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日本品質を途上国価格で 「エネルギーのはしご」見据え
編集委員・石井徹2016年8月21日05時08分
昼間に充電したソーラーランタンで本を読むポージャさんとアカシュ君のきょうだい＝５月、インド北部のウッタルプラデシュ州ゴート村
南アジアやアフリカの送電網がほとんど整備されていない地域で、電気のある暮らしが急速に広がっている。かぎを握るのは、太陽光パネルを使った簡素な機器と、低所得者層の実情にあった販売手法の組み合わせだ。貧困問題の解決はビジネスチャンスにもつながる。日本企業も本腰を入れ始めた。
レンガ造りの家の中で、子どもたちが本を読んでいた。インド・ニューデリーの東約２００キロにあるゴート村。明かりは、小さな太陽光パネルとリチウムイオン電池、ＬＥＤ照明を組み合わせたソーラーランタンだ。
「ケロシン（灯油）の明かりは、暗くて煙で目が痛かった。これで夜も勉強できるようになった」。大学生のポージャ・チャンドラさん（１８）と中学生のアカシュ君（１２）のきょうだいは口をそろえた。家の外では母親のマヤさん（４５）がもう１台で夕食の準備をしていた。
送電線はあるが、電気がつくのは日に２～３時間。昨年末に２台買ってから、市場で野菜などを売って暮らす一家の生活は明らかに上向いた。夜も商売ができるようになり、収入が２割増えたという。約９００世帯の集落では、ランタンの明かりの下で店を開いたり、工芸品を加工したりする人たちも目につく。
この村で一番売れているのはパナソニック製だ。機能を絞って、価格を１５００～２５００円に抑えた。インド全体ではこれまでに約５万台売れた。
ソーラーランタンはインドで年間約３００万台が売れている。大半は欧米のベンチャー企業製。日本製はこれまで「機能や品質は高いが価格も高い」と敬遠され、もっぱら社会貢献として寄贈されてきた。そこにあえて参入したのが、パナソニック・インド事業開発センターの柿本敦さん（３９）たちだ。
ログイン前の続き電気が使えると、教育や健康も改善され、貧困から抜け出す足がかりになる。自然エネルギーの電気なら地球温暖化防止にも役立つ。安くて信頼できるエネルギーへのアクセスは、国連が２０３０年までに解決をめざす「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の重要なテーマでもある。寄贈や援助でなく、ビジネスを通じて社会課題を解決するのが世界の流れだ。
パナソニックは１４年１１月、価格をこれまでの半分以下に抑えた低所得者層向け製品を発売した。販売面では現地の社会的企業と連携し、「なぜ健康や家計にプラスなのか」という啓発や代金回収、アフターサービスの窓口などを委託した。
もうけは薄い。ただ、インドの無電化人口は２億４千万人もいる。潜在的な市場は巨大だ。電気のない生活から、安定した電気が使える生活へと発展していく道筋は「エネルギーのはしご」と呼ばれる。ソーラーランタンは「はしご」の１段目にあたる。柿本さんは、その先を見据える。「ブランドイメージは、最初に手にする商品でつくられる」
パナソニックは家電のラインアップが豊富だ。無電化地域の人たちはこれから「はしご」を登り、家電を増やしていく。目先の利益は難しくても、将来的には大きな利益が見込めるはずだ。「うちも元は二股ソケットで大きくなった。大きな可能性があると思う」
電気のない生活をしている人は世界に約１２億人、不安定な電気しか使えない人は約１０億人いる。多くは年間３千ドル（約３０万円）未満で暮らす低所得者層だ。この人たちが灯油やロウソクなどのエネルギーに使うお金は、年間約２７０億ドルにのぼる。
送電網につなげないソーラーランタンなどの「オフグリッド（独立電源）」の市場は、まだ世界で７億ドルだが、２０年には３１億ドルに拡大し、約１億世帯に普及するとみられている。
■南アジアだけでなくアフリカでも
世界には、インドを含む南アジアのほかにもう一つ、広大な無電化地域がある。アフリカだ。人口約１億人とアフリカで２番目に多いエチオピアでは、日本の中小企業連合がエネルギービジネスに挑む。
「東京電力の顧客の２倍にあたる１億人に電気を届けましょう」。８月上旬、東京・新宿のスナックに中小企業の社長ら１０人が集まって気勢をあげた。町工場の技術を結集した「ソーラー・ホーム・システム（ＳＨＳ）」が完成したのだ。
ＳＨＳは「はしご」の２段目にあたる機器。ランタンよりひと回り大きい１０～１００ワット程度の太陽光パネルを屋根に置いて蓄電池にためる。複数の照明やテレビ、扇風機などを動かせる。
きっかけは、ＬＥＤや蓄電池製品を製造・販売するアイガジェット（東京都千代田区）の川口辰彦社長（６２）が、途上国の低炭素化事業を企画する会社を経営する松尾直樹さん（５５）と出会ったことだ。
２年前、松尾さんが国内の大企業と開発していたＳＨＳの試作品をたまたま見かけ、川口さんはダメ出しをした。松尾さんが「あなたはできるの」と聞くと、「できますよ」と答えた。
