架空請求に注意

相談でやはり多いのが「身に覚えのないサイトからの債権回収のメールでの連絡があり、支払わないといけないのでしょうか？」と言った相談です。

身に覚えが無ければ支払う必要はありません。
基本的には無視するか着信拒否をして暫く様子を見る事です。
あまりにもしつこい様でしたらメールアドレスの変更等を行うと良いでしょう。
安易に心配だからと請求して来た業者に連絡をしないようにしましょう。
場合によっては個人情報を更に業者に伝えてしまう恐れがあります。

不安であれば「国民生活センター」又は、最寄の「警察署」に相談する様にしましょう。

下記リンクは総務省の
「有料アダルトサイト等の情報料等をかたった架空料金請求トラブル」についての注意項目です。
「巧妙化する架空料金請求にご注意ください」

携帯＆電話用アダルトサイトに注意。

架空請求についての相談にレスを付けていて気になった事。
この所、相談が多くなった
「メールで送信されたアドレスをクリックしたら有料アダルトサイトに勝手に登録されてしまい、後日請求の連絡が…」
「着信履歴にある電話に掛けたらテープで登録有難う御座いましたと言って来たので直ぐに切ったが後から請求の連絡が…」
「サイトに無料と書いてあるので登録したら料金請求の連絡が…（後に規約を見ると料金の事が書いてある）」
等の内容です。

これらは、申し込む前に料金が掛かる事を分かるように表示しないとならない電子消費者契約法に沿わない為契約は無効とする事が出来ます。
しかし、その事を業者に連絡しても脅しに近い事を言って来るだけですので連絡をしない様にしましょう。
場合によっては今以上の個人情報を業者に教える事になってしまいます。
（実際、恐怖のあまり自宅の住所や電話番号を伝えてしまった方もおられます。）

勿論、心配であれば消費者センターか最寄の警察署への相談をお勧めします。

架空請求書 その２

次は「(株)不良債権回収機構」と言う架空業者からです。
架空請求書２

架空請求書「本文」での共通事項としては送り先の名前が無い（「貴殿」「あなた」等）。多く郵送する為に名前を変更する手間が大変だからでしょうね。
それと「債権の譲渡」に関する内容が多くありますが、民法では債権譲渡があったことを債務者（借主）に譲渡人の通知または債務者の承諾が必要と定めています。
と言う事でいきなり債権回収業者が「債権譲渡」されたと言うのは可笑しな話です。
もう一つ、正規の譲渡手続きをするには普通郵便で送る事は無く、確かに送った事が証明出来る確定日付が明確な内容証明郵便を使用します。
この内容証明郵便は送り主の住所が無いと意味の無い物なので架空業者は使えませんね。
ちなみに、架空請求書内に有る住所は嘘ばかりです。

本文に「本文到達後３日以内にご連絡されるよう願います。」
とありますが、何時着いたのか分からない普通郵便で送っているのも可笑しなものです。

簡単に架空債権回収業者か判断する方法として、
正規の債権回収会社はアダルトサイトの債権回収を行いませんので、債権回収や依頼された等と言っている場合は架空業者です。

架空請求書 その１

今話題の「架空請求書」が来ました。
送り主の無い茶封筒（既にこの時点で決定的）でいきなりの「最終督促通達書」なるＡ４用紙が入っていました。
「（株）国民債権管理センター」と名乗っていますがそんなのは「法務大臣の許可した債権回収会社」一覧に無いのでまったくの詐欺請求書だと分かります。
架空請求書１

「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」
「法務省の架空の債権請求についての注意」