めて困難でしょう。

エネルギー政策はいまや、国民的関心事となっています。
菅首相の原発依存見直し方針は、保身のための大衆迎合であろうと思われますが…
その後任候補の方々から、エネルギー政策に関する発言が聞かれないのは、気にかかるところです。

民主党政権が長期化する可能性が低いとはいえ、それでも中長期のエネルギー政策ビジョンを打ち出し、議論の俎上に乗せて頂きたいものです。

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焼け太りはヤメて。

今日というか日付としては昨日、久々に秋葉原に行ってきました。
クルマのパワーアンプにiPodを直結してみようかと思い、RCAコネクタと平型ギボシ端子を買いに行ったワケです。

さすがのアキバは自粛ムードもあまり感じられず、賑やかではありました。
個人的には街中に「萌え、萌え、きゅ～ん！」のナレーションは流して欲しくないなぁ、と思うところではありますが、ソレはソレで、好きなヒトもいることでしょうｗ

…とはいえ連休二日目にしては、人ごみはちょっと少なめな感じ。
それもそのはず、昨日からみんな、“東京脱出”しているワケです。
今回が高速料金休日千円制度の最後のゴールデンウィークですから、高速の混雑もなおさらなのではないでしょうか。
当該制度が“打ち止め”となる6月後半の週末も、おそらくはかなりの混雑となることでしょう。
そしてその後はあちらこちらで閑古鳥が鳴く、と。

さて、その千円高速の“打ち止め”は、「東北・北関東復興資金の財源確保のため」を“言い訳”としたものですが…
復興資金としての2011年度第一次補正予算が、衆議院を通過しました。GW中に成立する見通しのようですね。
初動で4兆円と大き目の金額を出してきたことは、それなりに評価していいことだろうと思います。
ただその内、仮設住宅整備やインフラ復旧といった公共事業に約1.7兆円を割り当てているところは、少々気にかかるところです。
入居率が低下傾向にある（＝空室率が上昇しつつある：リンク先資料p.3右側参照）賃貸住宅を借り上げた方が安上がりじゃない？とか、インフラ整備については全体としての都市計画を国民に諮ってみてからの方がいいんじゃない？とか、国交省のファミリー企業を経由することで“お高く”ついてる現状の公共工事のシステムは維持したままでいいの？とか、思うところもありますし。

今回の予算を執行する方々には、自らの“焼け太り”を狙うのではなく、被災地の方々の生活の回復や日本経済の復興を優先して考えて下さるよう、願いたいところですネ。

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1,000円や～めた

旧麻生政権が打ち出した経済刺激策である、高速道路料金の休日特別割引（上限1,000円）制度が、廃止される見通しとなりました。
「東北・北関東復興資金の財源確保のため」との“言い訳”を前面に押し出されると、「仕方無いか…」となってしまいそうなところですが…
その効果には、疑問符が付きます。

高速道路料金の休日特別割引制度によって、高速道路運営各社は、収益ともに減少しました。
例えば東日本高速の2010年3月期は、料金収入の減少（14%：928億円減）をSA/PA売上の増加（12.3%：152億円増）でカバーしきれずに減収減益となっています。
その他にも、経由地としてお金が落ちなくなってしまった近郊観光地の不振や、代替交通手段（鉄道やフェリー等）の減収が報じられたりしましたが…
個人的には、震災以前の休日の高速道路の混雑を割引制度適用前と比べて考えると、国民の外出はトータルとして増えたのではないかと感じています。外出時には日常生活より多くの金額を消費するのが一般的な行動と考えられますから、一定の消費拡大効果はあったんではないかと考えるところです。
ただ、トータルとしての高速道路料金の休日特別割引制度の経済効果を検証した資料は、残念ながら見つけることができませんでした m(_ _)m

で、その個人的感覚に則って言ってしまえば、高速道路料金の休日特別割引制度の廃止は、民間最終消費支出を抑えるものであり、マイナスの経済効果をもたらす要因ではないかと思うワケです。
その一方で、高速道路運営各社にとっては減収要因を“潰す”効果をもたらします。尤も、ただでさえ震災以後の“自粛”ムードで減っている高速道通行量が“値上げ”によって更に大きく減少することが見込まれますから、本当に増収するかどうかも疑問です。

菅総理は国民に対して、自粛を止め消費を増やすように呼びかけましたが、復興税の創設といい、この高速料金“値上げ”といい、やることはむしろ消費を抑える政策です。
そうではなく、民間消費や企業投資を拡大させるような経済刺激策を打ち出すことが、震災からの復興に繋がると思うんですけどねぇ…

