検察の無法捜査と同調したマスゴミの責任追究

　最初は、元局長の無罪確定を受けて、このような無茶苦茶な供述調書を取る方式で有罪にする操作（←捜査じゃない）の責任を追及すべきだという話を書こうと思っていたのですが、意外な所で検察の無法ぶりが露見して検察たたきが始まっています。しかしネットではこれまで多くの証言がUPされてきたものを完全スルーして、検察の広報係だったマスゴミが随分な変わり様です。何か裏があるのかと逆に心配になってしまいます。実際そういう見方の記事もあります。

朝日のスクープに乗った検察の組織防衛　（新恭）2010年09月22日
http://news.livedoor.com/article/detail/5025755/
本来、村木冤罪事件の総責任は最高検が負うべきである。その立場にある者が、その指揮監督のもとで手柄を立てようとした検事を、いっせいに袋叩きにし、一人悪者に仕立て上げようとしているように見える。
(中略)
つまり、前田をスケープゴートにして、得意の捜査手法により一人の不埒な検事の悪だくみというシナリオを描くことで、国民の目を検察組織そのものからそらすという計略である。

　検事総長を守るために大阪地検を犠牲にするというストーリーですが、どうでしょうか。これまでマスゴミによって多くの国民は検察=正義と洗脳されていたので、今回の不祥事後でも検察全体への疑惑を持ったとは言えない様な気がします。だから騒ぎを大きくするのは過去の疑惑へのニュース露出を増やすので検察への信頼を落とすような気がします。
元々国民の声など聞いていない検事達は公判での敗北を自分たちへの攻撃と過剰評価し、何としても検事総長=体制を守るためと無茶な策に出たという可能性はあるのかな。
　その後のニュースでは別の検事の内部告発がスクープ元らしいですが…。今回に限っての話のはずはないので、単純には信じられません。

　何にせよ、『検察の不正義』が社会の明るみに出されたのは良い兆候です。
　これを機に、誰でも捕まったら無茶な操作で犯罪者にされてしまう可能性があることを知って、それを防ぐために取り調べの全面記録化へ進むことを期待します。少なくとも被疑者側から希望すれば記録することを直ちに法制化すべきでしょう。今時、記録コストなんてたかが知れています。

NHKもすばやく特集番組を組みました。

9/26 NHKスペシャル「堕ちた特捜検察～エリート検事逮捕の激震～」
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100926.html

　よく江川紹子氏を出したものです。さすがに鋭く、これまでの検察捜査全般に疑惑があることを述べておりましたが、いかんせんこれまで特捜部が正義と信じこまされてきた視聴者が多いと思うのでどれほど伝わったか。最後に少しマスゴミ批判も併せて言及しておりましたが、ここは完全に流されてしまいました。まぁこれはNHK番組である以上やむを得ないことでしょう。
　一方は、熊崎勝彦氏。Wikiによれば、「東京地検特捜部部長時代は上司の次席検事・石川達紘らと共に金丸信の脱税事件、ゼネコン汚職事件、大蔵省スキャンダルに関わった。」という人です。基本的にこれまでの捜査は正しかったと言う立場ですが、さすがに正面切って検察の弁護はできず、意味のない枝葉末節をしゃべりまくって時間を潰す作戦だったようです。
　もう一人は、佐藤博史氏…足利事件控訴審弁護人。人選としては適切だったと思いますが、しゃべりまくる二人に押されて少しおとなしめ。
　結局、時間が短すぎるし今のマスゴミではこれまでのリクルートやロッキード事件でもでっちあげがあったというような事までは踏み込めませんから、詰めが甘くなるのはやむを得ないでしょう。上述したようにマスゴミ自身が検察側の広報係となっていた点については完全スルーでした。
　なお改ざんの狙いに関しては、二人の被告の公判を巧みに利用しようとした、ということで「時限爆弾」の意味が説明されており、割と説得力がありました。

「ＦＤに時限爆弾仕掛けた」　改ざん容疑の検事、同僚に　（アサヒ・コム）2010年9月23日
http://www.asahi.com/special/kaizangiwaku/OSK201009220173.html
　検察関係者によると、今年１月に大阪地裁で開かれた村木氏の初公判で、ＦＤに記録された最終更新日時内容が問題になった。このため、同僚検事の一人が東京地検特捜部に応援に行っていた前田検事に電話をかけ、「ＦＤは重要な証拠なのに、なぜ返却したのか」と聞いた。これに対し、前田検事は「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた。プロパティ（最終更新日時）を変えた」と明かしたという。

