介護事業の給与引き上げと弊害

高齢者社会の拡大に伴い急速に需要が拡大している介護事業。
介護施設と利用者は増大しているが介護保険の弊害から保険から受け取れる収入で介護職員を確保することが困難となっている事業体の経営が悪化している報道があります。本日２日の読売新聞の紹介です。
主な介護事業所の常勤職員の給与（月額）
○看護師　　　　　　　２００５年３月　　　　　２００８年３月

特養ホーム　　　　　　３９万２７８４　円　　　４５万３２３６円
グループホーム　　　　２５万６０２５　　　　　３３万２０８８
訪問看護　　　　　　　４３万６４４０　　　　　４１万２２７１
通所介護　　　　　　　２９万６５９７　　　　　３２万１７４５

○介護職員　　
特養ホーム　　　　　　２７万１６０８円　　　　２９万０２８９円
グループホーム　　　　２０万５１８５　　　　　２１万９９７０
訪問介護　　　　　　　２１万８７６４　　　　　２２万３１２４
通所介護　　　　　　　２２万６３０３　　　　　２３万３９１３
看護師は病院でも引く手あまたでなかなか確保できません。（３年の勉学が必要）
介護職員は２年もしくは１６０時間程度の講習受講で資格が取れますが、
きついわりには給与水準が追いつかず専門学校に入って資格を取る人が少ない現況にあります。人員不足から外国人を導入したり、無理して給与引き上げを行い、経営を圧迫している現況があります。
介護職員の２０万円代の給与水準は他の産業と比して低すぎます。
小生の様に定年後のアルバイト。年金を補う収入との位置ずけがある場合はさておき、家族を養う生活を展望できる給与水準が確保されなければ就業を希望する若者は確実に伸びません。
介護保険の改定等抜本的な見直しの時期にきている気がしております。