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超クールビズ

日本証券業協会が、証券会社各社に対して、空調温度を30度に設定するよう求めたそうです。
どうやら、金融庁からの“提案”という名の指導が入ったようですが…
高熱源体（PC）がズラリと並ぶ現代のオフィスでエアコンの設定温度を30度にすると、実際の室温は、それを大きく超えることとなります。
下手をすれば、倒れる社員も出てくるでしょう。

ワタシが某証券系シンクタンクで研修屋をしていた頃、同じフロアに産業調査部門がありました。
当時のソコのエコロジー分野担当者は、自分自身がエコ主張の強い方でして…
“クールビズ”キャンペーンが始まったこともあり、とにかくエアコンを28度に設定しようとなさるのですね。
それでは暑いので、当該部門担当役員の方が下げる。するとそのエコ担当者が上げる。で、また担当役員の方が下げる。というのを繰り返していたのを思い出します。
今年は、ところによって、そうしたシーンが見られることになるのでしょうかｗ

一方で、こうした節電を求める“キャンペーン”に首を傾げる論調も目に付きます。
計画停電を実施し、節電を求めるのは、原子力発電の必要性をアピールするための“ポーズ”である、というものです。
それが真実かどうかは分かりませんが、東京電力による発電実績データ隠しや、ここに来ての供給力“上乗せ”を見ると、一定の信憑性を感じてしまうのは確かです。

復興需要が高まる時期に輪番停電が始まってしまうと、経済復興に水を差すこととなり、株式市場にも悪影響をもたらします。
万が一にも、自己保身のために、十分な電力供給力があるにも関わらずそうした挙に出るようなことの無いよう、願いたいところです。

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ピッチの利点

今回の東日本大震災では、PHSやSkypeの方が携帯電話よりも繋がり易かったとして話題になっています。

未だPHSユーザであるワタシとして、ちょっと嬉しい報道ではありますが、それはあくまでも、“偶々”であったろうと思います。
今回は、電波到達距離の短い基地局をきめ細かく設置する“マイクロセル”方式が、良い具合に働いたもようです。
それは、今回の震災が、広範囲に比較的弱い被害が及んだものであることによるものと思われます。
阪神・淡路大震災のような、狭い範囲に大きな被害が集中するタイプの災害であった場合、個々の基地局の電波到達距離の長い、携帯電話の方が有利でしょう。

結局のところ、ライフラインの安全保障に関しては、できれば方式の異なる複数の事業者がサービスを提供していることが、その維持に繋がると言うことができます。

東日本では東日本大震災と福島第一原発事故の影響による東京電力及び東北電力の被害が未だに影響しており、それはこの夏、場合によっては冬にも続くおそれがあります。
これは両電力会社が、地域独占の電力供給企業であることによる部分が大きいものと思われます。

“自己防衛”の手段として、太陽光発電や蓄電池に対して注目が集まっていますが…
そもそもの電力供給の自由化の議論が、いつ高まっても不思議はないでしょう。

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遊びのススメ

先週末の日本経済新聞によると、このゴールデンウィーク期間における国内旅行の予約が、前年比で3割減とのこと（日経ソースなのでリンク貼りません）。
その中で、関東や北海道など東日本方面から西日本方面へのシフト傾向があるそうです。

東北から北関東を襲った大震災から一ヶ月が経ちましたが、その影響はまだまだ続きそうです。
テレビのニュースで東北各地の“瓦礫の山”が映されれば娯楽どころではないという気になるのはもちろんですし、未だ止まない余震が自分自身の危機感をしばしば思い出させるのも事実です。

ただ、そうした自粛ムードが日本経済を縮小させてしまい、却ってさらに自らの収入や雇用環境にはねかえってくることを、我々は考えるべきではないでしょうか。
…などと小難しい言い方をしなくても、余裕のある方には、遊ぶチャンスなのですョ。

先週末ワタシは、志賀にスキーに行ってきました。
残念ながら東館・西館・発哺・ブナ平も焼額も、丸池・蓮池・サンバレーも営業していませんでした。
それが残念だったのは確かですが…
それでも他のゲレンデは空いていて、一の瀬ファミリーの正面ゲレンデを左右めいっぱいに使って滑るなどという、普段なら「ありえんだろ」というコトが出来て、楽しかったです。
また、日曜には湯田中の温泉ホテルに泊まったのですが、こちらもかなり空いており、広大な野天風呂が同行の仲間だけで貸切状態でした。まぁ、こっちはオフシーズンという要因の方が大きいかな？
更に、行きも帰りも高速はほとんど混雑なし。非常に快適なオフを過ごしてきました。