　村木氏の場合も検察の取り調べ手法は、これまでネットで報告されてきたのとほとんど同じだった様です。

検察捜査は「魔術のような怖さ」村木・厚労省元局長語る　（アサヒ・コム）2010年9月5日
http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK201009040094_01.html

検察の窮地　「完璧な捜査」か「壮大な虚構」か　郵便不正公判　（産経新聞）2010/09/02
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/435542/
　凛の会の元メンバー（５２）は自身の受けた取り調べをこう振り返った。「検事は自分の作ったストーリーに酔い、悦に入るような感じで調書を読み聞かせた」。一方で検事の一人は「間違ったことをしたつもりはなく、いつも通りにやっただけだ」と話す。

　「いつも通りにやっただけだ」というのは全くの本音でしょうね。それで一体何が悪いんだ、とでも思っているのではないでしょうか。内部の人間には改革は望めないことが分ります。
ですから被告側が最低限の防衛をできる仕組みを備えることが必要です。

　この問題がどう発展し、どこまで過去の謀略が明らかにされるのか、中国問題（こちらは外務省の問題が大きい）で早くもやや下火になりかけている気もしますが、忘れないよう注目していきましょう。

「検察体質の抜本改革を」　冤罪事件支援団体が要望書　（アサヒ・コム）2010年9月23日
http://www.asahi.com/special/kaizangiwaku/TKY201009220168.html

「全面可視化しかない」冤罪事件の被害者ら集まり証言　（アサヒ・コム）2010年5月31日
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201005310064.html

　ここまでの騒動を予想していたとは考えにくいですが、鈴木氏の上告棄却タイミングはやはりウラがあったと考えざるを得ません。今だったら国民の印象はずいぶん違うのでは無いでしょうか。

【佐藤優の眼光紙背】なぜ最高裁はこのタイミングで鈴木宗男衆議院議員 の上告を棄却したか？ (眼光紙背)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_muneo_suzuki__20100908_4/story/gankou_4996747/

　今回はFDの日付書換というかなり地味な証拠改ざんでしたが、現実問題としては下記の事件であったような“被告側に有利な証拠を隠していた事例”の方が被告にとっては深刻な証拠隠滅の犯罪ではないでしょうか。
　しかし、そういった理由で検事が裁かれた例は聞いたことがありません。

布川(ふかわ)事件
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/fukawajikenn.htm

足利事件で問われるマスコミの責任　（桜井ジャーナル）2009/06/05
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200906050000/

　当然、マスゴミ自身の責任についても触れなければ片手落ちです。
　東京新聞 9月12日の一面下段のコラム記事「筆洗」で「メディアの自省も求められる」と書いてあり、コラム筆者の独断かも知れないが、一応マスゴミで自省の言葉が載ったのは多少なりと前進したものと少し感心しました。ただし、その前日、9月11日の社説では「検察が説明すべきだ」という紋切り型主張に留まっていました。やはり社説を書くような（機密費をもらうような?）上層の人間は自分の間違いを決して認められないようです。
　他に、毎日新聞でも自社報道の検証記事がありました。マスゴミ側が報道を振り返ったのは珍しい。たまたま当たったからかも知れないが一応評価したい。
　でもその後の報道姿勢は特に変わったようには思われません。まだまだダメそうです。

＜村木元局長無罪＞本紙報道検証…容疑者側への取材さらに　（毎日新聞）9月14日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100914-00000002-mai-soci
　裁判員裁判が始まり、毎日新聞の事件・事故報道に関するガイドラインでは改めて、犯人視報道は避ける▽情報出所の明示を心がける－－などと定めている。こうした指針に沿って、今後、より一層、真実に迫る努力を続けていきたい。

　どうも気になるのが、管政権になって情報公開に対し後退した印象が強い点です。私が民主党で最低限期待していたのが情報公開の推進ですが、機密費も公開せず、記者クラブも解体せず、鳩山政権で少し進んだネットへの公開も、管首相になって自民党と大差なくなってしまったようです。

民主党情報暗黒時代の幕開けか、代表選「フリー記者ネット生中継禁止令」の真相　（上杉隆）2010年9月16日
http://diamond.jp/articles/-/9406

