7月3日 13時に始まった佐倉市議会閉会は ナント！！21時50分。
予算の組み替え動議 2本、その質疑の時の不規則発言をめぐり懲罰動議の出し合い合戦。
発言取消の動議、懲罰特別委員会の立ち上げ、と長丁場となりました。
「動議第1号 2号 って番号付けましょうか」と言うくらい。
発言に問題があったことは確か。
そこに追いうちをかけたのも確か。
松島議員の議会質問時、西田市長の発言「今後の対応も併せて考えさせていただく」について
抗議文を出し、西田市長の発言撤回を求めましたが、返答は無しでした。
議会終了後、廊下で市長に「返答期限は今日ですが、どうですか？」と聞いたところ、
「ノーコメント。対応しません」と。
今回 問題が判明したのは3点。
（仮称）佐倉西部自然公園整備事業 ７，８９３万７千円について。
内訳は今回の土地購入費として２ｈａ分 ６，６９５万円、次期購入予定の土地の測量委託料等 １，１９８万７千円 です。
昨年、佐倉西部自然公園の整備基本計画を見直して、基本構想を作成しました。
民間活用で公園利用を進める重点整備区域を決定して、その中の１１haの民有地の購入を進める、ということです。
残りは９ｈａで今回の購入費と合わせると総額は ３億円以上と想定。
さらに基本構想で「保全エリアとなっている民有地についても順次購入を予定している」ことが
建設常任委員会で明らかになりました。
今後土地購入だけでどれだけの税金が使われるのでしょうか。
現在、ふるさと広場拡張整備計画 １３億４千万円、大型道路建設である飯野Ⅱー３１号線 ９億８千万円、
岩富・寺崎線に約４０億円と多額の税金が投入されようとしています。
選挙時にはこれに佐倉図書館複合施設 ３７億５千万円 を入れて「公共事業１００億円」と言っていましたが、
市民生活が物価高やコロナ後の生活不安が続く中で、税金の使い方があまりにも偏っていると言わざるを得ません。
このような状況で土地購入を先行するべきではないと考え反対します。
中志津の干場公園トイレ設置負担金と工事費の合計 ２，７３７万９千円について。
この金額はトイレを単独で建設するためです。
しかし現在、中志津自治会との協議で干場公園内に自治会の予算でコミュニティ館を建設計画があり、
併設を前提にした協議が行われていると説明がありました。
そうなると今回のトイレ建設予算はもっと安くなるはずです。
ヒアリングでは ２，０００万円ぐらいか、と言っていました。
予算提案する場合、大づかみに提案されても、それを通すわけにはいきません。
農業集落排水施設整備事業、公共下水道に接続するための委託料１，７２２万６千円 について。
坂戸地区の農業集落排水事業は１９９４年開始して２９年になります。
当時、公共下水道管が近くまで来ていなかったため、農業集落排水が選択されました。
工事費、維持費かかるのでそれよりも、高度合併浄化槽の方がよいのでは、という声もありました。
平成３０年（２０１８年）に策定した「農業集落排水施設最適整備構想」では、
現在の農業集落排水施設を更に４０年間使い続ける場合と、公共下水道に接続して４０年先の経費を比較した場合、
つなぐ方が経済的だという結果が出た、との事です。
そこで、今後の予定として２０２８年に市の公共下水道に接続することにした、との説明でした。
しかし、その比較の根拠となる接続工事費はたったの３，６００万円という事が判明。
積算根拠を示すようにと交渉を重ね、やっと出てきた内訳は
「ポンプ施設に１千万円、管路敷設費に ２，５６０万円で合計 ３，５６０万円」との事でした。
坂戸地区から佐倉市下水道管につなぐには鹿島川を越えなければなりません。
県と協議して、川の下を通すのか、川の上をまたぐのかという大規模な工事が必要ですが、
入っているとは考えられません。
そこで、算定根拠となる「農業集落排水施設最適整備構想」を資料として提供するよう求めましたが、
「資料請求をするように」と、却下されました。
「資料請求」は通常の対応です。
まず 資料を出してほしいと資料請求を出します。その資料請求は
議会事務局→議長→市長→担当課→担当課長→部長→市長→議会事務局
と延々と手を経て「2週間はかかる」という代物です。
また、農業集落排水管４．４㎞の耐震診断は行っていないとの事。
問題があればさらに事業費が膨らみます。
農業集落排水事業を廃止して公共下水道に接続するという重要な事業であるのに、庁内で決めただけで、
「全体でどれくらいかかるか」という事業の概算も議会に説明しません。
重大なことも内輪で決めて、総額いくらになるかも明らかにせず、その根拠の資料も出さない、というのは
問題です。
これでは、事業が適正なのか、予算は問題ないのか判断できません。
余談
佐倉市が資料請求するようにと、議員の資料請求を拒む理由は、
議会は調査権があるから、議員個人ではなく議会を通して申請するように、という理由です。
県議会の場合は１８０度違って、議案審査に使うとなれば、できるだけ迅速に資料は提供されました。
「議員は県民の負託を受けているので、当たり前です」と言われていましたが、
佐倉市に戻ってくると「議案の賛否に必要だから」と言っても、「決まりですから」の一言で、
逆に「なんでこんなにぎりぎりに要求するんですか」とにべもなく却下されます。
議会質問もこなし、議案審査もすべてに目を通すうち、ヒアリングで分かることがあって、頼むのです。
大きな税金を投入する事業ならなおさら、慎重に検討するのが議員の役割です。
事前に全く資料が提供されず、充分な審議が出来ないので、という理由で「賛成はできない」となりました。
