OECDによる報告書が公表。

４月７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２００８年の「対日経済審査報告書」

を公表しました。

平成２３年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指した

政府目標に対して、「達成には健全化のペースをさらに加速させる必要がある」と

注文をつけています。

その中で日本は、財政健全化に向けて

「今後数年間で国内総生産（ＧＤＰ）比６％程度の追加歳入が必要」と

指摘されるとともに、消費税率の引き上げを求めるなどこれまで以上に

日本の財政健全化の取り組みの遅れを批判されています。

報告書は５年間で１１兆～１４兆円の歳出削減を目指した政府の目標に対し

「計画は野心的なものとはいえない」との見方を示すとともに

国家公務員だけでなく地方公務員や政府機関の人件費削減を求めたほか

社会保障費の抑制を求めています。

また、税制改革の必要性に触れ、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い消費税率の引き上げ

とともに法人課税の課税ベースの拡大と税率の引き下げを促しています。

また、日本の潜在成長率を押し上げる上で

「サービス分野の生産性向上が鍵を握る」と分析。

規制改革や市場開放を強く求めており

特に、航空分野では、空港発着枠での市場メカニズムの活用や

航空会社による航空券販売の自由化、空港の民営化を取り上げています。

ま～、この報告書が示す内容、痛いところをついています。

歳出を削減しなければならない⇒当たり前のこと。

消費税や法人税に関しては、【大きなお世話！！】と言いたくなりますが・・・

道路ばかりに注目が当っている今日、この航空分野は問題山積。

利権の温床なんですね。

この問題、早急に対処しないと国際競争にさらに乗り遅れます。

だれも使わないような空港を地方に作っている場合じゃないんですよね、本当は。

・・・すべてはクライアントのために・・・

近藤誠一税理士事務所http://www.kondokaikei.jdlibex.jp

つづく。