　唯一、管政権で期待が持てそうなのが片山善博総務大臣ですが、どうなるでしょうか。氏の地方分権に対するとらえ方は結構本質をつかんでいると思います。しかし、知事を辞めてからはマスゴミ受けの良い御用評論家に成り下がったという批評もあります。まぁ今後の実行を見張るしか無いでしょう。

地方分権は進んでいるか　（片山善博）2007年8月23日　←pdfで開くので注意
http://www.jnpc.or.jp/cgi-bin/pb/pdf.php

　政治主導はやろうと思えばできる、という例もあります。

できた！ 政治主導で規制改革　（山根 小雪）2010年9月22日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100917/216303/
　実は今回、大塚副大臣は「制定から20年以上経って一度も見直していない規制を持ってくるように」と各省庁に指示を出している。見直しが必要な規制を自主的に挙げなさいとも。しかし、各省庁からの回答は「見直しが必要な規制は0件」というものだった。これには大塚副大臣も、かなり立腹していたようだ。
(中略)
　だが今回の件は、政治家がやろうと思えば、通常なら半年～1年かかる規制改革への道筋を、わずか10日でつけられることを実証した。代表選という譲れないデッドラインがあったからこその成果だが、やる気になりさえすれば、政治主導はそれほど難しい話ではないということだ。
(中略)
　前述のように、電波オークションだけでも50兆円の財源が生まれる。100の規制改革が、100兆円規模の経済効果をもたらすことも絵空事ではない。もし規制改革が後退することがあれば、それは、成長戦略の後退をも意味する。

　これは非常に大きい成果なのに、なぜかマスゴミでは全く報道されておりません。自分たちに不利益なことは報道しないという態度は全く残念なことです。
国民に知られていない内に、官僚が巻き返しでウヤムヤ化を計ろうとする気かも知れません。そうなれば完全にマスゴミも共犯と言って良いでしょう。
　日本では新聞がテレビと経営一体化しているため新聞でも報道されない、これは国民の知る権利の侵害に他なりません。

[経済・金融] 「財源論批判」が大好きな大マスコミ　それなら電波利用料を売ってしまえ！　（ゲンダイ的考察日記）2009/09/08
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-920.html

民主政権で「電波オークション」　既得権奪われる電話会社と放送局　（J-CASTニュース）2009年08月21日
http://news.livedoor.com/article/detail/4309309/

 

『宮崎口蹄疫騒動を検証する』を読んで （続き）

----------------（前項からの続き）-----------------


　ちなみに税金で大量購入した（そして余った）インフルエンザワクチンは、どれほど効果があったでしょうか。時間をおいて冷静に分析した検証記事を見た覚えがありますか?

現役医系技官がインフル総括に反論　（石岡荘十～木村盛世WEB）
http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/

　公式の総括はこんな程度。もろ結論ありき。空港の水際作戦がパフォーマンスに過ぎなかったことだけは認めたようだ。←例によってマスゴミでは流れない。

インフルエンザワクチンは有効だが無用
成人病の真実　（近藤誠著／文藝春秋）
http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/seijinbyou/148infuruenzawakutinn.htm
要するに、インフルエンザワクチンで打った年の発症率を下げることができます。しかし自然感染した場合と異なり、つぎの流行に対する免疫力を獲得することは難しい。ワクチン接種を何度も繰り返していくと、ワクチンのタイプを変えても累積発症率は非接種群と変わらなくなる。つまり長期の予防効果は期待できない。これでは有用ではないというより無用でしょう・・・

インフルエンザ予防接種は重症化を防ぐか？　（みるめ君の労働相談箱）2009年1月25日
http://union-milme.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-437a.html

背後に利権、情報操作ーー新型インフルエンザにワクチンなんかいらない!!　（情報紙「ストレイ・ドッグ」）2009.10.11
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2009/10/post-8bf3.html

村重直子厚生労働省大臣政策室政策官インタビュー　（新型インフルエンザ対策の達人）2009/09/13
http://newinfluenza.blog62.fc2.com/blog-entry-581.html
多くの医系技官が、大卒後すぐ、または見学程度の研修後に厚生労働省に就職し終身雇用を前提に２年毎に部署をローテーションするという人事制度なので、どの分野に関しても素人で、そのうえ法律のことも分からない、憲法感覚すらないから平気で人権侵害の政策を立案する、そういう状態になってしまっています。誰でもこのような人事制度に組み込まれたらそうなってしまうので、彼らもかわいそうなのです。

悪夢再び　（新小児科医のつぶやき）2010-08-02　←ぜひ一読をお薦め。
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20100802

