やっと動き出した「子宮頸がんワクチン副反応調査 強化 厚労省」

８月末に田村厚労大臣が置き土産にした、子宮頸がんワクチン副反応被害の再調査、やっと動き出したようだ。

厚労省資料より　（なかなか検索できないのです）　↓

平成２６年１０月８日第５回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会

資料　「ＨＰＶワクチンの接種後の症状に関する新たな医療体制の整備と調査について」
（平成26年８月29日大臣発言内容）

平成２６年１０月２９日第１１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成２６年度第６回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会

資料　「HPV ワクチン 副反応追跡調査について（案）」


ＣＢニュースより転載＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

子宮頸がんワクチン、副反応追跡調査を強化- 実態や因果関係を把握へ、厚労省

子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種後に副反応が出た患者の追跡調査を行うため、厚生労働省は副反応を報告した医療機関に対し、接種後の症状に関する調査票の提出を求めることを決めた。
転院先の医療機関についても調査する方針で、同省は近く、調査票や追跡調査に関する通知を都道府県に出すという。【新井哉】

　同省によると、追跡調査はこれまで報告があったすべての副反応が対象。
新たに副反応の報告があった場合は調査対象に加える。
ただ、発症後7日以内に回復した患者については調査対象から外す。
医療機関が記載する調査票には、回復や軽快・通院不要、未回復といった患者の現在の状況に加え、予防接種後に生じた症状に対する治療についての記載欄を設ける。

　転院先の医療機関についても調査を行う見通しで、患者が他の市町村に転出した場合、転出先の市町村が直接患者に転院先の医療機関名を問い合わせる。
また、製薬企業だけに報告があった症例については、直接厚労省に医療機関報告を提出するよう企業側から医療機関に働きかけてもらうという。

　同省は29日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会などに、調査票の案や追跡調査の具体的な方法などを報告。
委員からは「副反応報告はしたが、自分のところで治療していない医療機関もあるのではないか」、「医療機関がこの患者だときちんと特定できるのか」といった質問が出た。
同省は、こうした委員らの意見を踏まえ、調査票を修正した上で都道府県に通知を出す予定。

おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一方、こんな記事も（週刊ダイアモンド　２０１３年１０月１日号）→　ちょうど１年前のものですね。

年間なんと5000億円！
製薬業界と医師の“癒着”構造

「2012年度に製薬会社が医師や医療機関に提供した金額は、総額4410億円に上ることが明らかになった。巨額の資金の流れが判明したことで、今後はその関係も厳しく問われる。・・・・・・・・」

薬害オンブズパーソン会議が、厚労省のＨＰＶワクチン関係の委員の大部分がワクチンメーカーから寄付や講演料などを受け取っていた事を明らかにしている。

「利益相反問題」という言葉がクローズアップされたが、罪のない若い女性たちとその家族がワクチン被害で苦しんでいることを忘れてはならない。