課税問題

最近お産問題でも保障問題でもそうですが、とにかく何かをするためにはお金とマンパワーがどうしても必要な訳です。本気で解決したければ声は出すけど力は貸さないとか、金は出さないというのは全く根本的な解決には導かれないと思うのです。

今問題になっている無過失保障制度、これは産まれた子供が不幸にして脳性麻痺であったときにある程度の保障金を出すというものですが、その財源をどうするのか、適応をどうするのか、で随分ともめております。この手の事は全ての妊婦、いや人間が関わる問題なのだから、必要と思えば皆で負担するのが普通なはずです。国が出し渋るのはもちろん予算に余裕がないからであって、それならば国民が一人頭500円出せば500億円の出資でまかなえるわけです。そこで提案は国民予算はまず国家機能の必要最低限だけ徴収し、必要な予算に応じ課税していくほうがよいと思うのです。年に１度国民投票で国家予算の査定を行うわけです。無過失保障制度500円、育児支援制度700円といった風に、具体的な制度につきいくらと決めていくわけです。国民は必要と思うものにチェックを入れていく。過半数に満たないものはその保障は必要ないと判断する。

この制度にするとおそらく大半の制度は否決されると思います。多くの制度は過半数を超えるほどの需要がないからです。子供を生む人たちは過半数もいないわけで、それでもその制度を充実させるためには国民の「想像力」が必要になるわけです。自分は直接出産と関係はないが、この制度が充実しないと日本が立ち行かなくなる、すると我々の生活にも支障をきたす、それは避けねばならない、という発想が必要なわけです。もはやテレビのインタビューで見る、口ばっかりの国民にはうんざりです。そこらへんをはっきりさせるためにもこの制度はいいんじゃないかと思います。ぶっちゃけ国民の想像力のなさが浮き彫りになると思います。しかも自分たちで招いた被害なので、だれも文句はいえません。税金は加算方式がぜひともよいと思います。