復興予算、被災地外に流用せず＝３０年代原発ゼロ、公約明記へ－細野氏 言い訳にしちゃ・・・

　民主党の細野豪志政調会長は１４日午前、フジテレビの番組で、東日本大震災の復興予算が「全国防災事業」として被災地以外にも充てられていることについて「被災地のみに使う方向性を明確にすべきだ」と述べ、今後は被災地の事業に限定する考えを強調した。
　復興予算に関し、細野氏は「２０１１年は日本経済が生死の境をさまよい全国に予算を付けざるを得なかった」と指摘。その上で、党行政改革調査会でも予算の精査を行う方針を示した。
　また次期衆院選マニフェスト（政権公約）については「３０年代に原発ゼロを目指すことは党の方針だ。それを明記することになると思う」と語った。

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012101400029

引用　時事通信　2012/10/14

この番組を見ていたわけではないので、このコメントの前後はわかりませんが、事の本質は「なぜ、被災地以外に予算が流用されたか？」ということなんです。
その回答に「日本経済云々」と言っておられますが、理由としては論点をすり替えているだけに過ぎません。

・短期間で予算化しなくてはならなかったので、次年度の予算獲得の為に拡大解釈を省庁がした。
・閣僚の”復興”の定義が曖昧であった。（復興に対するコンセンサスの共有がなかった。）

直ぐに思いつくのはこの二点くらいですが、上段の場合に最終決裁者は大臣になるかと思いますので、大臣は文書も読まずに判子を押したと考えられますし、下段の場合には、総理以下、閣僚が明確なビジョンもなく、事を進めていたということになります。
これ以外にも原因が出てくるかと思いますが、はっきり言えば、今の与党が”職責を果たしていない”という一言でまとめるしかないのです。

職責を果たす知識や能力がないのか、単なるズボラなのかは分かりません。しかし、他の業務が煩雑であったということは理由にはなりません。
それが仕事ですから・・・。

野党。特に自民党の安部総裁が衆議院の解散を総理に迫っていることをクローズアップされています。
今の報道の仕方では、先の衆議院選挙前に当時の野党であった民主党が解散を迫った時と同じ印象を視聴者は受けてしまうのではないかと心配しています。
「あの時、野党が解散、解散と迫って、解散総選挙して政権交代したが、何もよくならなかった・・・。」
国民がそのような意識になる可能性はないとは言えないと感じています。

この件は、責任の所在を明確にし、完全に白黒を付けるしかないと感じます。
このまま、長期戦になってしまうと、うやむやになる可能性は非常に高いと感じます。そうならないように野党は踏ん張ってもらいたいと思います。

おまけ・・・。こんなんもありました・・・。

＜復興予算＞自殺対策に３７億円交付　防災対策費で

　東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われている問題で、復興予算とそのうちの全国防災対策費（全国防災）から、内閣府が全国の自殺対策事 業として計６７億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目 的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。【池田知広、樋岡徹也】
　「地域自殺対策緊急強化事業」として、４７都道府県を通じて自治体の電話相談や相談窓口担当者の養成などを支援するもの。１１年度３次補正予算で計３７億円を交付し、来年度予算でも全国防災から３０億円を要求している。

　同事業は０９年度から一般会計を財源に基金を積み増ししながら実施されてきた。下地幹郎防災担当相は１２日の記者会見で「緊急性や即効性という基準から すると、震災前から一般会計で予算要求していた事業を全国防災で要求するのは、いかがかと思う」との見解を示しており、来年度予算の要求分は見直し対象に なる可能性がある。

　また、内閣府（防災担当）は全国防災の支出要件について、復興増税を財源とすることから「効果の発現が直接的であること」などとしている。

　内閣府自殺対策推進室の担当者は「大震災後は自殺者が増加した。南海トラフ巨大地震などによる震災関連自殺を未然に防ぐことも目的だが、少し分かりにくいかもしれない」と述べた。

　◇全国防災費分かりにくく

　「全国防災」は東日本大震災を教訓に巨大災害に備える目的で設けられたが、既に起きた災害の復興予算で今後の防災を図るという趣旨が理解されにくい。こ れに加え、緊急・即効性の高くない事業への支出が相次いで判明。疑問の声が強まっており、羽田雄一郎国土交通相は「全国防災と復興予算を分けるとか、いろ んな工夫も必要だと思う」との見解を示している。

　約１９兆円に上る復興予算のうち、全国防災に充てられるのは約１兆円の予定。内閣府は昨年１２月、対象となる災害について▽東日本大震災の大規模余震▽南海トラフ巨大地震▽首都直下地震▽日本海溝・千島海溝地震－－などを例示した。

　各省庁は沖縄県の国道ののり面工事をはじめ、官庁施設の耐震改修や津波対策など被災地以外にも支出。今年度までに既に約１兆円が計上され、１３年度予算 の概算要求も約９４００億円に達している。予定の１兆円枠を超えるのが確実な一方で、被災地への予算執行が遅れていることへの批判が高まっている。

　南海トラフの地震で被害が予想される沿岸県は財政が厳しく、全国防災の増額を要求。本来の使途とズレが生じていることに、各地で「こちらは全国防災で避 難路の整備など直接的な対策だけやっているのに、なぜ防災と関係ない事業に支出するのか」（和歌山県の防災担当者）と国への不満が聞こえる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121014-00000009-mai-pol

引用　毎日新聞　2012/10/14