https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26270740Z20C18A1PP8000/
憲法に自衛隊明記、９条２項維持が47％ 本社世論調査
憲法改正 政治
2018/1/29 20:00
日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について３つの選択肢で聞くと「（戦力不保持を定めた）９条２項を維持し、明記すべきだ」が47％で最多だった。「９条２項を削除し、明記すべきだ」は15％、「そもそも憲法に明記する必要はない」は24％だった。報道各社の自衛隊明記をめぐる世論調査の結果に違いが出ている。
９条２項を維持し、自衛隊を明記する憲法改正案は、安倍晋三首相が昨年５月に提案したもの。自民党内には戦力不保持を定める２項を削除し、自衛隊を戦力として明確に規定すべきだとの意見がある。立憲民主党や希望の党は首相案に反対している。
日経調査では、自民党支持層では「２項維持」が55％と過半に達し「２項削除」は24％、「明記の必要ない」は11％だった。無党派層は「２項維持」が44％、「２項削除」が８％、「明記の必要ない」が27％。立憲民主党支持層は「明記の必要ない」が５割を超えた。
不測の事態に備えＰＡＣ３訓練にあたる自衛隊
憲法改正の国会発議はいつが望ましいかも聞いた。「いまの通常国会」が20％、「今年秋召集の臨時国会」が14％で、あわせて34％が年内の発議に賛意を示した。これに対し「2019年中」が14％、「20年以降」が13％、「そもそも発議する必要はない」が19％で、あわせて46％が年内の発議に否定的だった。
自衛隊明記に関する世論について、自民党憲法改正推進本部の保岡興治特別顧問は日経の取材に「『戦力不保持』を削ることに抵抗感が強い人が多いのだろう。２項を維持して自衛隊を明記する案が現実的な落とし所だ」と話した。
ただ、報道各社の調査をみると質問文や選択肢の微妙な違いで異なる結果が出ている。日経で「明記する必要ない」とした選択肢について、ＮＨＫは６～８日の調査で「憲法９条を変える必要はない」とした。すると38％がこの選択肢を選び、２項維持と２項削除をおさえて最多だった。
「２項を削除し自衛隊を明記すべきだ」の選択肢についても差が出た。読売新聞の12～14日の調査では「２項は削除し自衛隊の目的や性格を明確にする」としたところ、これが34％で最多だった。毎日新聞は20～21日の調査で「２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」としたところ、12％にとどまった。
埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は聞き方の違いに加え「憲法改正の質問の直前にどんな内容を聞いたか、という点も結果に影響する」と話す。例えば安倍政権の経済政策に関する質問を聞いた後に憲法について聞くと、経済政策に比べれば憲法改正の優先順位が低いと思われ、改憲に慎重な意見が増える可能性があるという。
調査結果の違いに関しては「まだ憲法改正について明確な主張を持っていない国民が多いのだろう」（公明党幹部）との見方もある。松本教授は「各社の結果の違いは、有権者のなかにまだ憲法改正のリアリティーがないことを示している」と分析する。
憲法に自衛隊明記、９条２項維持が47％ 本社世論調査
憲法改正 政治
2018/1/29 20:00
日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について３つの選択肢で聞くと「（戦力不保持を定めた）９条２項を維持し、明記すべきだ」が47％で最多だった。「９条２項を削除し、明記すべきだ」は15％、「そもそも憲法に明記する必要はない」は24％だった。報道各社の自衛隊明記をめぐる世論調査の結果に違いが出ている。
９条２項を維持し、自衛隊を明記する憲法改正案は、安倍晋三首相が昨年５月に提案したもの。自民党内には戦力不保持を定める２項を削除し、自衛隊を戦力として明確に規定すべきだとの意見がある。立憲民主党や希望の党は首相案に反対している。
日経調査では、自民党支持層では「２項維持」が55％と過半に達し「２項削除」は24％、「明記の必要ない」は11％だった。無党派層は「２項維持」が44％、「２項削除」が８％、「明記の必要ない」が27％。立憲民主党支持層は「明記の必要ない」が５割を超えた。
不測の事態に備えＰＡＣ３訓練にあたる自衛隊
憲法改正の国会発議はいつが望ましいかも聞いた。「いまの通常国会」が20％、「今年秋召集の臨時国会」が14％で、あわせて34％が年内の発議に賛意を示した。これに対し「2019年中」が14％、「20年以降」が13％、「そもそも発議する必要はない」が19％で、あわせて46％が年内の発議に否定的だった。
自衛隊明記に関する世論について、自民党憲法改正推進本部の保岡興治特別顧問は日経の取材に「『戦力不保持』を削ることに抵抗感が強い人が多いのだろう。２項を維持して自衛隊を明記する案が現実的な落とし所だ」と話した。
ただ、報道各社の調査をみると質問文や選択肢の微妙な違いで異なる結果が出ている。日経で「明記する必要ない」とした選択肢について、ＮＨＫは６～８日の調査で「憲法９条を変える必要はない」とした。すると38％がこの選択肢を選び、２項維持と２項削除をおさえて最多だった。
「２項を削除し自衛隊を明記すべきだ」の選択肢についても差が出た。読売新聞の12～14日の調査では「２項は削除し自衛隊の目的や性格を明確にする」としたところ、これが34％で最多だった。毎日新聞は20～21日の調査で「２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」としたところ、12％にとどまった。
埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は聞き方の違いに加え「憲法改正の質問の直前にどんな内容を聞いたか、という点も結果に影響する」と話す。例えば安倍政権の経済政策に関する質問を聞いた後に憲法について聞くと、経済政策に比べれば憲法改正の優先順位が低いと思われ、改憲に慎重な意見が増える可能性があるという。
調査結果の違いに関しては「まだ憲法改正について明確な主張を持っていない国民が多いのだろう」（公明党幹部）との見方もある。松本教授は「各社の結果の違いは、有権者のなかにまだ憲法改正のリアリティーがないことを示している」と分析する。
