民間軍事会社ワグネルを撤退させたと、西側の政府やメディアは臭いプロパガンダです。建物の建設で例えると、建設会社に古い家の解体と新築一戸建てを依頼したとします。しかし実際に作業するのは、解体屋、基礎屋、鉄筋屋、大工などです。ワグネルの請負契約が終了しただけかも知れません。ワグネルの生き残った「社員」は、一生食える金を手に入れたのでしょう。次はチェチェンの正規軍と、民間軍事会社なのでしょう。正規軍なら開戦前から終戦後まで一貫して従事するのでしょう。ワグネルが次の請負契約を結ぶかも知れませんし、ワグネルの「社員」がチェチェンの会社に移籍するかも知れません。現代では各国が民間軍事会社を持って居ると考えるべきでしょう。日本国内でも各国の民間軍事会社やその支店が在るのかも知れません。日本企業がTNT火薬を、砲弾を製造する米国企業に販売する可能性が有るらしいです。法律学に疎い軍事「専門家」は、合法合憲の主張です。爆弾の主原料であるTNT火薬を合法合憲的に輸出出来るのなら、プルトニウムを輸出しても合法合憲な筈です。日本国内に各国の民間軍事会社の「支店」が在るとしたら、日本国内の山火事、不審火、不審事故、完全犯罪などが増えます。日本国内の海外の民間軍事会社が日本国籍の日本国民を雇い、手製核兵器を使用させても、何処へも報復は出来ません。仮想通貨で給与が支払われれば、誰が雇用主か分かりません。23区内に限れば警官の過半数はマイカーを買った事がありません。管轄区域外への捜査は困難です。日本のナンバー2~3が手製銃で高確率で成功です。「同盟国との友情」は幼稚政治です(私説)。
中国軍のドローンが日本近海を飛行するのが常態化しつつあるらしいです。航続距離が5000kmは有るそうです。ドローンは何れ航続距離10000kmを超え「大陸間ドローン(私説)」になるでしょう。偵察だけでなく、空対艦、空対地ミサイルも搭載可能です。水爆も搭載可能でしょう。偵察で敵艦を発見すればあとは緯度経度を連絡するだけです。「宇対艦ミサイル(私説)」が飛んで来て、空母もイチコロでしょう。ドローンが飛ぶ空域は制海権が有ると言えます。「宇対空ミサイル(私説)」も既に存在するかも知れません。ドローンが飛ぶ空域の制空権は無くなります(私説)。
耐用年数は、鉄筋鉄骨コンクリート造が38年から50年、電気設備15年、給排水15年、電気機器数年です。原発は60年を超え無制限になりました。石油天然ガス枯渇を認め原子力に頼るとするのなら、60年より延長ではなく、新規原発建設を認める方がまだマシです。「原発は簡単に核爆発し、MOX炉は巨大原爆其の物(私説)」です。自民党員の政治運営は節操が無くなりました(私説)。