製品化を考えたことはなかったが、勝算はあった。太陽光パネルや蓄電池を世界各地から安く調達できる人脈と、核となる制御装置に日本の高い技術を投入できる人脈を両方持っていたからだ。松尾さんとエチオピアを訪ね、社会的な意義も実感した。
１年後にできた試作品は、大企業のものよりはるかに能力が高かった。コストもぎりぎりまで抑え、１万円程度で量産できる見込みだ。６～１２カ月のローンなら現地の人にも手が届く。年内に１千台のテスト販売を予定している。
川口さんを突き動かしたのは「技術ではどこにも負けない」という中小企業の意地と、「短期的な利益は薄くても将来性は十分ある」という確信だ。「日本品質の製品を途上国価格で提供することは十分可能。日本の生きる道はここだと示したい」と川口さん。
アフリカの無電化人口は６億３千万人で世界の半分以上を占める。２７、２８日にケニア・ナイロビで開かれる第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）でもエネルギーアクセスの向上が議論される。
■コストダウンとマイクロクレジットの広がり
太陽光パネルと蓄電池を組み合わせて電気を自前でまかなう動きは、送電網が整備された先進国にもある。だが、いま世界で先頭を走っているのは途上国の人たちだ。いくつかの無電化地域を歩いて、その勢いを感じた。
後押ししているのは、最近６年間で８０％も下がった太陽光パネルの急激なコストダウンと、貧困層への無担保少額融資（マイクロクレジット）の広がりだ。
実は、ＳＨＳが世界で最も普及している国はバングラデシュだ。グラミン銀行の創設者でノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏は、マイクロクレジットの手法で、１９９６年から販売に取り組んだ。初めは月に２、３セットだったが、いまでは１日に１千セット。通算で１６０万セットも売れた。他社分も合わせ４００万世帯に普及した。
ＳＨＳは１万～５万円。３年ローンを組めば、毎月の返済は明かりの灯油代とほぼ同じになる。マイクロクレジットは、インドやアフリカでも広がる。最近は各国で携帯電話による決済も可能になっている。
お金と時間をかけて発電所や送電網を整備する前に、電気のある暮らしが広がる。電話回線を引く前に携帯電話が普及したのと同じ「カエル跳び」現象だ。自然エネルギーの技術と新しいビジネスモデルが融合し、世界のエネルギーの構図を変えつつある。（編集委員・石井徹）
日本品質を途上国価格で 「エネルギーのはしご」見据え
編集委員・石井徹2016年8月21日05時08分
昼間に充電したソーラーランタンで本を読むポージャさんとアカシュ君のきょうだい＝５月、インド北部のウッタルプラデシュ州ゴート村
南アジアやアフリカの送電網がほとんど整備されていない地域で、電気のある暮らしが急速に広がっている。かぎを握るのは、太陽光パネルを使った簡素な機器と、低所得者層の実情にあった販売手法の組み合わせだ。貧困問題の解決はビジネスチャンスにもつながる。日本企業も本腰を入れ始めた。
レンガ造りの家の中で、子どもたちが本を読んでいた。インド・ニューデリーの東約２００キロにあるゴート村。明かりは、小さな太陽光パネルとリチウムイオン電池、ＬＥＤ照明を組み合わせたソーラーランタンだ。
「ケロシン（灯油）の明かりは、暗くて煙で目が痛かった。これで夜も勉強できるようになった」。大学生のポージャ・チャンドラさん（１８）と中学生のアカシュ君（１２）のきょうだいは口をそろえた。家の外では母親のマヤさん（４５）がもう１台で夕食の準備をしていた。
送電線はあるが、電気がつくのは日に２～３時間。昨年末に２台買ってから、市場で野菜などを売って暮らす一家の生活は明らかに上向いた。夜も商売ができるようになり、収入が２割増えたという。約９００世帯の集落では、ランタンの明かりの下で店を開いたり、工芸品を加工したりする人たちも目につく。
この村で一番売れているのはパナソニック製だ。機能を絞って、価格を１５００～２５００円に抑えた。インド全体ではこれまでに約５万台売れた。
ソーラーランタンはインドで年間約３００万台が売れている。大半は欧米のベンチャー企業製。日本製はこれまで「機能や品質は高いが価格も高い」と敬遠され、もっぱら社会貢献として寄贈されてきた。そこにあえて参入したのが、パナソニック・インド事業開発センターの柿本敦さん（３９）たちだ。
ログイン前の続き電気が使えると、教育や健康も改善され、貧困から抜け出す足がかりになる。自然エネルギーの電気なら地球温暖化防止にも役立つ。安くて信頼できるエネルギーへのアクセスは、国連が２０３０年までに解決をめざす「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の重要なテーマでもある。寄贈や援助でなく、ビジネスを通じて社会課題を解決するのが世界の流れだ。
