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12月27日(火)甘い津波対策

2011-12-27 12:18:53 | ★③(は)お父さんの閑話365日(転載)
12月27日(火)甘い津波対策

福島第一原発事故について、政府の事故調査・検証委員会が昨日中間報告書を発表した。報告書は政府や東電が津波による過酷事故を想定せず対策が甘かったと指摘するとともに、原子炉を冷やす作業でも国や東電の不手際が重なり、事故の影響を広げた可能性も指摘した。

新聞の報道を読んだだけだし、来年夏に出る最終報告書を見ないで、まだとやかくいうべき段階ではないかもしれないが、今回の事故は国と東電の怠慢と対応の不手際が生んだ「人災」の疑いが濃くなったといわざるを得ない

事故調査委員会の畑村洋太郎委員長(東大名誉教授)は記者会見で、津波のリスクが十分認識されていなかったことに関連して次のような趣旨のことを指摘していた。それは原子力発電所の設計基準を超えるようなシビアな状況は「想定外」として考える対象にしていなかったのだという。「想定外」にしてしまえばそれ以上の思考を停止してしまう。初めから巨大地震と巨大津波を考えず、対策も講じていなかったのだから、お話にならない。

事故が起きてからの対応もお粗末の一語に尽きる。先ず第一に緊急時の原子炉冷却に使うための非常用復水機が止まっていることに誰も気づかなかった。それに気づいていれば初期段階なら手動で作動させることもできた。

消防車を使って注水することももたついた。消防系配管からの注水は1号機では事故発生後14時間以上も経っていた。なぜそうなったかと言うと消防系配管から消防車を使って原子炉に注水することは事故対策として定められていなかった。誰がその作業を担当するのかも決まっておらず、ホースをつなぐ送水口の位置すら把握していなかった。

調査委は他に官邸内の意思疎通が不十分だったこと、情報を統制し国民への情報公開が遅れた点も指摘している。第一義的には事故現場の対応のまずさが事故を大きくしたことは間違いないけれども、放射能飛散による避難区域の設定などは政府の責任であり、その糾明は政治家に対する聞き取り調査など今後の課題として残されている。

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