一部解放

中国に拘束されたフジタ社員4人のうち、3人が解放されたとのことです。
これに先んじて“極秘”ｗに訪中していた細野豪志氏の働きかけが奏効したかどうかは明らかではありませんが。

細野氏はかつて前原グループに属していたものの、小沢氏支持に“乗り換えた”方です。働きかけた相手も当然、小沢氏人脈であったことが推測されます。
国内的には、「中国に特別の人脈を持つ小沢△」といった世論形成をしようとする動きが見られるものと思われます。
…ただ、小沢氏人脈は大暴れ中の人民解放軍とは敵対する勢力に属するものですから、どの程度効果があったかは、ちょっと疑問です。

それよりも、諸外国の“プレッシャー”が効いているのではないかと思います。
時を同じくして、米下院が対中制裁法案を可決しました。
メディアでは、ここ数ヶ月において英独等がGDP世界第二位の“発展途上国”への援助を縮小する動きを加速していることが報じられ、注目を集めています。
ニュージーランドでは、中国資本による農地買収に対する規制強化の動きがあるようです。
また、ブラジルは世界の通貨安競争を非難しています。これはもちろん特定の国を名指ししたものではありませんが、その発端の一つは中国による人民元の安値誘導維持ですから、少なくとも中国を支持する可能性は減ったと考えられるでしょう。
ワタシが思った以上に、中国に反対する動きが拡がりつつあるようです。

さて、3人が解放されたとはいえ、“人質”はまだ1人残っていますし、解放された3人は“罪を認めて”しまったワケで…
　　（｀ハ´）< 欧米からカネが入ってこなくなった分、余分に寄越すアル
と“身代金”や“賠償金”を求められる可能性も、無きにしもあらずですね。

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静かに燃える氷

中国が尖閣諸島を“獲り”に来ている要因の一つとして、東シナ海地域の石油・天然ガス資源があるものと推測されます。
そうした日本近海における天然資源の有望候補として挙げられるのが「メタン・ハイドレート」なワケですが、中国が狙う日本のエネルギー資源という連想からか、英メディアでもコレが採り上げられました。
しかしこれは以前のエントリでも触れたように、中国との間で生じている、尖閣諸島周辺に関する問題を激化させかねない要因なので、あまり派手には採り上げないで欲しいところですねｗ

メタンハイドレートは、埋蔵が期待される北海道周辺や南トラフ、問題の南西諸島以外にも、新潟沖に埋蔵されているもようです。また、南関東ガス田もメタン分が多いことから、元はメタンハイドレートであったという説があります。
日本周辺を本格的に調査すれば、もっとある可能性は高いでしょう。

資源開発を進めることと同時に、その防衛が重要な課題であるということを知らしめたという点においては、今回の中国による尖閣騒動も、意味があったことと言えるかもしれません。

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介入ポイント手探り状態

昨日（9/28）発表された、米国の消費者信頼感指数（Conference Board）は48.5と大幅に悪化し、この2月以来の低水準になりました。
米国の景気に対する悲観論から金融緩和期待が高まっていると言われる状況下、欧州におけるアイルランド・Angro Irish銀行の格下げにも関わらず、ドルが対円だけでなく、対ユーロでも下落しました。
再びの84円割れで、そろそろ政府・日銀による介入が気になる水準になってきましたが…
株価は日経平均ベースで9,500円を維持していますし、中国が“強気”度を強める中、米国による人民元切り上げに向けた“プレッシャー”に逆行する形になる為替介入を実行することは、ちょっと難しいんではないでしょうか。
金融緩和もまた然りで、金融政策に関して手詰まり感が高まる状況になりそうです。
その中で、介入の“ポイント”を探る形で、じわりじわりと円高が進む可能性が考えられます。

その上で、ワタシは依然として可能性は低いと思っているのですが、11月初のFOMCで追加の金融緩和が為された場合、円高が一気に進むかもしれません。
日本政府・日銀による再度の介入があるとすれば、そのトキになる可能性が高いのではないかと思います。

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戦闘力

今晩一緒に飲んだかつての同僚が、iPhone4に乗り換えていました。
で、「スカウター」アプリで戦闘力を測ってもらったんですが…
ワタシの戦闘力は、なんと6。
貧弱！ 貧弱ゥ！　そりゃあ、職にも就けないハズだわ orz

