＜大連立＞政策合意、難航必至 「協力」範囲にもズレ
菅直人首相の早期退陣の流れが加速する一方で、「菅首相後」の与野党連携を巡り、民主、自民両党の思惑のずれが表面化している。大連立で衆参両院の「ねじれ」状態を解消し、東日本大震災の復旧・復興だけでなく、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革も実現させたい民主党。これに対し、自民党は協力を震災に限定し、連立にも慎重論が広がる。両党間には政策面での開きも残り、連立の前提となる政策協議のハードルは高い。【中田卓二、松尾良】(毎日新聞)
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◇自民・大島副総裁の発言
・ 自民・大島副総裁「閣外協力というやり方も」 - 読売新聞(6月8日)
・ [映像ニュース]自民・大島副総裁、大連立に向けた協議は菅首相の早期退陣明言が前提との認識示す - フジテレビ系（FNN）(6月8日)
◇自民党内の慎重論
・ 自民、大連立議論は退陣後…物欲しそうではダメ - 読売新聞(6月8日)
・ 自民・山本氏、大連立「基本的に反対だ」 - 産経新聞(6月6日)
◇たちあがれ日本にも民主が連立を打診
・ 連立の打診あった＝たちあがれ幹事長 - 「たちあがれ」側の検討条件は、小沢氏の影響力排除など。時事通信(6月8日)
◇民主党代表選の時期は？
・ 代表選、来月上旬を視野 民主執行部 首相は２次補正急ぐ - 産経新聞(6月8日)
◇「ポスト菅」をめぐる主な顔ぶれ
・ [映像ニュース]「ポスト菅」有力視される民主七奉行 - TBS系（JNN）(6月8日)
・ [図解]民主党の主な「ポスト菅」候補 - 毎日新聞(6月6日)
・ [意識調査]次の首相にふさわしいと思う政治家は？ - クリックリサーチ
◇菅首相の退陣時期は？
・ ＜菅首相＞来月上旬退陣強まる…復興法案成立後、月内表明も - 毎日新聞(6月8日)
・ [意識調査]退陣表明した菅首相はいつ辞任するのが適当？ - クリックリサーチ
・ 今後の主な日程 - Yahoo!トピックス「菅直人内閣」
◇大連立についての見方や意見
・ [意識調査]民主、自民両党を中心とする大連立をどう思う？ - クリックリサーチ
・ [政治クローズアップ]大連立は必要なのか - Yahoo!みんなの政治
◇関連トピックス
・ 民主党代表選挙
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菅直人内閣 - Yahoo!トピックス
高速無料化は20路線＝東北など被災支援で―国交省
国土交通省は8日、東日本大震災の被災者支援の一環として20日から始める東北地方などの高速道路無料化の対象路線を発表した。東北道や常磐道など20路線で実施。料金所で、係員のいる一般レーンを通って乗り降りすることが条件で、自動料金収受システム（ETC）を利用した場合は無料としない。(時事通信)
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◇報道発表(PDFファイル)
・ 被災者支援及び・復旧支援のための東北地方の高速道路の無料開放について | 東日本大震災を踏まえた高速道路の料金について - 国土交通省(6月8日)
◇被災者とトラックやバスなど中型車以上が対象
・ 東北地方の高速道、２０日から無料化 国交省、被災者と中型車以上対象 - フジサンケイ ビジネスアイ(6月2日)
・ ＜高速道被災者無料＞復興への効果期待 民主「金看板」変質 - 毎日新聞(6月1日)
◇東北以外の地域の反応は
・ 高速無料化：社会実験終了 「残念」「仕方ない」 震災復興後、復活望む声も ／京都 - 毎日新聞(6月2日)
◇あなたの意見は？
・ [意識調査]東北地方の高速道路料金無料化をどう思う？ - クリックリサーチ
◇19日で社会実験一時凍結、新料金は
・ 高速道路の無料化社会実験 - 国土交通省
・ 6月20日から高速新料金 土日祝日は「終日5割引」決定 - J-CASTニュース(6月8日)
◇関連トピックス
・ 被災地復興への取り組み - Yahoo!トピックス
中国軍の参謀長、空母建造を認める…香港紙報道
【香港＝槙野健】中国系香港紙・香港商報は７日、中国軍の陳炳徳総参謀長が、同紙に対し、「空母を現在建造中で、まだ完成していない」と述べ、中国軍の現役高官として中国が空母を建造している事実を初めて認めたと報じた。(読売新聞)
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・ 解放軍総参謀部長が空母建造認める、純粋に防衛目的と強調 - 「他人の領域に行くことは絶対にない」。サーチナ(6月8日)
・ 元の記事(中国語) - 香港商報(6月7日)
※サイトや文章を翻訳 - Yahoo!翻訳
◇建造中の空母とされる写真を載せたサイト
・ China aircraft carrier confirmed by general(英語) - BBC News(6月8日)
