政党交付金（政党助成法）

1994年3月に制定された政党助成法に基づく政党交付金は国民一人当たり250円の税金からなり、年間317億円の税金が年4回（4月、7月、10月、12月）に分けて配られるもので、その使い道はほとんど制限がない。

金額は1月1日を基準日として申請した政党と国政選挙の得票に応じて算定される。
国会議員5人以上あるいは1人以上で全国の得票率２％以上の議会内政党であることが条件。
このため無党派の国会議員に政党理念と関係なく資金集め目的の入党を促す政治腐敗の温床となっている。との指摘が出ている。

新党が数多く生まれている。国民新党、みんなの党、新党日本、改革クラブ、立ち上がれ日本、新党改革、・・・。

自治省政党助成室のまとめを見ると、1999年に支出された政党交付金総額の４３％が「人件費」に１５％が「事務所費」に支出されほぼ両者で占められた。
６３％が「経常経費」に支出され、３６％が「政治活動費」に２％が「調査研究費」への支出だった。

金塊を買ったり、支持労組への寄付、防災大会への支出、お中元、歳暮、香典への支出とその使い方は驚くばかり、政治資金規正法の抜本改革と併せて、政党交付金の配分基準と使い道に仕分け人の俎上に上げ、国民の世論を待ちたいものです。