　厚労省の施策がいかに滅茶苦茶で、ワクチン利権を確保したがっているだけという実態が分ります。
　たくさん付いているコメントも実に具体的で、現場に立つ医師側の本音が垣間見えて非常に興味深い。厚生官僚批評もリアル!!（村重氏の言とも重なる。）
　製薬会社とは立場が違う現場の医師の間ではワクチン対策は明確に失敗だと断じている模様です。
　こんな意見が読めるのはネットならでは。マスゴミでは絶対流せません。

(オマケ)

稲の虫害防除|みんなの農業広場
http://www.jeinou.com/benri/rice/2008/10/240935.html

ウンカのリアルタイム飛来予測
http://www.pref.tokushima.jp/tafftsc/boujosyo/hirai.html

　ウンカ等の害虫が中国から九州や四国に飛来しているのは既に常識らしい。飛来予測の的中率まで出ている。そうすると、中国が非清浄国である限りいくら輸入や入国を規制しても口蹄疫ウイルスが虫にくっついてくる可能性は否定できない。やはり常時 発症→治癒 を繰返していたのではないだろうか。

年間150億！「50年間発病ゼロ」狂犬病予防行政の実態は獣医師の利権確保？（前編）
http://www.cyzo.com/2010/04/post_4382.html

　家では犬飼っていないので気付かなかった。こんな利権もあったのですね。


(追記)

感染経路の特定難航　（東京新聞）2010/8/25

　8/25朝の東京新聞で農水省の中間報告の記事（経済面に小さい扱いで全く目立たない）を見た。まともな疫学調査をしていない（する気がない）ので当然の結果だが、実に白々しい。一応水牛農家の「感染経路の心当たりはない」という証言が引用されているのは多少の良心が残っていたのかも知れない。しかし、証言がないので遡った調査が難しいと言うのは疫学調査ではない。前回の調査でも特定できなかったくせに「中国産わら」が疑わしいという噂を流している。宮崎以外の牛の抗体検査をしてみたらどうだ…ってあの試験所が検査するんじゃダメか。

　同じ東京新聞に「子宮頸がんは予防できる」というフォーラムの特集記事が大きく出ていました。次のワクチン利権はこれのようです。

　仁科亜季子さんの悲惨な闘病体験証言が載っていましたが、そこであげられた悲惨な症状はすべて“治療（抗がん剤+手術+放射線治療）”に起因するものでした。こんな副作用(?)が出たら普通死ぬだろうと思えるほどの酷さです。医者のオモチャにされ、あげくに利権の広告塔にされるとは。多分本人は本気で信じているのだろうから無知とは実に悲しいことです。
　さて、この利権の実態は、仙石官房長官の肝入りという噂（真偽不明）で、厚労省がワクチン接種の助成事業を新たに設けて約150億円の予算を要求するそうです。
　地方自治体では既に助成が始まっている所もあります。命を楯にすると予算が付きやすいですから。
　栃木県大田原市では全額助成で小６生に集団接種するそうです。ついに人体実験が始まるわけです。多分一方的な情報しか与えずに同意を取るのでしょう。小学生の未来の責任は誰が取るのでしょうか。対象者の皆さんは反対意見も見てから決断して下さいね。

子宮頚がん予防ワクチンに異議あり　（花うさぎの「世界は腹黒い」）2010/07/28
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1719897/

子宮頸がんワクチン利権　（二階堂ドットコム）
http://www.nikaidou.com/archives/4755

　ワクチンは有効期限（上サイトの言う4年とは限らないが）があり、膨大な金額が継続的に必要になります。それで3500人。フォーラムの基調講演でも 予防検診を受ければ九割方は防げる と言っています。性交時にウイルス感染しないよう性病予防の啓蒙（日本では抵抗が多いが）で防げるという話もあります。だったら検診を推進して、150億円も予算があるならずっと死者の多い交通事故や自殺者(年3万人)の対策に回して欲しい。
　断言しても良いですが副作用がなくて有効な薬はありえません。薬物の作用は人によって変わりますが、それを事前に判定する実用的な方法はまだないからです。ワクチンはじめ薬品を体内に入れる時は副作用が生ずるリスクより効果の方が大きいということを本人に判断させる必要があります。それを報せずに国が接種を奨励することは犯罪です。
　特にワクチンは弱めた毒を注入するわけですから本来非常にシビアな薬であり、個人個人の抗体検査を行ってそれに適したワクチンを使わなければ、必ず効きすぎる人・効かない人が出てきます。国の方針としては平均的な人が助かれば良いのかも知れませんが、外れた個人は自己責任でしょうか。
　百歩譲って助成は可としても学校での集団接種はどうしても断りにくい環境を生みますから、大流行が予想される伝染病に対する緊急避難以外ではやるべきでは無いと考えます。

