＜西山事件＞日本国は 「日米密約」 触れず

西山事件で国への損賠請求棄却、「日米密約」触れず （読売新聞） 3月27日20時25分配信
【記事抜粋】１９７１年に調印された沖縄返還協定を巡り、日米交渉の外交機密を外務省職員に漏えいさせたとして、国家公務員法違反の罪に問われ、有罪判決を受けた元毎日新聞記者・西山太吉さん（７５）が、「不当な起訴で名誉を傷付けられた」などとして国に３３００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。　加藤謙一裁判長は「起訴から２０年以上が経過した後の提訴で、損害賠償請求権は消滅している」と、民法の時効の規定（除斥期間）を適用し、請求を棄却した。
［記事全文］

記事のパッと見では 何の事か判りづらいが、西山氏が罪に問われている間も、 ２００１年以後の米国公文書の開示が行われている現在でも 国（日本）は 「日米密約」の事実を認めない （西山氏虚偽の汚名） に対する損害賠償の請求のようだ。

日本の為政者は 歴史上の事実 を隠したいのか、或いは 戦時中などの海外で起こした事件のもみ消し同様記録を残していないのか？ 日本の官僚体質（隠ぺい体質）はいまだに国民にも明らかになっていない。

これとは別に、 『○資金』 も日本は未だに、「無い（無かった）」 と言い張って居るのだろうか？ まぁ、こちらの資金は アジア諸国から強奪した金だから 政府・与党・財界 が進める 日本の 「軍国主義国家への復古」 には大いなる障害となるだろうし、いまは敢えて認める事も得策でもなかろうが．．．

記録しておこう。

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＜団塊世代退職関連＞親から子（ジュニア）世代への権威継承

OBらが教授として技術伝承＝帝人がテクノカレッジ設立 （時事通信） 3月26日20時1分配信
【記事全文】　＊帝人 <3401> は26日、「2007年問題」と呼ばれるベテラン社員の大量退職時期を迎え、知識や技能、技術を伝承し、現場リーダーを育成するための「帝人テクノカレッジ」を4月に設立すると発表した。テクノカレッジは、帝人グループの管理職OBを中心に構成する約20人を「教授」に任命。年約80人の30―40代の現場リーダー候補を教育する。今後5年間で400人を育成する。　
［記事原文］

６０歳定年の団塊世代管理職OB が教えると言う ３０代～４０代 世代とは 自分の子（ジュニア）世代であろう。 まさか ４０代の中後半になっても 管理職能力 が身に付かない社員を再教育するなど愚かな事を考えているわけでもあるまいが．．。

ネタもあるから記録しておく。

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