それはともかく、iPhoneやiPadといったAppleガジェットの“強み”の一つは、こうした、かつて無かったタイプのエンターテインメント系アプリケーションの充実度にあると言えるでしょう。
かつてのPDAは、ゲームなどもありましたが、結局は文房具の域を出たとは言い難い状況でした。
現在のスマートフォンも、iPhone以外は、それと大した違いはありません。

後発のAndroid組も、GoogleなりドコモのようなAndroidマーケット運営企業なりが先導して、コミュニケーションツールとしてのエンターテインメント系アプリケーションの種類を充実させるように誘導しなければ、Apple系ユーザーの“幅”の拡がりを超えるのに、相当の時間を要することになるでしょう。

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LG再上陸

2008年には日本メーカーの壁に跳ね返されて一旦は撤退した韓国LG電子が、日本市場に再挑戦です。
LGエレクトロニクス・ジャパンが、液晶テレビ「INFINIA」の日本投入を発表しました。

狭額縁デザインの薄型モデルは、悪くなさそうですね。

さて、コピーガードのB-CASシステムを搭載するための追加コストを要するという“非関税障壁”のある日本市場にわざわざ参入するということは、競合対象である日本メーカーの“本丸”で存在感を示すことで、世界市場での優位性を確立しようとの狙いがあるのではないかと推測されますが…
その割には、ずいぶん“強気”な根付けです。
日本メーカーの同ランクの製品と比べても同等以上の価格ですし、米国市場向けの価格と比べてもだいぶ“お高い”です。
最上位の55LX9500が米amazon価格で$3,349、最下位の22LE5300が同じく$399.99-α（価格はいずれも2010/9/28時点、日本円で28万円強と3万4千円弱）であるのに対し、日本国内向けの店頭予想価格はそれぞれ48万円に8万円ですからねぇ…
B-CASシステムの追加とチューナー変更によるコスト上昇分を考えても、高価に過ぎるでしょう。
（まぁ、日本メーカーも内外価格差は酷いですがｗ）
この点を考えると、現時点においては、本気で日本市場を攻略しようとしているのではなく、あくまでも“探り”程度の動きではないかと思われます。

もともと同社や韓Samsungが世界市場で高いシェアを獲ったのも、安価な製品を大量投入して店頭のディスプレイエリアを占有するという戦略によります。
目の前にあるモノと無いモノでは、顧客はどうしても前者を選びがちですからねぇ。
そうした状況を作り上げることで、最近の米国市場などでは、価格決定力を握るようになってきているようです。
しかし、価格競争力に訴えずに、日本メーカーの製品であふれかえる国内家電量販店の店頭を占拠できるかというと、ちょっと疑問と言わざるを得ません。

結局はいずれ、価格戦略に訴えるようになるのではないかと思うのですが…
スマートフォン戦略で失敗して経営が危機的状況にある（過去データ落ちの場合は魚拓でどうぞ）現状では、それも厳しいかな？

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自己弁護、一歩後退

みんなの党が持論の日銀法改正によるインフレ・ターゲット導入に向けて動き出した（リンク先の寿命が短いと思われるので魚拓取りました）のを受けてか、日銀の白川総裁は現行の日銀法を「インフレ目標より先進的」と擁護しました。
それはもちろん“中のヒト”としては、自らの権限を担保する現行法を維持したいのは山々でしょうが…

物価安定を重視するというより、物価変動を許さないものと言える程の金融政策が、世界の経済成長や景気回復に対して日本が大きく遅れをとる大きな要因であったと考えられる状況下、自己弁護に対する非難の声が大きかったのでしょうか。多少は景気に配慮するそぶりを見せるように“方針転換”しました。

日銀委員の中には量的緩和に前向きな方もいらっしゃるようですが…
実際の行動に移し、一定の成果をあげることができなければ、日銀に対する評価を回復させることは難しいでしょう。

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遠のく決着

ロシアが中国との接近を図っているもようです。
昨日（9/26）から訪中しているロシアのメドベージェフ大統領は、中ロ関係を「血の団結」と評しました。共に旧大日本帝国と戦ったことを意識したものでしょう。

先進国の景気回復が遅れ、石油や天然ガスといった天然資源の輸出に頼るロシアにとって、“お得意様”としての中国の重要性は、かつてないほど高まっていると言えます。
しかし、それだけではないでしょう。