　下の利権応援サイトの Q&A は私から見るとかえって本プロジェクトの無茶さを宣伝しているように思われます。

しきゅうのお知らせ 子宮頸がん基礎知識　（allwomen.jp）
http://allwomen.jp/faq/index.html#q20
 Q:発がん性HPVに感染しても0.1～0.15％程度しか子宮頸がんを発症しないのなら、予防ワクチンを接種する意味はないのでは？
 A:どのような人が発がん性HPVに感染後に子宮頸がんを発症するのか、そのメカニズムは解明されていないため、感染した全ての女性が子宮頸がんを発症するリスクがあります。0.1-0.15％は個人からみると低い可能性に見えますが、それが累積して毎年15000人の患者さんが罹患し、3500人もの方が命を落とすことにつながります。だからこそこれを予防する方法があるにも関わらず予防を推進しないことは大きな問題であると考えます。子宮頸がん予防ワクチンを接種して発がん性HPVの感染を予防することは子宮頸がん発症のリスク軽減のために、大いに意味のあることです。

 

『宮崎口蹄疫騒動を検証する』を読んで

[GEN 770]　宮崎口蹄疫騒動を検証する【第17回】　（原田 和明）
http://archive.mag2.com/0000083496/index.html

　表題のメルマガを読んでこれまでの認識がひっくり返ってしまった。私もまだまだニュースやネット情報にだまされていたらしい。メルマガはまだ継続中で、バックナンバーも公開されているのでぜひ読んでもらいたいのだが、難解な用語も多いし、時系列や話題が飛ぶのでフォローしづらいと思われるので、一応ケジメとして私なりに理解した範囲で整理してみた。
　このメルマガは結構有名みたいなので、東国原知事もおそらく読んでいるんじゃないかな。あまりにマスゴミ報道と違っていて農水省の犯罪を告発する内容を含むので公式には言及できないのだろうと思っている。
　当然マスゴミ記者は知っていても自分たちのデマ報道を認める訳もない。

　結果的に見ると、大筋は初期に批判の声を上げた木村盛世氏の意見が正しかったように思われる。ということで下記のブログも参考にしたが、こちらは基本的に医学的な視点であり、さすがに農水省の隠蔽工作までは論じていない。また、一部の記述に関してはネット上で反論もある。
　いずれにせよ、私ではこれらの情報の真偽を検証することまではできませんから信憑性の判断は各自に任せます。

口蹄疫問題を考える―危機管理の立場から―vol.1～8―　（木村盛世のメディカル・ジオポリティクス カフェ）2010年5月～7月
http://kimuramoriyo.blogspot.com/

検索で見つかった反論の例も一応目を通したという意味で記しておこう。

木村盛世氏のブログエントリー「口蹄疫問題を考える―危機管理の立場から―vol.6　清浄国（FMD free）のお墨付きは意味があるのか。」に対する指摘　（plecostomus1の日記）2010-06-15
http://d.hatena.ne.jp/plecostomus1/

ウイルスとワクチンの歴史に関してのサイトはこちらが有名。

人獣共通感染症　第116回　口蹄疫との共生　（日本獣医学会）
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsvs/05_byouki/prion/pf116.htm
英国に口蹄疫が出現したのは１８３９年で、アルゼンチンから輸入した肉や乾草についてきたものと推測されています。１９世紀には地方病として定着し、農民に大きな被害を与えてきました。そして１８９２年から、発病した動物とその周辺のすべての動物を殺処分する方式（stamping out）が始まりました。
　ところが、１９２０年代に起きた発生では、殺処分対象の動物数が多くなりすぎて、順番が回ってくる前に回復する動物が出始めて、農民は殺処分に疑問を持つようになりました。殺処分するか、それとも口蹄疫と共存するかという議論が起こり、議会での投票の結果、わずかの差で殺処分が勝ったと伝えられています。これが現在まで続いているわけです。

日本の学術的な論文。

口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病性について　（村上洋介）1997年
http://ss.niah.affrc.go.jp/disease/FMD/japan/murakami.html

