県議会質問 会計年度任用職員 2020年4月からスタート

議会質問2つ目
来年度4月から始まる会計年度任用職員制度。
市議会時代からずっと子の官製ワーキングプア問題には
関心を持って取り組んできたが、残念な法律改正だと思う。
お隣韓国では公務員もそうだが、身分の不安定な有期雇用を
無期雇用に改善して景気回復にも貢献しているという事だ。
これって、人権問題です。
私も子育て後、仕事を始めようとして、身分の不安定な
雇われ方もしたことがあるので、敏感に身分差別を感じる。

9月県議会質問から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２．会計年度任用職員制度について
来年度4月より会計年度任用職員制度が始まります。
2016年の総務省調査では自治体非正規公務員は全国で64万人もいます。
2005年に比べて4割増加し、地方公務員の5人に一人となりました。
その置き換えとして正規公務員は30万人減っています。
民間の非正規はパートタイム労働法や労働契約法などで守られていますが、
非正規公務員は公務だからと適用外に扱われ、正規公務員が認められている
公務労働者としての権利は、非正規だからと除外され、法律の狭間に置かれてきました。
官製ワーキングプアが放置されてきた所以です。
地方公務員法並びに自治法が改正され、期末手当支給また、
フルタイムであれば退職金規定が設けられ、一見待遇改善と取れるのですが、
非正規の法制化・恒久化で、不安定な有期雇用であるため問題です。
そこで伺います。

①　デメリットの一つとして雇止めの問題が生じる。
仕事の習熟など経験がものをいう職種は多くあるが、特に児童相談所職員や
消費生活相談員、婦人相談員など経験が必要な職種にとって有期雇用はマイナスです。
デメリットをどう克服するか。

答弁：会計年度任用職員が、再度の任用を希望する場合は、
３年までは公募によらず、面接等による任用ができるとの取扱が国から
示されておりまして、その後においても再応募することは可能となっております。

県としては、会計年度任用職員の有する知識や経験を活かすことは有用と考えており、
勤務成績などを客観的に判断し、適切な任用を行ってまいります。


➁　毎年設けられる１か月の条件付き採用は、更新あるいは再度の任用の場合、
すでに評価を経ているので、必要ないはずである。実情に合わず、
働く者にとって差別的な制度です。国に改正を求めていくべきと考えるが、
見解はどうか。

答弁：会計年度任用職員については、地方公務員法により
１か月の条件付採用期間が定められ、同一の職務内容で、
翌年再度任用された場合でも、新たな任用となることから、
条件付採用の対象とする必要があるとされております。

条件付採用は、当該任用に係る能力を実証するものであり、
県としても、法律に則って適切に運用してまいります。



➂　教育現場の教師の待遇改善は必至です。
新学期に担任の欠員が生じない改善と合わせ、
県教育予算を拡充する必要があると考えるが、見解はどうか。

答弁：県教育委員会では、これまで担任には正規教員を充てるよう
指導してまいりましたが、学校の事情等により定数内欠員補充講師を
担任に充てている状況が生じており、これを可能な限り減らしていく
ことが望ましいと考えております。

正規教員の採用に当たっては、次年度の退職者数や学級数等を正確に把握することで、
計画的な採用に努めているところであり、今年度は、前年度を上回る採用者数を確保いたしました。

教職員定数の改善を含め、教育予算の充実については、
「全国都道府県教育長協議会」等を通じ、国へ要望しているところであり、
県教育委員会としても必要な予算を確保できるよう努めてまいります。