予算の組み替え動議 2本、その質疑の時の不規則発言をめぐり懲罰動議の出し合い合戦。
発言取消の動議、懲罰特別委員会の立ち上げ、と長丁場となりました。
「動議第1号 2号 って番号付けましょうか」と言うくらい。
発言に問題があったことは確か。
そこに追いうちをかけたのも確か。
松島議員の議会質問時、西田市長の発言「今後の対応も併せて考えさせていただく」について
抗議文を出し、西田市長の発言撤回を求めましたが、返答は無しでした。
議会終了後、廊下で市長に「返答期限は今日ですが、どうですか？」と聞いたところ、
「ノーコメント。対応しません」と。
今回 問題が判明したのは3点。
（仮称）佐倉西部自然公園整備事業 ７，８９３万７千円について。
内訳は今回の土地購入費として２ｈａ分 ６，６９５万円、次期購入予定の土地の測量委託料等 １，１９８万７千円 です。
昨年、佐倉西部自然公園の整備基本計画を見直して、基本構想を作成しました。
民間活用で公園利用を進める重点整備区域を決定して、その中の１１haの民有地の購入を進める、ということです。
残りは９ｈａで今回の購入費と合わせると総額は ３億円以上と想定。
さらに基本構想で「保全エリアとなっている民有地についても順次購入を予定している」ことが
建設常任委員会で明らかになりました。
今後土地購入だけでどれだけの税金が使われるのでしょうか。
現在、ふるさと広場拡張整備計画 １３億４千万円、大型道路建設である飯野Ⅱー３１号線 ９億８千万円、
岩富・寺崎線に約４０億円と多額の税金が投入されようとしています。
選挙時にはこれに佐倉図書館複合施設 ３７億５千万円 を入れて「公共事業１００億円」と言っていましたが、
市民生活が物価高やコロナ後の生活不安が続く中で、税金の使い方があまりにも偏っていると言わざるを得ません。
このような状況で土地購入を先行するべきではないと考え反対します。
中志津の干場公園トイレ設置負担金と工事費の合計 ２，７３７万９千円について。
この金額はトイレを単独で建設するためです。
しかし現在、中志津自治会との協議で干場公園内に自治会の予算でコミュニティ館を建設計画があり、
併設を前提にした協議が行われていると説明がありました。
そうなると今回のトイレ建設予算はもっと安くなるはずです。
ヒアリングでは ２，０００万円ぐらいか、と言っていました。
予算提案する場合、大づかみに提案されても、それを通すわけにはいきません。
農業集落排水施設整備事業、公共下水道に接続するための委託料１，７２２万６千円 について。
坂戸地区の農業集落排水事業は１９９４年開始して２９年になります。
当時、公共下水道管が近くまで来ていなかったため、農業集落排水が選択されました。
工事費、維持費かかるのでそれよりも、高度合併浄化槽の方がよいのでは、という声もありました。
平成３０年（２０１８年）に策定した「農業集落排水施設最適整備構想」では、
現在の農業集落排水施設を更に４０年間使い続ける場合と、公共下水道に接続して４０年先の経費を比較した場合、
つなぐ方が経済的だという結果が出た、との事です。
そこで、今後の予定として２０２８年に市の公共下水道に接続することにした、との説明でした。
しかし、その比較の根拠となる接続工事費はたったの３，６００万円という事が判明。
積算根拠を示すようにと交渉を重ね、やっと出てきた内訳は
「ポンプ施設に１千万円、管路敷設費に ２，５６０万円で合計 ３，５６０万円」との事でした。
坂戸地区から佐倉市下水道管につなぐには鹿島川を越えなければなりません。
県と協議して、川の下を通すのか、川の上をまたぐのかという大規模な工事が必要ですが、
入っているとは考えられません。
そこで、算定根拠となる「農業集落排水施設最適整備構想」を資料として提供するよう求めましたが、
「資料請求をするように」と、却下されました。
「資料請求」は通常の対応です。
まず 資料を出してほしいと資料請求を出します。その資料請求は
議会事務局→議長→市長→担当課→担当課長→部長→市長→議会事務局
と延々と手を経て「2週間はかかる」という代物です。
また、農業集落排水管４．４㎞の耐震診断は行っていないとの事。
問題があればさらに事業費が膨らみます。
農業集落排水事業を廃止して公共下水道に接続するという重要な事業であるのに、庁内で決めただけで、
「全体でどれくらいかかるか」という事業の概算も議会に説明しません。
重大なことも内輪で決めて、総額いくらになるかも明らかにせず、その根拠の資料も出さない、というのは
問題です。
これでは、事業が適正なのか、予算は問題ないのか判断できません。
余談
佐倉市が資料請求するようにと、議員の資料請求を拒む理由は、
議会は調査権があるから、議員個人ではなく議会を通して申請するように、という理由です。
県議会の場合は１８０度違って、議案審査に使うとなれば、できるだけ迅速に資料は提供されました。
「議員は県民の負託を受けているので、当たり前です」と言われていましたが、
佐倉市に戻ってくると「議案の賛否に必要だから」と言っても、「決まりですから」の一言で、
逆に「なんでこんなにぎりぎりに要求するんですか」とにべもなく却下されます。
議会質問もこなし、議案審査もすべてに目を通すうち、ヒアリングで分かることがあって、頼むのです。
大きな税金を投入する事業ならなおさら、慎重に検討するのが議員の役割です。
事前に全く資料が提供されず、充分な審議が出来ないので、という理由で「賛成はできない」となりました。