パナソニックは１４年１１月、価格をこれまでの半分以下に抑えた低所得者層向け製品を発売した。販売面では現地の社会的企業と連携し、「なぜ健康や家計にプラスなのか」という啓発や代金回収、アフターサービスの窓口などを委託した。
もうけは薄い。ただ、インドの無電化人口は２億４千万人もいる。潜在的な市場は巨大だ。電気のない生活から、安定した電気が使える生活へと発展していく道筋は「エネルギーのはしご」と呼ばれる。ソーラーランタンは「はしご」の１段目にあたる。柿本さんは、その先を見据える。「ブランドイメージは、最初に手にする商品でつくられる」
パナソニックは家電のラインアップが豊富だ。無電化地域の人たちはこれから「はしご」を登り、家電を増やしていく。目先の利益は難しくても、将来的には大きな利益が見込めるはずだ。「うちも元は二股ソケットで大きくなった。大きな可能性があると思う」
電気のない生活をしている人は世界に約１２億人、不安定な電気しか使えない人は約１０億人いる。多くは年間３千ドル（約３０万円）未満で暮らす低所得者層だ。この人たちが灯油やロウソクなどのエネルギーに使うお金は、年間約２７０億ドルにのぼる。
送電網につなげないソーラーランタンなどの「オフグリッド（独立電源）」の市場は、まだ世界で７億ドルだが、２０年には３１億ドルに拡大し、約１億世帯に普及するとみられている。
■南アジアだけでなくアフリカでも
世界には、インドを含む南アジアのほかにもう一つ、広大な無電化地域がある。アフリカだ。人口約１億人とアフリカで２番目に多いエチオピアでは、日本の中小企業連合がエネルギービジネスに挑む。
「東京電力の顧客の２倍にあたる１億人に電気を届けましょう」。８月上旬、東京・新宿のスナックに中小企業の社長ら１０人が集まって気勢をあげた。町工場の技術を結集した「ソーラー・ホーム・システム（ＳＨＳ）」が完成したのだ。
ＳＨＳは「はしご」の２段目にあたる機器。ランタンよりひと回り大きい１０～１００ワット程度の太陽光パネルを屋根に置いて蓄電池にためる。複数の照明やテレビ、扇風機などを動かせる。
きっかけは、ＬＥＤや蓄電池製品を製造・販売するアイガジェット（東京都千代田区）の川口辰彦社長（６２）が、途上国の低炭素化事業を企画する会社を経営する松尾直樹さん（５５）と出会ったことだ。
２年前、松尾さんが国内の大企業と開発していたＳＨＳの試作品をたまたま見かけ、川口さんはダメ出しをした。松尾さんが「あなたはできるの」と聞くと、「できますよ」と答えた。
製品化を考えたことはなかったが、勝算はあった。太陽光パネルや蓄電池を世界各地から安く調達できる人脈と、核となる制御装置に日本の高い技術を投入できる人脈を両方持っていたからだ。松尾さんとエチオピアを訪ね、社会的な意義も実感した。
１年後にできた試作品は、大企業のものよりはるかに能力が高かった。コストもぎりぎりまで抑え、１万円程度で量産できる見込みだ。６～１２カ月のローンなら現地の人にも手が届く。年内に１千台のテスト販売を予定している。
川口さんを突き動かしたのは「技術ではどこにも負けない」という中小企業の意地と、「短期的な利益は薄くても将来性は十分ある」という確信だ。「日本品質の製品を途上国価格で提供することは十分可能。日本の生きる道はここだと示したい」と川口さん。
アフリカの無電化人口は６億３千万人で世界の半分以上を占める。２７、２８日にケニア・ナイロビで開かれる第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）でもエネルギーアクセスの向上が議論される。
■コストダウンとマイクロクレジットの広がり
太陽光パネルと蓄電池を組み合わせて電気を自前でまかなう動きは、送電網が整備された先進国にもある。だが、いま世界で先頭を走っているのは途上国の人たちだ。いくつかの無電化地域を歩いて、その勢いを感じた。
後押ししているのは、最近６年間で８０％も下がった太陽光パネルの急激なコストダウンと、貧困層への無担保少額融資（マイクロクレジット）の広がりだ。
実は、ＳＨＳが世界で最も普及している国はバングラデシュだ。グラミン銀行の創設者でノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏は、マイクロクレジットの手法で、１９９６年から販売に取り組んだ。初めは月に２、３セットだったが、いまでは１日に１千セット。通算で１６０万セットも売れた。他社分も合わせ４００万世帯に普及した。
ＳＨＳは１万～５万円。３年ローンを組めば、毎月の返済は明かりの灯油代とほぼ同じになる。マイクロクレジットは、インドやアフリカでも広がる。最近は各国で携帯電話による決済も可能になっている。
お金と時間をかけて発電所や送電網を整備する前に、電気のある暮らしが広がる。電話回線を引く前に携帯電話が普及したのと同じ「カエル跳び」現象だ。自然エネルギーの技術と新しいビジネスモデルが融合し、世界のエネルギーの構図を変えつつある。（編集委員・石井徹）
