2010年07月22日 00:57
高知地検が記者会見を８月から開放するらしい。
高知新聞のＷＥＢニュース → http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=262055&nwIW=1&nwVt=knd
ウェブ版では３行足らずだが、朝刊では大きく扱っていた。ウェブ版は朝刊のリード部分のみしか伝えていない。
２１日付け記事の『残る課題 参加に事前登録必要』の中見出しから、本文が始まっている。
以下は私なりの新聞記事の要約
今回の『開放』は、４月に最高検が全国の地検・高検に『開かれた会見』を行うように求めたことに対応した結果と高知新聞は伝えている。
４月以降に検察会見の開放は全国で広がっていて、その開放のやり方は右に倣えで、東京方式と言われる東京地検の方法が多く取られているという。
〇東京方式
新聞協会・雑誌協会・インターネット報道協会、そして、「一定の実績が認められるフリーランス記者」などで、事前登録した記者が対象。その後に検察が認めた者に開放する。これが主流のようだ。
〇その他の方法
- 札幌地検 会見は記者クラブが主催。参加対象の決定は地検ではなく，記者クラブが決定。
- 福島地検 事前登録制度を採らないで参加申し込みがあった時点で地検が判断
今回の高知地検の開放は中間方式だと高知新聞は書いている。
以下記事の一部を転載
参加対象は東京と札幌の中間的な方式を採用した。
高知地検は当初、事前登録が可能な条件として、雑誌協会等の会員者に所属する記者のほか外国記者登録証保持者やフリーランスの場合は「十分な実績・実態を有する者」（直近３ヶ月に３件以上の署名記事を雑誌に掲載などしている記者）などとし、可否の案は検察が行うなどの案を提示。
記者クラブとの協議を得て、地検側が参加対象からはずした記者であっても、クラブ側が認めた場合は参加可能とした。
転載ここまで
これには但し書きがあって、高知地検は２２年度分の事前登録は８月３日までを原則としている。地元記者クラブはこれに対して、『突発的な案件に対応ができないという観点から、期限を設定をしない方が望ましい」と伝えたが、地検は「（会見参加の）希望がが殺到した場合に対応が難しい」として、突っぱねたようだ。
地元記者クラブの「望ましい」という一言から、今後も会見の主催は高知地検であるのは間違いないことが伺える。「望ましい」とか下手にでないで『要求した』くらいは言えないものか。
また、高知地検も「難しい」とか・・・モノは言い様だ。 本音は「都合が悪い」だろう。
プライドだけは一流の高知新聞も内心は腹がたったようで、最後に以下のようなことを書いて、記事を締めくくっている
以下転載
■ 不完全
東京地検の会見に３人の所属記者を登録した新潮社（東京都新宿区）は、会見開放の動きを肯定的に捉えながらも、「臨時会見を知らせるメールが来るのは会見直前。まだ完全オープン化とは言えない」と指摘。地方での事前登録については「重大事件の会見を開くとの連絡が来ても時間的に間に合わない」とし、登録自体しないと言う。
転載ここまで
他者の言葉を借りる高知新聞の得意な表現。ある時は県庁職員、ある時は『市民・県民』 今回は中央の同業者・・・じゃないよな。
なんで今回は同業のようで異業種の新潮社なのだろう？？
まっ とにかくは
今回は県警相手じゃないのだから、他社のコメントに頼らずに、自社または記者の意見をズバッと書けば少しは見直すのによぉ
なぁ～にが中間方式だ？！ なんで高知方式を創らない？！
情けない。
ＫＳＢの山下さんや柳原美佳さん、フリーの亀井さんや、粟野さん。その他の高知白バイ事件にご関心をお持ちの他県の記者さんが、高知地検の記者会見で質問できる日は来るだろうか？
それほど先じゃないはず。
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