介護保険事業状況報告より

さて、これを書いたらビールを調達（笑）

先日ＷＡＭや厚労省ＨＰ、ニュースを見ていてふと思った。

少子高齢化と財源　消費税が有力候補
さて、介護保険の財政耐久力ってどうなんでしょうね？
少子高齢化を迎えるに当たって、横領とか無駄遣いとか、
安易な総抑制をやっている場合じゃなく・・・

厚労省ＨＰをみてみると、
介護保険事業状況報告（平成19年4月分）
ここの概要によると、

・第一号被保険者数：2682万人

・要介護（要支援）認定者数：440．8万人（第一号被保険者数の16.4％）

・居宅（介護予防）サービス受給者数：254.3万人

・地域密着（介護予防）サービス受給者数：16.8万人

・施設サービス受給者数：80.9万人
　うち介護老人福祉施設：40.0万人　
　　老人保健施設：30.0万人、
　　療養型：11.4万人

・サービス受給者総数：792.8万人（第一号被保険者数の29.5％）
　＃ここはLifeが計算しました。

・保険給付費総額：4,408億円
　うち居宅：2.172億円、地域密着サービス：313億円、
　施設：1,923億円

となってますなあ・・・

んで、もう少し詳しく見てみる。

居宅サービス受給者数
・要支援1：289083人（約143億6740万円）
・要支援2：299440人（約311億4180万円）　
・要介護度1：626898人（約1039億4000万）
・要介護度2：483198人（約941億2700万円）
・要介護度3：340367人（約910億4820万円）
・要介護度4：215513人（約659億4700万円）
・要介護度5：139176人（約498億6680万円）

となった。
人数の後ろの金額は、
私が単純に人数に各要介護度別利用限度額をかけたもの。
気分で繰上げしているので、ご容赦願いたい。

厚労省の資料には、各要介護度別給付費も載っている。

・要支援1：79億9900万（約55％）
・要支援2：139億9300万（約44％）
・要介護度1：422億5900万（約40％）
・要介護度2：452億3700万（約48％）
・要介護度3：437億4000万（約48％）
・要介護度4：346億9500万（約52％）
・要介護度5：272億5800万（約54％）

であった。
後ろのカッコの％は私が上記の利用限度額に対する割合を計算したもの。
細かい数字は違うかもしれないが、ご容赦いただきたい。

しかし、厚労省資料に私の計算を加えて考えてみると、
65歳以上の人口の約3割の方が何かしらの介護保険サービス利用。

さらに介護保険利用実績がある方でも、
利用限度額の40～50％のご利用である。

それも要介護度1が40％と一番低いのは問題ではないか？

この状態で、財政危機がささやかれ・・・？
4408億円×12ヶ月＝5兆2896億円。

そしてこれからは、在宅ケア・在宅での看取りをすすめるという。
しかし、この利用実績金額で支えられるのか？
また給付費が増えたら、削減に走るのか？

必要なところには金額はさけられないものか？
そして、そのことをそろそろ現役世代も見つめるべきではないか？

そんなことを考えた資料である。