官民格差の事業仕分けはないものか

総務省統計局はいろいろな調査をしてくれます。驚きのデータがありました。
２００７年７月３日、都道府県と政令指定都市の７業種の現業職員と民間企業の同業種職員との年収や給与を比較調査した結果の発表があった。給与も手当てを含むボーナスを含めた年収でも、いずれの業種でも公務員の方が高かった。格差が大きい年収を公務員が民間企業職員の何倍になるかが次のデータだ。

○電話交換手　２.１倍
○守衛　　　　１.９倍
○清掃職員　　１.７倍
○バス運転手　１.６倍
　
神戸の市バスの運転手の３割は年収１０００万円を超えていて一流企業の部長並の給与を頂いておるそうです。
鹿児島県阿久根市の市長が市のホームページに公表した２００７年度の全職員の正確な年収は「年収７００万円以上の職員が職員の５４％」であった。
「大企業の部長以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨している」とした。
名古屋市の川村市長も多すぎる市議定員、高すぎる市議給与に市民判断を求めている。
外交官の巨額な手当ても問題だ。
本棒以外の在外手当ては大使で年９２４万円。等級が最も低い９号職でも年２５７万円が支給される。
住宅手当は北京、モスクワでは月額１００万円の補助金が出る。さらに子女教育手当ては小中学生に月額１４万４千円。高校生は１３万５千円というべらボーな水準である。
何人もの召使を使い豪邸に住み、貴族生活を５年送ると本国に豪邸を建てられる資産が残るといわれる。
公務員改革は待ったなしで仕分けされるべきだ。べらボーな給与、手当て、退職金規定は２～３割減額して庶民の目に慣れる水準に引き下げるべき。事業仕分けはここにこそ振り向けられるべき！と切に思うところです。