というワケで、むしろ今こそ、懐具合の許す限り遊んだ方がいいと思います。
それが日本経済のためになって、被災地の復旧に間接的に役立つということもありますが、それ以上に自分のためです。
気持ちの面では、飲むお酒に東北産を選んだり、お釣りを募金すれば、だいぶ楽になります。
みんなに遊ぶ余裕が出来る頃まで待っていたら、どこに行くにもお高く混んでいる、というコトになっちゃいますょｗ

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停電停止

東京電力が、今後は計画停電を原則として実施しない旨を発表しました。
春になってエアコンの必要性の低下と共に火力発電所の復旧などによって電力需給が改善したことが、今回の措置に繋がったものと言えます。
とりあえずは、一安心ですね。
産業分野における生産力の復旧に計画停電が足を引っ張る心配が無くなった安心感も、今日の相場の急騰の一因であったかもしれません。

また今日は、政府の電力需給緊急対策本部も開かれましたが、結局は需要側に節電を求めるのに留まったもようです。
これに先んじて発表された化学工学会の提言が具体的であることに比べると、少々頼りなさを感じざるを得ません。
政府のこうした甘いスタンスには、東電に対するかなりの“配慮”が感じられるところです。

短期的には、我々需要側が不便に耐えて節電を進めるしかないでしょう。
ただ、中長期的には電力供給手段の多様化や競争理論の導入、原発部門の分離など、供給側に大胆な改革が必要であることは、衆目の一致するところでしょう。
政府にはその決断を望みたいですし、そうすれば低迷する支持率の改善にも繋がるだろうと思います。

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最大の余震

日付が変わるちょっと前に帰宅して、テレビを見つつECB理事会の結果を確認すべくニュースサイトを巡回しようとして、びっくりしました。
宮城でまた大きな地震が起きたとのことです。
もっとも津波は来ないようですし、火災が何ヶ所かで起きているようですが、先月の地震ほど大きな被害は、とりあえずは無さそうです。
我が家の近辺も震度3と結構揺れたはずなのですが、地震発生時刻にはふらふらと外を歩いていたためか、全然気がつきませんでした。

ただ、前回の大地震の連想でしょうか、ニューヨークでは一時70ドルほどダウが急落しましたし、女川原発の電源に問題が発生したことが伝わると、再度急落する局面がありました。
今日は、前回震災後の戻り高値をうかがう展開はなさそうです。

個人的には、ニューヨークの続伸に期待して、今日SQを迎える日経平均先物mini4月物を昨日（4/7）東京の大引けに拾っておいたのですが…
今回の地震による産業への被害を懸念することで、今日の寄付（SQ）は、低く寄ってしまうかもしれません orz

東北の皆様のためにも、先の地震以降に忙しさのため10kg痩せたという宮城県庁勤めの我が従兄のためにも、自分自身のためにも、今回の地震の被害が少ないものであることと、その情報が早く伝わることを願いたいところです。

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2011統一地方選告示

統一地方選が今日（4/1）、告示になりました。（リンク先記事は事前のハナシですが）
我が家の近くの白かった告示看板にも、候補者のポスターが貼り出されました。

今回の焦点の一つに、政権与党である民主党の議席を、他のどの勢力が奪っていくかということが挙げられるでしょう。
平時における政局のgdgdも、有事における対応の稚拙さも見せつけられた以上、現在の政権与党への信頼が維持される見込みは、極めて低いと言わざるを得ません。
橋下・大阪知事率いる「大阪維新の会」や河村・名古屋市長の「減税日本」といった“地域政党”が新たな勢力として躍進するでしょうが、前の政権与党であった自民党もかなりの“復権”を見せる可能性が高いでしょう。
その結果、民主も自民もこれまでの首長選で苦戦していた（＝両者以外の首長が増えていた）ことから、地方でも国会と同じ“ねじれ”の構図となる自治体が増えるものと思われます。
地方自治体での“ねじれ”というと、鹿児島県阿久根市が有名になりましたが、やっぱりgdgdでしたね。

震災と原発事故の影響で日本経済が正念場を迎える中、政治のgdgdが全国津々浦々で見受けられるようなことのないように、政治家の方々にはお願いしたいところです。

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