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集団的自衛権

2014年05月19日 | 戯言的世論
集団的自衛権

他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない
第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利。

国連憲章第51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が
発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に
必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を
害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、
直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、
安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と
認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、
いかなる影響も及ぼすものではない。

日本国憲法第9条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
 国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
 これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

戦争

戦争とは、主に国家による、軍事力を用い、他国ないし
敵対勢力に対して組織的に行われる軍事活動や戦闘行為、
および、それによって引き起こされる対立状態のこと。


なんだかこの「集自権」を使うかどうかでもめてるんでしょ?
日本は国連に加盟した国家であるからには国連憲章で認めている
権利を行使することになんの問題もないはずで。
そこで問題になるのが「日本国憲法」。
第9条によって「戦争」をしないとされているという解釈が
あるからでしょ?
だからそこらへんを変更したいと。
9条をいじっちゃうと日本は戦争するようになるというのが
反対意見なんでしょ?

憲法9条が日本の平和を守ってくれている。

それは平和ボケした日本人のあまい考え。
軍隊がないから徴兵制度がないというだけのこと。
国内で平和を感じてるだけで安全を憲法が保障してくれてる
というのは筋違いなこと。
実際にいきなりミサイル撃ったり勝手な領土・領海主張で
実行支配を行う隣国がある。
戦争しない・武力行使しないと言っていれば安全という考えは
通らない。

総理が具体例を挙げてたけど、それに対しても反対意見が
出ていたようで。
生ぬるいこと言ってたよね。
仮に日本人が続々拉致されるようなことになったらどうなの?
ないとは言い切れないでしょ?
そんな場合、日本国としては武力行使しないという憲法に基づき
日本人を救助には行けない。

外交努力で問題解決しろという意見もあるようだけど、
どこかの国ではテロリストが数百人単位で拉致監禁や人身売買まで
発表してるのも事実だ。
そんなやつらに交渉?
金でも解決できそうもない組織にどう交渉するんだ?

憲法9条は日本国内の平和を守るかもしれないけど、世界規模の
安全は守ってくれるはずもないこと。
考える余地があるのは賛成だな。

敵が武器を構えても日本人は憲法が守ってくれる。
銃を発砲しても話し合いで解決できる。

本当にそんな考えで十分なのか?

わが身は自分で守るという最低の基本を忘れていないだろうか。


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1 コメント

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安倍 (幹事さんの愛読者)
2014-05-20 00:50:28
一部で言われ、私も賛意する内容について書きます。安倍首相は、今回集団自衛権を解釈論、及び有識者の意見で国民に説明しようとしています。まず、邦人が戦争に巻き込まれた際、救出する他国(米軍?)の支援ができないから、集団自衛権を解釈論で実行する。これが安倍政権の説明です。しかし、国際的に認められている、集団自衛権及び日米安保条約の条文に、他国(日本)の文民、軍人が、戦争に巻き込まれた際、集団自衛権の国が戦艦で救出する義務は名文化されていません。あくまで、邦人の救出は日本が責任を持っておこなうべきであり、集団自衛権で他国が邦人を救出する義務はなく、安倍政権の言う集団自衛権が現法規で、認められているが実施できないから、解釈を変えると言うのは、集団自衛権を誤った解釈です。あくまで、邦人が戦禍に巻き込まれる可能性がある場合は日本の自衛権で、相手国と交渉すべきで、実際過去中東のテロの際も、邦人は商社等含め、危険と判断した時点で、日本へ帰国し、米軍等の救出は受けていないはずです。また、今回国際的協力のためのPKOのサポートが集団自衛権が実施できないから、問題と安倍政権は言っていますが、アフガンかと思いますが、PKOでテロに拘束された際、勝手に行って、救出の為に国民の税金を遣ってと問題になったことは記憶にあります。結局今回の安倍政権の集団自衛権の実施は、集団自衛権ではなく、自衛権で解釈できる内容です。戦争がしたい安倍政権の真意がわかりません。自衛にしろ、集団自衛権にしろ、戦いならない保証はありません。その際、自衛隊員が亡くなって英霊と奉ればいいのでしょうか。その方達には当然家族もいるでしょう。そのような戦争を回避させるのが、政府であり、外務省と考えます。
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