ロシアは今年（2010年）になって、第二次世界大戦の終戦記念日を9/2と定め、これを祝日としました。
これは一般に、8/15に終戦の詔書が発せられ、日本がポツダム宣言受諾の方針を明らかにした後に、旧ソ連が北方領土を占拠した行為を正当化するものと受け取られています。
その狙いが、存在の可能性が見込まれている鉱物資源にあるのか、異常気象による農産物被害で相対的に重要性が高まる水産資源にあるのかは不明ですが、北方領土を自国のものとして確立しようとの意図が感じられるのは確かです。
日本が中国に対して尖閣諸島近海における漁船衝突問題でひざを屈した現在、ロシアにとってはその絶好のチャンスと見ているものと思われます。
それが、今回の発言に現れたものだと考えられます。

一方、ロシアのバックアップを受けた中国は、更に“強気”に出てきました。
日本との共同開発に向けた話し合いを拒否した白樺ガス田の単独掘削を開始すると共に、下院歳入委員会で対中制裁法案を可決した米国に対抗する形で、米国産鶏肉に対する反ダンピング課税を徴収するとのことです。

リーマン・ショック後、世界経済における影響力を強めた中国に対し、中国との領土問題に直面する東南アジアや南アジア諸国を除き、日米側に“付く”国は少ないものと思われます。
ブラジルやトルコなどが中国との関係を重視する態度を明確化すれば、中国は更に強く出ることでしょう。
“落とし所”は、ますます遠のく一方です。

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青葉繁れる

…ではなく、青歯壊れる、になってしまいました。
USBブルートゥース・アダプタが反応しなくなってしまったのです。

壊れるトキは続くもんですねぇ。
ハードディスクの入れ替えも、早くした方が良さそうです。
面倒臭ぁ…

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レアアース敗戦

トヨタ自動車が中国で、2012年から電気自動車の現地生産に乗り出すことを発表しました。
トヨタの中国向けセダンをベースとするものですが、現地資本との合弁企業の独自ブランドで販売されるとのことです。

中国は、電気自動車推進に舵を切っています。
高度な制御ノウハウを要するガソリンエンジン車やハイブリッド車と異なり、参入が比較的容易な電気自動車の市場には、関連機器も含めると中国国内において50社を超える企業が参入していると言われています。
中国資本が世界で“勝負”できる機会とあって、中国政府も全面的にバックアップ体制をとっています。

尤も、政府支援でもカバーできない課題もあります。
ボディやシャシーの“安全性能”は高度なノウハウを要するものであり、一朝一夕に追いつくことは困難です。その技術を提携先の海外企業から調達できれば、中国側にとっては“おいしい”ビジネスにすることが可能でしょう。
これに対してトヨタとしては、子会社であるダイハツが商品ブランドを提携先企業に“持って行かれた”上で最終的に撤退せざるを得なくなったケースのような、“技術のタダ取り”をされるコトに繋がりかねない動きは避けたかったでしょうが…

代替調達先の開拓や代替技術開発が進みつつあるとはいえ、電気自動車やハイブリッド車の生産において重要なレアアースは、当面は中国に依存せざるを得ません。
そのレアアースに関して中国が、漁船衝突事件を機に強める強硬姿勢の一環として、日本向け輸出を禁じる措置に出たと報じられました。
中国当局はこれを否定したものの、輸出書類が発給停止されているとも伝えられる状況から、実質的な禁輸が行われたものと見ることができます。
こうした状況では、中国に生産拠点を構え、一定の技術流出を許容することも止むを得ないでしょう。

トヨタとしては、今回の“協力”による技術流出は最低限に抑えたいところでしょうが…
いざとなれば、協力事業に関わる企業の社員を拘束するという、見方によっては“テロ紛い”とも言える強攻策に出てくるタフ・ネゴシエータが相手だけに、極めて慎重な戦略が求められます。

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Blockbuster is busted!!

米国のレンタルビデオ大手のBlockbusterが、米連邦破産法11章の適用を申請し、破綻することになりました。
「若者のレンタルビデオ離れ」かというと、さにあらず。
同業のRedboxは業績を伸ばし、今月には“節目”の延べ10億枚レンタルを達成しました。

自動レンタル端末をコンビニやファストフード店に置き“売れ筋”に集中したRedboxに対し、品揃えはよいものの高価なサービスのBlockbusterという同カテゴリーにおける競合の構図があったワケですが…
“ニッチ”なコンテンツはケーブルテレビやインターネット配信の使い勝手に敵わないことから、Blockbusterのビジネスモデルが劣勢になったということでしょう。
複数のインターネット動画配信サービスが立ち上がる中、Chapter11を適用したとしても、大規模なリストラと根本的なビジネスモデルの再構築を行わない限り、“再生”は厳しいであろうと思われます。

