自治体病院 赤字が９割

自治体病院の多くが赤字というニュースが報じられた。
今更、ニュースにする話題でもないかもしれないが、記録しておきたい。

へき地医療だけを例として挙げているが、一番の理由にはならないだろう。
もし、それが一つの理由だとしても、へき地医療に関わっている病院と
そうでない病院、関わっているとしたらそれがどの程度赤字に寄与していて
どうすれば解消できるか、分析すべきだろう。

先日来、診療報酬引き下げで公立病院は大丈夫かと書いたが、今回の記事は
その心配を数値で表している。

自治体病院、自力で黒字はわずか８％　政投銀調査 (朝日新聞) - goo ニュース

自治体病院、自力で黒字はわずか８％　政投銀調査
2006年 1月15日 (日) 18:29

　全国の自治体病院のうち、補助金などに頼らず実質的な営業黒字を確保しているのは、全体の８％程度しかないことが、日本政策投資銀行の分析でわかった。補助金を含めて経常黒字を確保している病院は４割近くまで増えるが、累積赤字は増加傾向だ。自治体病院は「へき地医療など民間ではできない分野を担っている」（総務省）だけに、経営の効率化が求められそうだ。

　政策投資銀が０３年度に１０００あった自治体病院について、地方公営企業決算をもとに分析したところ、実質的に営業黒字なのは８２病院しかなかった。大半が診療報酬など本業の収入では、必要経費をまかなえない状況だ。

　０３年度の地方公営企業決算によると、自治体や国からの補助金で経常黒字の病院は３８９と４割近くまで増えるが、６割はなお赤字。病院事業全体の経常赤字額は合計で１４００億円近くに達する。補助金に当たる病院事業会計への他会計からの繰入金は、全体で５４５１億円だった。

　政投銀は、自治体ごとの一般財源の規模を表す「標準財政規模」に対する繰入金の比率も分析した。平均では３．４％になり、高い自治体では１５％に達するところもあった。公共事業や福祉など全体の行政活動に必要な財源のうち、病院事業支援のためだけに１５％を割いていることになり、財政負担が大きいことを示している。

　診療報酬の引き下げや地方財政改革による補助金の削減が進めば、「自治体病院の経営はさらに厳しさを増す」（政策投資銀政策企画部）と見ている。