政治から読み解く【経済と日本株】民進・玉木氏 ：こんなこと続けたら、米国だけでなく世界経済にも悪影響が出る[FISCO]
・民進・玉木氏は「難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう指示したイェーツ司法長官代行が解任された。
・トランプ大統領のやってることは、もう無茶苦茶だ。
・こんなこと続けたら、米国だけでなく世界経済にも悪影響が出る。
・安倍総理は首脳会談でトランプ大統領に対して間違ったことはやめなさいと言うべきた。」とツイート（1/31）
・トランプ大統領によるイスラム圏7カ国からの入国禁止決定を嫌気して30日の欧米株式は総じて下落した。
・ドル・円は株安を嫌って113円台に反落した。
・市場関係者の間では、米入国規制は多くの混乱を招いていることから、早急な見直しが必要との見方が広がっている。
・入国規制が株安の要因とみなされているが、トランプ大統領の言動は予測困難との指摘もあり、リスク選好的な取引は当面縮小するとの声が聞かれている。
＜MK＞
・民進・玉木氏は「難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう指示したイェーツ司法長官代行が解任された。
・トランプ大統領のやってることは、もう無茶苦茶だ。
・こんなこと続けたら、米国だけでなく世界経済にも悪影響が出る。
・安倍総理は首脳会談でトランプ大統領に対して間違ったことはやめなさいと言うべきた。」とツイート（1/31）
・トランプ大統領によるイスラム圏7カ国からの入国禁止決定を嫌気して30日の欧米株式は総じて下落した。
・ドル・円は株安を嫌って113円台に反落した。
・市場関係者の間では、米入国規制は多くの混乱を招いていることから、早急な見直しが必要との見方が広がっている。
・入国規制が株安の要因とみなされているが、トランプ大統領の言動は予測困難との指摘もあり、リスク選好的な取引は当面縮小するとの声が聞かれている。
＜MK＞
本日の経済指標は、材料的には嵐の前の静けさだと思いますが…朝からドル安がトリガーで、円高・株安が顕著！
☆日銀金融政策決定会合（1日目）
中国市場は春節で休場（2日まで）
06:45↑↑ＮＺ貿易収支（12月）結果-41百万NZドル 予想-100百万NZドル 前回-705百万NZドル
08:50↓↓日本小売業販売額（12月）結果0.6% 予想1.7% 前回1.7%（前年比）
12:45 2年国債入札（2兆3000億円）
16:45？デベル豪中銀総裁補佐、講演
ジョイス・ニュージーランド財務相
・歴史的にみてかなりの期間高め水準で推移している為替相場に、非常にうまく対応してきている
・企業にとって通貨高は、輸入コストの面で好都合、資本投資の上で有利となる
17:00↓↓スイスKOF先行指数（1月）結果101.7 予想102.9 前回102.1（102.2から修正）
日銀
・本日は従来型のＥＴＦを７０３億円購入（１月２３日以来）
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入
・Ｊ－ＲＥＩＴは購入せず
19:00↓→ユーロ圏業況判断指数（1月）結果0.77 予想0.80 前回0.77（0.79から修正）
19:00↓↓ユーロ圏消費者信頼感・確報値（1月）結果-4.7 予想-4.9 前回-4.9
ノボトニー・オーストリア中銀総裁の発言が伝わっている。
・イタリアにとってＥＵ離脱は経済的自殺行為
・夏以降までＥＣＢがＱＥの今後について決定するとは思わず
・過激なハードブレフジットは英国経済に混乱を招く
・ドル高は欧州経済にとって好都合
・３月のＱＥからのテーパリングは時期尚早
22:00↓↓↓↑ドイツ消費者物価指数・速報値（1月）
結果-0.6% 予想-0.5% 前回0.7%（前月比）
結果1.9% 予想2.0% 前回1.7%（前年比）
22:00↓↓↓↑ドイツ調和消費者物価指数・速報値（1月）
結果-0.8% 予想-0.7% 前回1.0%（前月比）
結果1.9% 予想2.0% 前回1.7%（前年比）
22:30↓↑米国個人所得（12月）結果0.3% 予想0.4% 前回0.1%（0.0%から修正前月比）
22:30→↑米国個人支出（12月）結果0.5% 予想0.5% 前回0.2%（前月比）
22:30↓↑米国PCEデフレータ（12月）結果1.6% 予想1.7% 前回1.4%（前年比）
22:30→↑→→米国PCEコアデフレータ（12月）
結果0.1% 予想0.1% 前回0.0%（前月比）
結果1.7% 予想1.7% 前回1.7%（1.6%から修正前年比）
00:00↑↑米国中古住宅販売成約指数（12月）結果1.6% 予想1.0% 前回-2.5%
ＮＹ株式市場でダウ平均は続落…ポンド円・ユーロ円が急落傾向…ドル円も下落し、２２５指数が19,100円台へ下落！
・トランプ米大統領が、イスラムの一部の国からの入国を規制するなどテロ対策として難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令に署名した
・減税や規制緩和などトランプ大統領の経済政策への期待を高める一方
・保護主義による世界経済への影響を警戒
・エネルギー関連や金融、産業、ハイテクなど幅広い銘柄に売り
・アメリカン航空やデルタ航空など航空キャリアの下落
・ナスダックも下落
・マイクロソフトやアルファベット、ネットフリックスなど主力のＩＴ・ハイテク株が下落