放射線ホルミシスの効果~ rui.jp/ruinet.html?i=… …:広島、長崎の原爆投下による放射能の外部被曝の影響という実験につづき、福島原発事故後の東日本では、放射能の内部被曝の人体実験場となった pic.twitter.com/aNX3SSQZZL
パリ・ロンドン出張にファーストクラス、スイートルームと豪遊した舛添知事。「いい仕事をして都民にお返ししたい」そうだが、都民はあなたが余分に使った費用を自腹で返していただきたいのです。いい仕事なんてぜ~んぜん期待してませんから。 pic.twitter.com/6Kpq5A1Ng2
舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑!(週刊文春) - Yahoo!ニュース zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2016… #Yahooニュース ←隠蔽もロクにしてないでこんな税の流用をするとは。本質的に政治資金を給与と勘違いしている訳で政治家失格だ。
もともと在日米軍は、米日1%の既得権益を守るために日本占領を継続している。まさかそんなことはいえないから中国や北朝鮮を敵として仮構し、大義名分として利用してきた。bit.ly/1qav4hl
劣化ウラン弾をバラまきながらスマート核兵器を開発し続ける国の大統領が「世界の(旧型の)核兵器を廃絶しよう」と言っている。自国が地下核実験に切り替えたタイミングには「全ての(地表の)核実験を根絶しよう」と言っていたよね。この人が広島を訪問するんだニャ。
名前上った丸紅社長は「今のところ違法性は全くないし、租税回避を目的にして会社を設立することはない」と弁明している。だが租税回避以外に何の目的があるのか。あれば具体的に明らかにしてもらいたい。
【パナマ文書 名前挙がった企業や経営者は】www3.nhk.or.jp/news/html/2016…
「もんじゅ」の廃炉求める提言 市民団体がまとめる www3.nhk.or.jp/news/html/2016… 「もんじゅは核燃料に多くのプルトニウムを含むなど、通常の原発より事故が起きた際の危険性が高い。より取り扱いの難しい別の放射性廃棄物を生み出すなど経済的に見合わない」
お気付きだろうか。今やTPPの問題も、前TPP大臣のあっせん利得収賄疑惑の問題も一切語られなくなった。これが今の政権の実態である。安倍政権の典型的な政治手法である「一億総忘却作戦」の一端である。憲法問題も、原発問題も、消費税増税も、全部ごまかすことだろう。よく見ておくべきだろう。
安倍政権支持者に聞きたいこと
rui.jp/ruinet.html?i=… …
安倍政権が進める憲法改正案がこんなにオゾマシイものと知っていますか? pic.twitter.com/RLI7yGuunJ
マスゴミのアンケートが改憲に賛成か反対かを問うこと自体アホな話。誰が作ったかと言うのもナンセンス。問題は改訂内容が良いかどうかだけ。良い改正案なら賛成しても良いが自民党案は最悪に近い。自公政権では現憲法より良い提案はできそうにないから改憲反対せざるを得ないだけ。
イニシアティブをとることのない民主残党が時間を無駄にしている。
4野党での協働を第1に考えるべきだが、それが無理なら、「生活の党」、社民党、共産党は、オリーブの木(選挙届出政党)を創って欲しい。
政党が合体するわけではなく、議員個人の参加で党籍はそのまま残すのだから容易な筈。
パナマ文書のキモはピケティら識者による書簡に尽きています。曰く「タックスヘイブンは富裕層や国際企業を利する一方、その利益は他人の犠牲の上にあり、不平等を拡大させている」。名が出た企業や個人すべてが悪意ではないにせよ、逃税の被害者は善意の納税者、つまり私たち全員なのです。
いくらでも出てくる、#安倍政権 の政治資金スキャンダル。憲法を無視するくらいだから、当然、#政治資金規正法 など無視。《東京新聞: #高市早苗 氏らの党支部が報告書不記載 寄付金に関し、市民団体が告発状》tokyo-np.co.jp/s/article/2016…
安倍政権が法人税減税に大事な税金を4兆円つぎ込んだ。大企業のオーナーがタックスヘイブンで税逃れ。
大学学費半減には毎年1100億円、給付型奨学金には2500億円程度で実現が可能です。
政治を変えて税金の使い方を変えよう! pic.twitter.com/8VewftFhgW
「311を忘れない」とか言いながら、事故原因をウヤムヤにしたまま原発再稼働、住宅支援も打ち切り汚染地域に強制帰還、被ばく調査に本腰入れるどころか、非科学的な安全安心論を振りまき、五輪招致成功には大喜び。「忘れない」どころか全力挙げて「忘れさせよう、忘れさせよう」としてきた現政権。
2016.4.28 内閣委員会
動画と未定稿をUPしました。
是非、ご覧下さい。
taro-yamamoto.jp/national-diet/… pic.twitter.com/2lkrOZl0H0