　ということで、色々と総合した私なりのまとめ。
※元記事では婉曲的に書いてある所も 個人の意見として かなり勝手に断定して書いてます。それと私も医学の専門ではないので誤読している部分もあるかも知れない。原則的には元のメルマガ類を参照して下さい。

　まず第一に、口蹄疫は大した病気ではなく、昔から群れに広まっては自然治癒して群れ全体の免疫を獲得してきたと考えられる。よく言われるよだれが多量に出て食欲が減るといった症状はかなり重症化したケースと思われるが、その場合でも成牛の致死率はごく低い（<<3%）。子牛の場合は元々体力が弱いため食が細くなれば死亡率が上がるのは当然であろう。
　口蹄疫から回復した牛で賞を取った例もあり、絶対的に商品価値が落ちる訳ではない。非清浄国である中国は豚も牛も生産量は非常に多く、畜産業に致命的と言うことも無い。

　少なくとも殺処分しなければならないという科学的根拠は希薄。国際的ルールでもない。

　動物衛生研究所（家畜衛生試験所）の検査結果はねつ造の疑いが強い。ウイルスの証拠は全く外部検証されていない。今回でも5例目からはウイルス検査したかどうかも曖昧である。国際機関の協力申し出を拒否しているのも不自然。

　前回、2000年に宮崎県で発生したとされる口蹄疫はウイルスが検出されていない上に、症状も口蹄疫とはまったく異なることから、誤診だった可能性が高い。家畜衛生試験所はその誤りを認識しながら、農家の保護よりも組織防衛を優先し、北海道の事例をねつ造してまで隠蔽工作に走った。これ以後まともな検査手順が守られず、ねつ造体質になったと考えられる。
　家伝法は国民の財産を国が勝手に処分する重大な法律なのに検査方法も規定されていない等、問題点が多い。検査機関が一カ所しかないのはどう考えてもまずいだろう。

　今回、口蹄疫の遺伝子検査により感染疑いが見つかった複数の農場で採取された数十検体から感染後1～2週間程度でできるとされる抗体が確認されていた。
　それは発症が見つかる前に（農場主も気が付かないうちに）、既に口蹄疫に感染したことがある家畜が多数いたということである。

　これまで日本が口蹄疫に対して清浄国であったというのも、ウイルス検査をしなかったから発見されなかっただけ。今回は、たまたま検査してしまい、一部が引っかかったということだろう。だから今回のウイルス感染源を特定するのは非常に困難。

　従って、ネットの噂で指摘された安愚楽牧場が発生源というのも根拠無しということになる。安愚楽が主張していたように風邪のような別の病気だったのかも知れない。ただし法律違反の移動や隠蔽工作がなかったかどうかは不明。（預託事業に関してはどう見ても欺瞞。）

　日本は口蹄疫がない「清浄国」という建前なので、疫学調査チームは水牛農家に発生源を押し付けたと推定される。実際、発症した家畜だけしか検査せず、ウイルスの型も特定せず、周辺農場の立入調査をした様子もなく、まともな「疫学調査」が行なわれた証拠・報告がない。宮崎県だけで発症した理由の説明も出来ていない。

　すなわち、農水省も口蹄疫が常時存在する病気であることを知っていて隠蔽を画策したと考えられる。そもそも厚労省の技官が指摘した様な内容を農水省が知らないはずもない。

　一方で、農水省は備蓄用としてワクチンの大量購入をしていた。現実には、口蹄疫ウイルスには多くのタイプがあり、ワクチンは流行株に適合しなければ効果が薄いため、無駄になる確率が高い。役に立とうが立つまいが予算をつけてそこから関連企業や天下り組織へ回すのは役人の常套手段。ワクチンの製品選択は業者任せにして業者選定の所で癒着できる。

　伝染病の発生は、ワクチンや消毒薬の購入で製薬業者が潤う（当然官僚にも見返り）。有効性に疑問のあるワクチンを大量購入して大儲けした前回（厚労省）の豚インフルエンザ騒動にならい、役人と業者が騒ぎを演出した可能性が高い。

　所が現場がパニックに陥り、類似症状が各所で報告され、宮崎県畜産試験場ではウイルス検査結果が出る前に殺処分を始めてしまった（法律違反）。これを口蹄疫でないとすると違法行為の責任が追究されるため全て陽性とせざるを得ず、範囲が拡大し予想以上(?)の大事になった。

