＜ＮＨＫ受信料＞政府・与党案の義務化は反発を招く

ＮＨＫ１９年度予算審議の様子を 深夜放送の録画番組 で見ていると、 政府（総務省）・与党（自民党） は、ＮＨＫを支配したいようだ。 ＮＨＫが言いなりになれば 官僚・議員らの天下り、高額報酬・高額退職金 は思いのままに手にする事が出来るのだろう。

先日の 自民党質問 では、余裕の表情で対応していた 菅総務相 も、昨夜の 民主党質問 では、盛んに後席の総務相官僚からレクチャー（答弁指導）を受けながら 答えていた。 本来であれば 自民党質問でも同じ状況になるべきだが、 政府閣僚と与党議員とのなれ合い姿勢は 日本の３権分立不存在（憲法違反） の確固たる証拠か．．．

＜受信料徴収＞
政府と与党は 「ＮＨＫ受信料を義務化」し、代わりに 「受信料２割下げ」 案をまとめようとしている。 すでに受信料を払っている者にすれば いままで自分で開けていた財布を、今度は無理矢理政府にこじ開けられ、ボッタクリを受ける感覚である。
２割は残すのだから 強盗ではない と納得させられるようなものだ。

ＮＨＫはすでに、公開番組等への参加は 受信料納付者 に限る事で自主的な負担を促す事に成功しているのではないかと思う。 そこに新たに 強盗団（義務化） が現れては国家の不祥事の なにもの でもない。

＜受信料特別控除＞
現在でも ＮＨＫ受信料は ”持って行かれるだけ” の感が強い。 支払う事と支払わない事に差がないからだ。
だが、
個人なら、年末調整時に ＮＨＫ受信料の領収書 を証明（別途証明書発行は応分負担）に 控除扱い、 法人なら 経費計上に加えて 特別控除 になるだけでも 支払う事の意義が増す。 自主的納付者／納付法人が増す事は容易だ。

強盗団は 「国庫収入が減る」 と反発するだろうが、 公益法人等への 天下り官僚・天下り議員 らへの高額報酬として無駄に支払われる税金を止めさえすれば おつりがくるどころか 国民インフラの再整備にも使えるだろう。

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先日の 与党・自民党議員による ＮＨＫ予算質疑 とは異なり、今夜放送されている 民主党議員 による質疑の方が 落ち着いて見ていられる。

それにしても 先日の（苛立ちを覚える）与党議員らの質疑と言い、今夜放送の 野党議員の質疑と言い、 受信料徴収（義務化等） が論議の的（マト）だ。

政府・与党は 支払いを義務化し、代わりに受信料を値下げしようとの魂胆であるが、弱者国民から無理矢理むしり取ろうとする姿勢は さすがに 『強盗団政治』 の姿だ。 政府・与党案では容認できるものではない。

＜願望＞
ただ、１９年度予算審議 は先夜の放送だけだと思っていたが、政党毎に質疑が行われるなら（何回かに分けて質疑・放送されるなら） 質問者 情報も流し続けて頂けるとありがたいものだ。 最初に表示されるほどの大きさでなくて良い （表示し続けるには大きすぎる）。 控え目（小さ目）にでも半透過表示にでも、あるいはその両方の属性（attribute） 等ででも表示出来ないだろうか？

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