・ Chinese aircraft carrier nears completion(英語) - Taipei Times(4月12日)
◇中国の空母をめぐる最近の報道
・ 海軍幹部「『大型水上艇』の乗組員選抜を完了」、空母就役間近 - サーチナ(5月13日)
・ 中国の空母がまもなく完成、5年後に太平洋に進出か＝ロシア - サーチナ(4月22日)
・ 中国初の空母の写真が引き起こした様々な憶測―香港紙 - Record China(4月13日)
◇こんな調査も
・ 中国の世論調査「空母への多額投資は価値ある」が7割（1）｜ （2） - サーチナ(5月9日)
・ [用語]空母 - e-Words
・ 航空母艦 - ウィキペディア
調査対象から80歳以上を除外 地デジ対応機普及率95％の「真相」
地上デジタル（地デジ）放送への完全移行、アナログ放送の終了まで50日を切った。総務省の調査によると、地デジに対応する受信機の世帯普及率は、全国で95％に達したという。(J-CASTニュース)
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◇総務省の調査結果
・ 地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査(PDFファイル) - 総務省(3月11日)
◇調査方法に批判の意見も
・ 高齢者除外、３重カウントも - 産経新聞(2月10日)
・ 有識者が「地デジ難民のゼロ化」を求め会見開催 - OurPlanet-TV(3月6日)
◇「地デジ難民」は？
・ ３６００万台未対応？地デジ完全移行に「黄信号」 総務省調査、民間と乖離 - フジサンケイ ビジネスアイ(5月24日)
・ ＜地デジ＞完全移行まであと50日 首都圏での対応の遅れが顕著 - まんたんウェブ(6月4日)
・ 衛星でも地デジ提供＝対応遅れの世帯向け－総務省 - 対応も。時事通信(5月31日)
◇被災地では延期に
・ 地デジ 被災地延期特例法成立 - NHK(6月8日)
・ よくある質問（Ｑ＆Ａ） | 地上デジタル放送ってなに？ - 総務省
東電清水社長、吉田所長を口頭注意
東京電力は８日、福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長を口頭で注意したことを明らかにした。(読売新聞)
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・ ＜福島第１原発＞東電、吉田所長を口頭注意 海水注入問題で - 菅直人首相の「（所長の）判断は間違いでなかった」との発言などを受け、軽い処分にとどめたとみられる。毎日新聞(6月8日)
◇独自判断で注水継続
・ 実際は海水注入停止せず「注入継続が何より重要」原発所長が独自判断 - 産経新聞(5月26日)
・ 海水注入問題の時系列 - 関連情報エリア
◇吉田所長の人物像など
・ 海水注入独断継続の吉田所長はこんな人 - 読売新聞（5月27日）
・ [映像ニュース]吉田所長「極力、放射線浴びないように」 - 単独インタビュー。TBS系（JNN）(6月8日)
・ 福島原発・吉田所長は「英雄」か 「気骨ある」「持ち上げ過ぎ」に二分 - J-CASTニュース(6月8日)
◇関連トピックス
・ 東京電力 - Yahoo!トピックス
租税特別措置は成立へ＝11年度税制改正法案で3党合意
［東京 ８日 ロイター］ 五十嵐文彦財務副大臣は８日、政府税制調査会の全体会合で、２０１１年度税制改正法案のうち、６月末で期限が切れる租税特別措置は別法案として切り離すことで民主・自民・公明が合意したことを明らかにした。(ロイター)
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・ 税制改正法案の一部成立へ ３党合意、租特や寄付税制 - 野党内に異論がある所得税増税や法人税減税は結論を先送り。47NEWS（6月8日）
◇成立で合意された「租税特別措置」
・ [用語]租税特別措置 - 読売新聞（2009年12月19日）
◇税制改正法案を分割
・ 租税特別措置、分離・成立へ＝民主、自民が大筋合意 - 時事通信（5月26日）
・ 税制法案、分割へ＝法人減税など目玉施策断念－政府・民主 - 時事通信（5月18日）
・ 租税特別措置の年度末延長を容認 自民税調 - 産経新聞(5月24日)
◇3月に「つなぎ」法案が成立していた
・ 民主「つなぎ法案」正式提案 租税特別措置 子ども手当 - 産経新聞（3月10日）
・ 子ども手当つなぎ法が成立 可否同数で西岡参院議長が決裁 - 租税特別措置を3カ月延長する「つなぎ法案」も与党などの賛成多数で可決、成立した。SankeiBiz（3月31日）
◇復興基本法案は17日にも成立
・ 復興庁「早期に法整備」＝基本法、17日にも成立 - 時事通信(6月7日)
◇関連トピックス
・ 政局 - Yahoo!トピックス
農水省の検査機関というのは、何のためにあるんでしょう。この番組によれば、ベトナムから輸入した汚染米については農水省の責任です。
国と戦うあのヤミ米業者が登場！ 「コメはニッポンの宝だ！日本の米農家を救え！」（カンブリア宮殿2008年10月20日）