　そこで（これ幸いと?）ワクチン接種により収拾を計った。ワクチン在庫処分と使用実績作りもでき、今後の予算上積みも請求できる。 → 実際権限強化の方針を打ち出している。

　みなし患畜に対するワクチン接種&殺処分は財産権侵害の可能性が高い。赤松大臣は慎重だったが山田大臣になって推進された。もしかしたら赤松大臣の失脚も役人に演出されたのかも知れない（ネット住人もうまく乗せられたのか）。山田大臣に法律や疫学に関する知識は乏しく、ほとんど官僚の言いなりだったと思われる。種牛の処分だけは山田大臣の意向が強かったかも知れない。

赤松農林水産大臣記者会見概要　（農水省）平成22年5月18日
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100518.html
今の家畜伝染(病)予防法では、疑似患畜、あるいは患畜のものしか、殺処分できないわけですから、これは、人の財産権を侵す話ですから、それは、人のものだけれど、「とにかく、お前のところもうつるかも知れないから、勝手に殺すぞ」と言って、それは処分するというわけにはいかないと思います。

　宮崎の首長たちが共同して、ワクチン接種に反旗を翻したとたんに、地元畜産業界の希望の星である「忠富士」の検体を要求され、ウイルス型も不明な検査報告の末に殺処分されてしまった。下の記事でも目立った症状は出ていなかったとある。地方の反乱鎮圧のために種牛が血祭りにあげられた可能性がある。その後、知事もワクチン接種を受け入れた。

エース級種牛、残る５頭は１週間の経過観察　口蹄疫　（asahi.com）2010年5月22日
http://www.asahi.com/national/update/0522/SEB201005220012.html

　ワクチン接種から感染するという問題が現実に多数発生した。5月28日発表の221例目から6月8日の279例目までの発症例は、農水省と宮崎県のプレスリリースによれば、すべてワクチン接種を受けた家畜である。

　ワクチン接種による口蹄疫の発生、さらに口蹄疫から簡単に快復する牛がいる事実を隠すため、農水省はPCR検査によるウイルス判定結果を待たずに、ワクチン接種を受けた家畜の殺処分を始めなければならなくなり「臨床所見」判定が採用された。
国際ルールでは、口蹄疫と類似の症状を示す病気はいくつもあるため、臨床検査に加えてウイルスも特定しなければ口蹄疫だと確定できないことになっており、これは完全なルール違反である。

　全ての家畜（患畜とは限らない）を殺処分して証拠を隠滅し、事態の収拾となった。

　OIEは02年の総会で、ワクチン接種した家畜に自然感染による抗体がないことを証明すれば6ケ月後に清浄国に戻れる「第3の選択肢」を加えた。その場合、殺処分は接種した家畜すべてではなく、自然感染による抗体があるものだけでよい。マーカーワクチンなら判別可能。
　欧州では自然感染による抗体の有無を識別する研究が進んでおり、市販検査キットが01年に発売され、抗体検出の信頼性確認の成績も報告されている。
　これに言及したインタビューの朝日新聞記事はあまりに掲載タイミングが遅く、作為が感じられる。
　他のマスゴミも、上記のような殺さなくて済む対策についての報道はほとんどなかった。

　清浄国であることは、和牛輸出のためより、価格が安い非清浄国からの禁輸を正当化するために必要なのである。国際的には割高なアメリカからの輸入を守ることがアメリカの下僕である官僚にとっては絶対命題である。これにより牛肉価格の大幅下落が抑えられるので国内農家にもメリットがあり、国には逆らえない。県もこれから復興予算をもらいに行く立場だ。もはや知事も当たり障りのないことしか書いてない。

　最後に、騒動が収まればマスゴミはもう検証はしない。アラが出るのが分っているだろうし、国民も終わったことには興味を持たないからだ。事実、宮崎以外の国民はもう気にかけていないだろう。（フツーの牛肉の値段はほとんど変わっていないし。）

大体以上かな。

　この流れで確かに整合が取れている気がする。組織防衛が第一の役人とはいえ、ここまで非道いことができるものだろうか?
　しかし例えば、エコポイントでも必要以上に仕組みを複雑化して事務処理用の組織を作って税金を流している。マスゴミも、天下りの作れない子供手当は不公平だから廃止すべき、なのに、金持ちだけがもらえるエコポイントは景気のためと称して延長容認の方向で世論誘導している。本当に国民のためにならないタッグ関係がある。
　どの官庁でも似た事例はいくつも見つかるはずだ。（今回はむしろ農水省が厚労省を真似たのだろう。）つまり今回の例が初めてなら役人も良心の呵責を感じるかも知れないが、これまでも類例があり、他部署でもやってることだ、となれば何も感じないのであろう。