一方、日本ではBlockbusterと同じ、既存型のビデオレンタルが主流です。
ビデオレンタル端末の普及は進まず、むしろ既存型レンタル店舗の方が多い状況です。
ネット配信は価格が高く、これに対して既存レンタル最大手二社（TSUTAYAとGeo）が「100円セール」を常態化することで割安さが際立っています。
通販型レンタルは送料と梱包・受渡しの手間の分、ハンデがあります。
結果として現状では、既存型ビデオレンタル店が、価格競争力と利便性の両面において優位にあります。

新規参入組のネット配信が豊富なコンテンツを安価にかつ使い勝手よく提供できれば、そうした状況が変わるでしょう。
しかし、最大のコンテンツ・ホルダーである地上波キー局が、コンテンツの“安売り”に出る可能性は低いと思います。
日本においては、少なくとも当面の間は、大手レンタル二強時代が続くでしょう。

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PC再セットアップ

PCの調子がどうもおかしいので、再セットアップをしてみました。
レジストリのゴミとかが無くなる分、明らかに軽くなりましたし、ブラウザをFireFoxからOperaに変えてみたところ、やっぱり軽い。
とはいえ、起動は依然として遅く、時間がかかりますし、ときたま引っかかる感じがあります。
どうやら、ハードディスクが調子悪いもよう。
近々、ディスクを交換して再インストールした方がよさそうです。

かつてはPCいじりとなると、どんな新パーツを組み込もうかとワクワクしたものですが…
今や「面倒くさい」と感じるようになってしまいました。
年をくったものですｗ

年齢以外にも、新パーツを組み込んだトキのアドバンテージが、かつて程明確に感じられなくなったこともあるでしょう。
性能向上の感動を味わうには、世代を超えたパーツでまるごと1台組む位の変更が必要でしょう。

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フォーカス変更

富士フィルムが新型デジカメ「FinePix X100」を発表しました。
明らかに、引退してカネとヒマを持て余していらっしゃる、団塊世代のオヂサマ達をターゲットとしたデザインですネ。どうせソコを狙うなら、いっそのコト「FUJINON」ブランドで出せばよかったのに。

富士フィルムは、デジカメの主戦場である一眼レフとコンパクト・デジカメのうち、チョっと前からの“流行り”である一眼レフ市場で遅れを取っています。それだけに、写真趣味を持つお金持ちのオヂサマの二台目・三台目向けのニッチ狙い（どうせ一眼レフは既にお持ちでしょうから）は、悪くない戦略と言えるでしょう。
ただ、注目すべきはそれだけではありません。

かつて日本企業が第一のターゲットとしてきたのは、消費性向が高い若年女性層でした。いわゆる「F1」（20～34歳女性）ってヤツですね。
しかし、不景気の長期化に伴い、「若者の○○離れ」と言われるように、若年層が支出を抑制する傾向が顕著になっています。

背景には、保有資産の偏在があります。
年齢を重ねるごとに保有資産が増え負債が減るのは、年功序列制度が広く浸透していた我が国において当然のことではあるのですが、年功序列制度が崩壊しつつある状況にも関わらず、それが強まる傾向にあります。（資料Ⅲ-3「勤労者世帯の世帯主の年齢階級別の状況」参照）
特に39歳以下の若年層は負債超過であり、「無い袖は振れない」状況にあると言えます。

そうした状況下、2000年代後半に入ってから、団塊世代向けマーケティングが強化される傾向にあります。今回の製品も、その一環として捉えることができます。
今後もしばらくの間は、そうした傾向が続くものと思われます。
ただ、失礼ながら、いつまでも団塊世代が元気に消費できるワケではありません。いずれはマーケティングのターゲットを新たに見つける必要があります。

その際、まずは団塊世代から資産を受け継ぐ団塊ジュニア世代が対象となるのでしょうが…
現在資産を持たず、消費意欲を抑えられている彼らが、資産を受け継いだからといって消費性向を高めるかというと、首をかしげざるを得ません。

流動性供給を増やすなどの手段で好景気を演出するくらいのことをしなければ、消費市場としての日本は、先細りするだけになるかもしれませんねぇ。

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さよなら、さまぁ～ず

Lawrence Summers米国家経済会議委員長がこの年末で退任するとのこと。
オバマ政権の経済チームでは行政管理予算局のPeter Orszag長官、大統領経済諮問委員会のChristina Romer委員長に続く退任で、沈み行く船から脱出が相次ぐ様を連想させます。
Summers氏の“弟子”であるGeitner財務長官の政治的地位も、弱まらざるを得ないでしょう。共和党の勢力拡大が予想されることもあり、積極財政がより難しい状況になるものと思われます。

