被災地のがん患者の治療継続の必要性！

東日本大震災で被災した”がん患者”が、治療を継続できるかどうかが心配されている。


震災直後に比べ、病院には抗がん剤なども届くようになっているようだが


患者らは通院の足や費用に不安がある。


被災地より転院して治療継続をする人もいるが


現代の抗がん剤投与は外来治療が主流で、滞在先がないと難しい。


また、転院先にいままだ使っていた抗がん剤があるかどうかもわからず


被災した人が従前と同じ必要な治療を継続できる環境が必要とされている。


医療が進み、在宅のがん患者は増えているのに


災害マニュアルに障害者への視点はあっても、がん患者への視点はほとんどない。


このような場合のがん患者がどうなってしまうのかという危惧については


医療経営を研究をする端くれとして


以前、問題提起をしたこともあるのだが


実際のところ、スルーされてきてしまった。


しかし今回のように、震災や津波で助かったのに


治療が続けられなかったなどということは


絶対にあってはならないと思うのである。



この税理士のBlogに被災地でのがん患者の受け入れ問題をUPして


どれだけの人が見てくれるかわからないのですが


もしかしたら検索でヒットするかもしれないのでUPします。



■がん治療が継続できない患者や、患者を他院に紹介したい医療職のために


　国立がん研究センターはホームページで

　がん診療連携拠点病院の受け入れ体制を公開しています。


【がんセンターが相談窓口】

　国立がん研究センターは、被災地でがん治療が継続できない患者のために

　治療可能な病院についての相談を受ける「被災がん患者ホットライン」を開設しています。

　△ホットラインは、紹介状（診療情報提供書）を準備できる患者は

　（電）０３・３５４７・５１３０（平日午前１０時～午後４時）

　△準備できない患者は（電）０３・３５４７・５２９３（平日午前９時～午後６時）

　△緊急の場合は（電）０３・３５４２・２５１１（２４時間対応）

　国立がん研究センターのホームページでは

　各学会が作成した被災患者の受け入れ可能施設のリストなどにアクセスできるようになっています。

　※日本放射線腫瘍学会や日本臨床腫瘍学会、日本緩和医療学会なども

　　ホームページで受け入れ可能な医療機関のリストを挙げています。



・・・すべてはクライアントのために・・・


近藤誠一税理士事務所


・・・つづく・・・



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