　私が考えるには、今の公務員のシステムでは役人は国民の利益より組織や前任者を守った方が得になるので、どうしたって組織防衛に走る。役人が過去の悪事や現在の無駄遣いを暴いた方が得になるシステムにするのが最も良い汚職防止になると思う。
　無論、天下りも問題なのだが、実際問題として天下り禁止は無理である。彼らも生活がかかるので必死になって抜け道を作り出すだけだ。それに民間企業だって再就職先の世話をするのは常識である。マスゴミ誘導で天下り禁止や公務員数＆給与削減ばかりに議論限定されているようでは進展はない。
　役人の人間性が元から“悪”なはずもなく、システムが悪事に走らせるのだ。国民の利益になった役人にはその功労に相応しい高給を払っても良いし、仕事量に見合った人員は必要である。
　そういったシステムの実現には公務員を論破し統括できるレベルの政治家+スタッフが必要だろう。前にも書いたが今の政治家には人材がいないし有能なスタッフが集まる仕組みも無い。まだ道は遠い。

　詳細なウイルス検査結果が情報公開されれば、ねつ造の痕跡が見つけられるかも知れない。だがそれゆえ公表は拒否されるだろう。心ある人の内部告発に期待したいが、検証の手段はないわけではない。
　「忠富士」等、クロとされた検体が地元に残っていれば、他の国際的な検査機関で再検査して貰えばよい。
　あるいは大学等が学術調査として、各地の牛の抗体検査を行って実際に口蹄疫ウイルスの抗体がありふれていないか調べてみれば良い。ただ、正確な割合を評価するにはある程度の規模が必要で予算も要るし大学も役所の告発につながることは出来ないかな。
　農家の方も役所に非関税障壁で守られている立場なので口蹄疫の真相究明には協力してくれないかも知れない。感染が判れば殺されかねないし。

　いつか、口蹄疫が怖れる病気ではなく、殺さない対策の方が（他国で）一般化するまでは誰も検証しようとしないのだろう。

　学術的に検証するための問題としては早期に殺処分されてしまうので口蹄疫による直接被害の実データが少ないことだ。
感染した牛が簡単に回復してしまったという目撃例と、初期の報告にある発症した牛の成長遅れや子牛への被害例とではかなり印象が異なる。多分、報告例は特に重症化した例ではないかと思われる。論文では典型的な病例として重症化した例をあげるものだ。
一方、現実には重症化するものは少数で多くは軽症で快復し集団としての免疫を確保していくのが自然の摂理だろう。（でなければ牛や豚は絶滅してるはずだ。感染力が非常に強い病気に対しては強い耐性を持っている種でなければ淘汰されていく。だから現在の牛豚は死亡率が極めて低いのだろう。）
　またインフルエンザ同様、ウイルスの種類や牛の飼い方（集団的健康状態）によっても当然変わるだろう。
　ということで本来は、集団として一部重症化する損失と全頭処分する損失とどちらが経済的に有利かという問題ではないだろうか。この集団的な分布に関してのデータや本当に現在も感染した家畜の成長遅れは問題になるほどなのか、が殺処分すると分らない。
　怖い病気でないと分れば薬が売れなくなるので困るのだろう。（癌と同じ。）

　ただし元のメルマガの論点は、前回および今回の騒動は本当の口蹄疫ではなく農水省のねつ造の疑いがあること、を発表されたデータを基に検証する内容が主と思われるので、口蹄疫の脅威の真偽は二次的な話である。

　私としては、メルマガに記された詳細なデータ検証、国際ルールを無視した農水省の検査手順、および他の官僚+製薬会社のワクチン利権の疑惑を総合すると、かなり信憑性は高いと考えている。
　国家官僚レベルの陰謀となると確証はほとんど出てこないと思われるが、結果的に誰が得をしたのか、同じ様な例が他にないかと見てみれば、製薬業界（医療業界）＋官僚がらみの利権話はあまりに多いと言わざるを得ない。それに公害や薬害事件が起きた時、厚労省含め役所は原則的に医薬業界サイドの肩を持つような態度を取るのはなぜか。
　公共工事の入札談合と同様に、これらをすべて偶然だと考えられるだろうか。

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