さて、今回退任を発表したSummers氏は、イケイケの代表格であるGoldman Sachsの人脈であるだけに、同氏の退任により、金融資本主義の“退潮”がより強く印象付けられます。
オバマ政権に残る投資銀行系の人材にはJPMorgan Chase出身のPaul Volcker経済顧問委員会代表がいますが、同氏は「Volcker Rule」と呼ばれる業際規制強化を提唱した、カーター政権（やはり民主党政権ですねぇ）当時のFRB議長として金融引締めを行って「Volcker Shock」をもたらした人物です。
Summers氏とVolcker氏の両者が並立することで、オバマ政権の経済政策がバランスを取ってきたと言えるのですが…
共和党に妥協する形で引締め策に舵を切る方向に、オバマ政権がシフトしつつあると見ることが出来ます。

欧州の緊縮財政に加えて、米国も同じ方向に向かうのであれば、先進国の景気回復は、更に遅れることになるでしょう。

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リップサービス

日本時間本日（9/22）未明に発表されたFOMC声明では、具体的な金融緩和策が打ち出されることはありませんでした。
「必要に応じて追加の緩和措置を実施する用意がある」と明確な文言が声明に盛り込まれたことで今後の金融緩和の可能性が高まったと市場に受け取られたのか、ドルが下落し、一時1ドル85円を割り込む展開を見せました。
リップサービスでこの有り様ですから、実際に追加の金融緩和策が打ち出されていたらどの程度まで円高が進んだことでしょうか。

さてこうして、次回（11/2～3）のFOMCにおける金融緩和への期待が高まることになったワケですが…
ワタシはコレには、ちょっと懐疑的です。
その11/2には、中間選挙が行われます。共和党の躍進で財政引締め方向への圧力が高まる可能性が見える状況で、金融政策を更に緩和させるコトは、政策パッケージとしての合理性に欠けるものとなります。
また、これからクリスマス商戦期に向けて、民間分野の臨時雇用が拡大します。それによる一時的な景気浮揚効果は、金融緩和への説得力を更に弱めることになるでしょう。
FRB内の“ハト派”は、足下の「最後のチャンス」を逃したものと、ワタシは見ます。

一方、株式相場にとっても、あまりよろしくない状況と思われます。
今回緩和に踏み出していれば、決算対策売りを控える投信やヘッジファンドにとっては、売りづらい状況になっていたでしょうが、ソレがなくなりました。
例年通りの「10月効果」が見られる可能性が高まったと言えるでしょう。

米国株が弱含みになった場合、やっぱり円高圧力が高まることになります。
国内株についても、あまり強気にはなれないという状況になるでしょう。

…外したらごめんなさいネ。

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中華狂い咲き

中国漁船衝突事件に関して、中国側が更に態度を硬化させています。。

中国人旅行者の渡航中止や上海万博訪問団の受入れ拒否が大きく報道されていますが、それどころではありません。
閣僚及び地方レベルの対話を拒否する構えを見せているのです。
…政権主流から外れた人物～小沢元幹事長や鳩山前首相あたりにでも、船長の身柄を“お土産”に「ちょっと来い」というコトですかね？ｗ

日本では、小沢元幹事長が先日の党首選で敗北した結果、発足した新内閣は「脱・小沢」を強化した顔ぶれとして高く評価されるものとなりました。
一方、中国も2年後（2012年秋）に現在の胡錦濤国家主席・温家宝首相体制が引退し、次の世代に権力が継承されます。
その候補として、習近平副主席と李克強副首相が有力視されています。前者は既存権益層である人民解放軍内部に広い人脈を持っているとされるのに対し、後者は共産主義青年団をバックボーンに持つ「改革派」と見做されています。日本との関係では、後者が小沢元幹事長と個人的な知己関係にあると言われています（公式には確認できませんが）。

中国軍の活発化は、習近平副主席側に有利なファクターです。その背景として、後継者レースで習近平氏が有利とされる現状があるものと思われます。
中国側の強硬姿勢の一つの側面として、李克強氏の“後ろ盾”の一つである小沢氏人脈を“抑える”ことで、習近平氏の優位性を決定的なものにしようとするねらいがあるのではないでしょうか。

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