２原告国が和解拒否…薬害エイズ 「投与２０年以上前」除斥期間理由に

非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した血友病患者らが国と製薬会社に損害賠償を求めた薬害エイズ訴訟で、最初の和解から１０年が経過したが、東京、大阪両地裁で係争中の１人ずつが、国から和解を拒否されている。

　　薬害エイズ訴訟は、１９８９年の初提訴以来、原告１３８０人の和解が成立しており、弁護団は「全面救済が一つの大きな節目になる」としている。

　訴訟は９６年３月２９日、国と製薬会社が責任を認めて謝罪し、和解が成立した。和解確認書には、被害者１人当たり４５００万円の和解金などが盛り込まれ、未結審原告と未提訴者も「本件和解に準拠する」と規定された。和解成立直後から提訴が相次ぎ、救済が進んだ。

　ところが、２人は非加熱製剤を投薬されたとみられる日から２０年以上経ていたため、国は除斥期間が過ぎていると主張し、判決で決着をつけなければならない可能性もある。（注記　少なくとも一人の患者は提訴する２０日ほど前に東京の国立国際医療センターの中にあるエイズ治療研究開発センターを受診して初めて感染が発見され、告知されたと言う。ああ・・・）

　薬害エイズの被害は和解後も続き、死者は計６００人近い。松本剛・大阪ＨＩＶ訴訟弁護団長は「後に続く被害者に救済の道をつけるとの趣旨を込めた和解だったのに、今さら除斥を持ち出すのは理不尽。国の謝罪はいったい何だったのか」と話している。

（2006年4月7日 読売新聞）

コメント　数年前から鎧の下に見え隠れしていた「幕引きのロジック」。これが認められると、首班の事情で感染に気づかないままこの日まで来た人、提訴したくても踏み切れなかった人たちは「救済から切捨てされる」ことになる。