福島の子どもたちを放射線被曝から守るために：誰がどういう根拠で安全を保障するのか？

 

放射線安全学がご専門の小佐古敏荘(こさことしそう)東大教授が、30日付で内閣官房参与を辞任されたという報道に衝撃を受けた。菅政権の福島第一原発事故対応に抗議してのことだが、29日の記者会見で、特に年間被曝(ひばく)放射線量20ミリシーベルトを上限に小学校などの校庭利用を認めた政府の安全基準について「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えられたという。（朝日）

4月19日に出されたこの基準については、国内外の専門家や市民の間で疑問の声が高まっている。政府は、これを撤回するつもりはないというが、学者や専門家の間でも異議のある基準について、原子力安全委員会で認められたということ以外に、この基準が安全であるという、何ら説得力のある根拠を示していない。 

福島第一原発の事故をめぐっては、これまでも、政府が予防原則に則って国民の安全を守るという立場に立った情報開示と論点を明確にしたオープンな議論を行ってこなかったことが、私たちの不安を高め、過剰な防御を生み、風評被害を増大させているという側面もある。 

 以下に、子どもに年20ミリシーベルト基準を適用することに対して異議を唱える動きをいくつか集めてみた。こうした私たちの危惧や不安にたいして文部科学省は、子どもたちの安全を保障する具体的な根拠を示してほしいものだ。（「ただちには影響はない」とか「原子力安全委員会が承認した」とかではなくて・・・）

 

まず、4月19日に文科省が通知したこの基準に対して、６つの環境保護団体（グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan）が呼応して、22日、抗議の声明を発表し、署名活動を開始。
子どもに「年間20ミリシーベルト被爆」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求します!!!
署名フォーム
（署名は、30日の23時まで受け付けています。私も、もちろん署名しました。）

 

4月23日には武田邦彦（中部大学教授）が、原発　緊急情報（61）でこの件に言及。
数値は一つ！　医療、職業、一般

 

4月27日には、テレビ朝日が、アメリカでノーベル賞受賞医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈したことを報道。
【原発】「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問
　ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。
　アイラ・ヘルファンド医学博士：「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
　ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。

 

４月28日には、FM797京都三条ラジオカフェの【FM797原発災害特別番組】 京都精華大学の細川弘明教授が、この件で文科省の対応などを説明。

 

　こうした懸念を踏まえて、子どもにたいして20ミリシーベルトの被ばくを認めるべきか否かを判断するには、国際放射線防護委員会の勧告が一つの目安になるだろう。2011年3月21日付けで国際放射線防護委員会が日本政府に対して行った勧告の内容が、東大病院で放射線治療を担当するチームteam nakagawaのブログ（3月29日）に紹介されている。
原文  
日本学術会議による日本語訳 

　さらに、今回の福島第一原発故を受けて、2008年にまとめられた国際放射線防護委員レポート111号（ICRP111）「原子力事故もしくは緊急放射線被ばく後の長期汚染地域住民の防護に関する委員勧告」が、2011年4月4日付けで特別無償配布されているが、team nakagawaのブログ（４月26日）では、このレポートの内容を分かりやすく解説している。前の勧告と合わせて読めば、今、私たちが何をなすべきかがよく分かる。とりわけ、放射線被ばくの影響を受けやすいと言われる子どもたちをどのように守るかについては、可能な限り低い基準を設定するとともに、予防原則に則った住民の自助努力を奨励すべきであろう。

　team nakagawaがまとめているレポートのポイントは、下記のとおりであるが、詳しくはブログを参照されたい。

ポイント①──「緊急時被ばく状況」から「現存被ばくの状況」へシフト

ポイント②──個人線量による被ばくの管理

ポイント③──「防護方策の最適化」と「防護方策の正当化」が大事

ポイント④──参考レベル
【1mSv-20mSvの低い部分から（可能ならできるだけ低く）設定されるべきであり、設定にあたっては、「外部被ばく」「内部被ばく」双方による推定値がそれを下回るようにすべき】

ポイント⑤──住民の参加（自助努力による防護策）

ポイント⑥──当局（国や県）の責任